［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】～「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し～
Japan In-depth / 2015年11月16日 19時8分
TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター（司会者）岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。
TBSの出方が注視されるところだ。
この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達は、違法な報道を見逃しません」となっていた。
抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）の各氏ら著名人7人の名があった。
抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。
一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。
その放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。
TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。
9月16日放映の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。
しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。
そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らかに放送法違反として映る。
この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番組全体をみて、全体としてバランスがとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。
「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできない」ためにこの基準は不適切だというのだ。
そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。
さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。
ネットが普及した現在、従来どおり無視を続けることは出来ないであろう。朝日新聞の捏造問題もネットの世論に負けた結果である。ＴＢＳがこの回答を無視し続ければ自ずとフジＴＶの後を追うことになる。２０世紀「振り向けばＴＶ東京」が在京キー局の業績不振を揶揄する言葉であったが、現在は「振り向けばフジＴＶ」となってしまった。ＴＶ業界そのものが縮小している現在（視聴率がそれを物語っている）、この情況を放置しては、ＴＢＳにとり第二のオウム事件になりかねない。ネットにより情報の発信権を持つようになった日本国民をオウム事件の時のように誤魔化すことは最早不可能である。
法令順守が出来ないＴＢＳ、存在しては日本社会に害悪にしかならないのではないか？仏のテロ事件で総務省もいや日本政府もこの法令順守には今後厳しく動く、放送免許更新は大丈夫か？停波の可能性も高いぞ！
★「放送法順守を求める視聴者の会」http://housouhou.wix.com/tvwatch
平成27年11月15日（日）讀賣新聞に意見広告を出稿致しました。
平成27年11月14日（土）産経新聞に意見広告を出稿致しました。
http://media.wix.com/ugd/5fed6f_915f771e9f744b42b2cb4f8b344b5d87.pdf
★署名のお願い http://housouhou.wix.com/tvwatch#!blank/kc48i
署名にご協力頂ける方は、こちらのフォームよりご署名お願い致します。
皆様から頂いた署名は、総務省へ提出させて頂きます。
それ以外の目的では使用致しません。
また、こちらのWeb署名に署名してもインターネット上で公開されたり当会事務局以外の第三者が閲覧する事はございません。
署名用紙 http://media.wix.com/ugd/5fed6f_3ae8c90fb0d64587bf1f3ff422419ae9.pdf
送付先
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-13-5影山ビル501
放送法遵守を求める視聴者の会
YouTube
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後、室蘭の株主訴訟どうなるのかな？恐らくＴＶ業界全てで無視するであろう。
