環境問題に鈍感な社会主義or共産主義

　愛媛県の原発で蒸気モレ事故が起きました。日本はこの程度の原発の事故でも大問題になる良い国です。旧ソ連崩壊の時期からロシア誕生の黎明期、ＮＨＫだと記憶しているのですが、旧ソ連の原子力開発の総本山「トムクス７」と言う町を取材したドミュメンタリーが番組がありました。この町は冷戦時代世界地図上には存在しない秘密の町でした。そこへ外国のしかも日本のカメラが入ると言うことでも話題となりました。ここは正に旧ソ連の原子力開発の中心部でした。当然のごとく原子力発電所があります。この原子炉にＮＨＫのカメラが外国の報道機関として始めて入りました。その原子炉は当時旧ソ連の最新タイプだそうでした。しかし、いたるところから水蒸気がモレていました。ＮＨＫのスタッフが大丈夫かと尋ねると、「こんなのは当たり前だ、日本でもそうだろう」との返事が返ってきました。
　たしか、旧社会党の委員長に「原子炉はアメリカの技術だから悪い。ソ連の技術なら良い」とインタビューにお答になった方がいらっしゃいましたが、野党は発言に責任をとらなくても良いようです。いや旧社会党だから責任をとらないのかもしれません。
　また、旧ブルガリアの原子力発電所にカメラが入った時の映像も衝撃的でした。原子炉に繋がるパイプに多数の汚れのカーテンが下がっているのです。
　北極海に浮かぶロシアの島に耐久年数を終了した原発の部品がそのまま放置され、島に近づくとガイガーカウンターがチェリノブイル並に反応しました。確かこれもＮＨＫの番組だったと記憶しています。
　そのロシアが中国に対して、国境であるアムール川の水質汚染についてクレームをつけています。いかがお思いになりますでしょうか？
　所詮社会主義国or共産主義国は、どのような美辞麗句を尽くそうと、環境問題には無関心であるとの実証れいではないでしょうか。

ハンカチ・ハニカミ王子と韓流ブーム

　　早慶戦でハンカチ王子が、日本アマオープンでハニカミ王子が色々と話題を提供してくれました。そしてもう片方の主役がこの２人群がるオバチャンやマスコミでした。齋藤選手の選手交代に落胆し座りこむオバチャンたち、バンカーを横切りグリーンで静かにでいないオバチャンたち。野球を観戦にきたのではなく、ゴルフを観戦に来たのではないことだけは、ハタ目にもしっかりと理解できました。
　そしてこのおバチャンたちは、仮想敵国と我国をみている韓国の番組のファンでもあります。俗に言う「韓流」のファンたちです。
　いずれも共通していることは、「好きだったら何をしても良い」と言う安易で無責任な心理に裏付けされた行動です。監督が調子が悪いピッチャーを交代させるのは当たりまですし、紳士のスポーツたるゴルフでマナーを守れないギャラリーは論外です。そして、先日の朝鮮日報の記事（Ｆ-22を日本が配備する可能性について）等を読むに、明らかに日本を仮想敵国と見ています。そのような国の番組に熱を上げるとは愚の骨頂です。その昔、ヒットラーがゲッペルス宣伝相を使った宣伝戦にまんまとはまっているようなものです。金大中元韓国大統領が映画で世界に「打って出る」と発言したことは有名です。その第一弾が「シュリ」でした。しかし現在は宣伝戦の様相が強いように思えます。「平時には仮想敵国内に、自分たちの潜在的な味方を作る」と言うのが現代戦のイロハです。その例として、ハリウッド映画があげられるでしょう。冷戦時の敵は、旧ソ連かナチスドイツが圧倒的でした。それ以降はテロリストかナチスドイツです。ナチスドイツにハリウッドがこだわるのはユダヤ資本で運営されているためです。旧同盟国の我国の国民さえハリウッド映画でナチスドイツの制服が出てきただけで、「こいつは悪者だ」とスリ込まれてしまいました。
　そのような安易な作戦に安々とハマってしまう国民の民度だからこそ、その程度の政治家しか選択できないのです。ヒッラーはドノようにして独裁者になったのでしょうか。そうです、選挙により当時のドイツ国民から選ばれたのです。国民≒選挙民ですが、選挙民がいい加減だと独裁政治となるのです。日本のオバチャンたちは本当に民主主義の担い手としてふさわしいのでしょうか？
　さらに、その民主主義の大事な要因の１つに報道の自由があります。その報道機関が主催者に断り無くゴルフ上の上空からヘリで撮影しようとしたり、ハニカミ王子の対戦相手にマイクを付けようとしたり、もういい加減にしろよという感想です。しかも、謝罪での社長の態度も関心が持てませんでした。やはり「放送法」の強化以外にこれらを律する方法は無いようです。

世界の常識は日本の非常識

　自衛隊が国民を監視していたことを問題にしているマスコミがありますが、皆さんはどう思われますですしょうか？　自国民をそれも反体制のグループを監視していない軍隊が世界中にあるのでしょうか？　余りにも当たり前のことを、さも重大事件のように報道するマスコミは、かなりおかしいのではないでしょうか。彼らと関係が深い国では、国民が監視されていないことなどあり得るのでしょうか。中国共産党は、googleの中国版で、「天安門」や「法輪効」等が検索できないようにしていました。本年３月アメリカの下院が、googleにこのようなことを辞めるように勧告しました。その関係が深い中国のことはさて置き、我国の自衛隊の行動を非難するとは（それも当然のことを）、余程の世界情勢が見えないマスコミや政党だなと思います。
　北朝鮮が黄海にミサイル演習をしたから、何だというのです。ここで言うミサイルは対艦ミサイルであり、日本もアメリカも中国も韓国も演習で使用しています。当たり前の行動です。先の問題と同様に世界では当たり前のことが、日本では国会で取り上げられマスコミ（特に朝日新聞グループ）が騒ぐという道化を演じています。
　このマスコミの外伝は極端に弱いようです。中国と関係が深いとの反論も聞こえてきそうですが、それゆえに中国のことを第三者的に批判できていません。国内問題では少々強いような気がしますが、これも勘違いでしょう。浅間山荘の被害者の病室にテープレコーダーを仕掛けていて電池の交換のために捕まった新聞社です。元内調の佐々さんが本にかかれていました。そこでは社名まではありませんでしたが週刊新潮が公表しました。

反省の無いマスコミ

　ＴＢＳがまたやってしまいました。ゴルフのハニカミ王子への限度超えた取材攻勢、他社全てが叩いています。が、どこのマスコミも五十歩百歩ではないでしょうか。どこかのテレビ局や新聞社が毎回同じような問題を起こしています。ここに「報道機関」と言う皮を被ったマスコミと言うモノの体質を見たような気がします。ようは、視聴率が取れれば何でも良いわけです。他社が騒がねば更にエスカレートしたことでしょう。これで、「放送法の改正は反対」です。虫が良すぎます。
以前、悪役商会の八名さんが、「バツゲームがイジメに繋がっているので辞めさせねば」と発言されていました。八名氏は俳優が本業です。映画やテレビで生活を支えています。その八名氏の発言だけに重いモノを感じました。イトコが教師をやっているため、そのイジメのテクニックなるモノを教えてもらいましたが、我々のころとそう進歩はなく、卑怯者の集団化が強固になっているだけのようでした。だからこそ、深刻なのです。その初歩的な方法は、バツゲームと称してイジメルのだそうです。テレビの影響が大きく感じられます。むかしからこの話題はＮＨＫのニュース等では取り上げられてきました。が、ドル箱の番組を守るため民法は無視し続けました。その姿勢の延長線上に、マスコミの暴走があるのではないでしょうか。

異なる論調

　年金問題で、組合の関与を大々的に取り上げ、批判しているのは「日本テレビ」の朝の番組です、反対に組合問題に蓋をしようとしているのが「テレビ朝日」の朝の番組です。同時間帯なのでチャンネルのサーフィンをしていて、驚きました。
このｂｌｏｇでも「消えた年金」で書きましたように、当時の「組合」は絶大な力をもっていました。その「組合」の関与を無視して、何が原因究明なのでしょうか。テレビ朝日の「いまさら組合など持ち出して」との発言は、朝日新聞グループの特徴をよくあらわしている発言でした。現在の組合とことなり、1980年代の組合は「国鉄」問題でもお分かりのように、全く仕事をしないことが良い組合員的な行動が目だっていた時代です。しかし、現在の「組合」の感覚で、この年金の問題を報道しようとしています。これと全く同じ手法が「戦争責任」です。当時の国際情勢を無視し、現在の感覚で、糾弾しています。
　相変わらず呆れた報道姿勢です。組合が年金問題の一因とすると、民主党の一部や社民党、共産党は、与党批判ができなくなります。でも恥知らずに行なっています。この組合が強力な時に社会保険庁のデータ登録をしていた私にすれば、なぜ当時の組合の委員長へのインタビューがないのか不思議に思えます。

小の虫を生かして大の虫を殺す

　昨日は0時までにＰＣの前に座れなかったので、本日分は昨日分を含め２本のｂｌｏｇを作成します。
　
　「談合」が取り上げられてから長い年月が経過します。今から4半世紀前の経済学の試験が「談合」でした。しかし、自分が談合する場面に接すると、本当に自由入札が良いのかという疑問を感じました。私が携わってきたのはコンピュータを中心としたシステムの入札です。ここに自由入札にそぐわない大きな現実があります。入札は、役所で行われます。民間の場合は「コンペ」と言う形が多く、提案内容と見積もり金額とで業者を選定します。しかし、役所は建前上入札の仕様書を自分たちが作成するため、見積もり金額のみの自由入札となります。しかし、役所でシステムの入札の仕様書を書くことができる方はほとんどいません。現実には業者がその仕事の内容を調査・分析し、仕様書の下書きを行います。そして、入札となるわけです。自由入札の名目で資金力のある業者が参入してくると、驚くべき低価格で落札されます。しかし、この仕様書に記載された内容以外のイレギラー処理や別処理（イレギラーとは比較にならないほどの比率）があります。全部仕様書に記入することは不可能ですし、タダでそこまでする業者はありません。
　低価格で落札した業者は、実際に仕様書どおりには仕事を進めるとそのシステムを運用できないことになります。この状況がコンピュータシステムの場合ほとんどです。銀行が合併でシステム変更した場合に発生したトラブルと似たようなケースです。
　ではなぜ表ざたにならないのでしょうか。一つは役所の隠蔽体質が上げられます。しかし、多くの役所は、システム部を抱え、彼らが修正を行っているのです。この修正にかかる人件費は二重投資みたいなことになっています。業務内容を調査・分析した業者が落札した場合、よほどのことがなければこのような二重投資は必要ありません。役所の現場にしてみれば、現場のことをよく理解している業者に落札してもらわなければ、明日からの業務に支障をきたすこととなるわけです。
　そのため、ホストコンピュータ（サーバーシステム）の交換は、現在契約している業者になってもらいたいわけです。しかし、マスコミは無責任自由入札を高らかに叫びます。このような「連度」を無視した発想ですから、目の前の小さな金額に気をとられ本来の目的を損なう結果となるのです。
　本当に自由入札を謳うのであれば民間のようなコンペ方式とすべきです。まさに「小の虫を生かそうとし、大の虫も小の虫も殺してしまった」と言う結果が、驚くほど多数あります。お抱えのシステム要員で修正を行うなど、具の骨頂です。しかもシステム修正が終了するのは導入後２～３年ほど経過してからです。その間、非効率な（旧システムが使用できれば良いのですがそうでない場合も多い）手作業で業務をこなしている場合も多々あります。
　介護保険の仕組みがいい例です。介護保険が始まる当時、久米宏氏のニュースステーションで、「業者からお茶いっぱいご馳走なっていけない」と盛んに報道していました。その結果現場を知らない官僚が机上だけで介護保険の仕組みを組んだため、大手は保険料金の安いが需要の一番多い「家事介護」から撤退してしまいました。この金額では経費が捻出できないためです。おのずと零細企業が「家事介護」を中心に業務展開をしていますが、本年の値下げにより多くの介護業者が無くなって（廃業・倒産）きています。私の知人の会社では、社長の給料は彼が昔やっていた、生命・損害保険入会の手数料だそうです。本業では給料が出せなくなったそうです。

亡命は北の崩壊の始まりか

　青森県に漂流した北朝鮮の亡命者は、北の崩壊の始まりかと疑念を抱く方が多いと思います。私もその一人です。韓国への亡命が少数ではなく数百万人単位で公然と行われた場合、韓国はどのような反応を示すのでしょうか。北朝鮮がキューバのように亡命を公然と認めた場合韓国はどのようなシナリオがあるのでしょうか。これは可能性は低いにしろ考えておくべき事です。
　今回の亡命で北朝鮮の国民が日本経由（日本海経由）で亡命を図ることが増加すると予想できます。また亡命者が増加すればそれに工作員を紛れ込ませ破壊工作を行うのが、追い詰められて国家の常套手段です。これに対抗する手立てを考えておく必要があります。ムダにすめばこの上ないことです。
　亡命の新たなルートの話題は急激に広まります。これを押さえ込むことは北朝鮮といえども困難です。4000万人弱しかいない国家で1000万人が亡命した場合、国家の崩壊です。一旦始まればこれを止める手立てはありません。

お伽噺の重要性

　「三つ子の魂百までも」でもお解りになるように、人間は3歳前後（幼少期）までにその人格の基礎が形成されます。パソコンでいうＯＳが出来上がる時期です。そこに大きな影響与えているのが、お伽噺ではないでしょうか。
　しかし、１０数年前から（もっと前なのでしょうか）お伽噺から残酷な結末が消えて来たようです。「カチカチ山」や「サル蟹合戦」等の結末が、仲直りの握手と「悪いことをするとこんな酷いことになる」という図式が崩壊しているようです。悪い事をしたら割に合わない程残酷な目に合うというスリ込みが崩壊しているのではないでしょうか。現在問題になっている少年たちの幼少期に「子供には残酷だから」とか言うニアンスで、アレンジされたように記憶しています。
まさに、「運動会で順位を着けない」的な発想ではないでしょうか。その浅はかな発想で数百年の風雨に耐えてきたお伽噺の教訓としていることが崩壊したのです。
確か、進歩的文化人とかいう人種の女性を中心としたグループの１つだったと記憶しています。
　社会規範の基礎とも言うべきモノをこの幼少期にスリ込むことで（ＯＳとしてインストールする）、その後、悪い事をした場合「罪悪感」というものが生まれてきていたのです。どんな平気な顔をしていてもその罪悪感はついて回るわけです。しかし、「どんなに悪い事をしても最後は握手」では、その罪悪感は身に付きません。これこそ社会規範の崩壊でしかありません。お伽噺の重要性を強く感じるのです。

法案の成立と廃案

　現在、国会では、年金や教育問題についての法案が続々と成立しています。強行採決による成立に、国民多くが疑問を感じています。またマスコミがそのように報道しています。しかし、ここで考えていただきたいことがあります。成立した法案に様々な瑕疵があったとしても、改正ができます。趣旨さえ間違っていなければ、改正が可能なのです。憲法の改正が困難なため、全ての法改正が困難なように感じられますが、憲法以外でここ10年以上改正されていない法律は少ないようです。刑法や商法も民法も刑事訴訟法も民事訴訟法も改正されています。「私的独占の禁止及び公正取引に関する法律」＝「独禁法」も改正されています。一旦、法案が成立した場合、社会情勢と合わなければ改正されてきています。そのための立法府です。しかし、法案が廃案になると再びその法案を審議することは容易ではありません。審議する法案（改正案）も含め膨大にあり物理的に時間が足りないからです。一度審議された法案はどうしても審議の優先順位が下がります。
　法案の改正案が廃案になっても元々の法案は存在するワケですから、時間が経過すれば次から次にその法案と現実とのギャップが生じ改正案が提出されます。しかし、元となる法案が成立していなければ、それも後送りになります。
　このあたりの理屈が理解できている国民がどのぐらいいらっしゃるでしょう。それを考えますと、幾らか不備のある法案でも必要とされ尚且つ方向性が正しければ廃案にすべきではないのではないでしょうか。

消えた年金

　以前私は年金のデータ化に関わっていました。1997年に「年金番号」が統一されるまで、厚生年金番号と国民年金番号とは別々に存在し、転職する都度に厚生年金番号と国民年金場号を行ったり来たりしていました。この不便を解消するために年金番号の統一化が早い時期から話題になっていました。しかし、当時の左派政党を中心とする勢力が「『国民背番号制』に通じる」と反対し、確か２０年近く、年金番号の統一が進展しませんでした。
　1997年念願の年金番号の統一が図られ、これで便利になると当局の誰もが考えた訳です。しかし、そこには大きな見落としがありました。
1997年以降とそれ以前の年金データがオンライン化された1996年までと、それ以前との３つに大別してことに当たるべきです。それぞれの業務手順が異なるのですから。

１、1997年以降
　窓口で入力するデータが「真」であるとの前提にたった現行システムです。これについては申請書が残っているかが解決の全てです。ニュースの覆面インタービューに答えていた元社保庁の職員によりますと「いい加減に入力したデータが膨大にある」そうです。このような入力データは申請書（紙）との突合せ作業を行うほかの方法はありません。

２、1970年ぐらい（記憶が・・・）から1996年までのデータ
この当時のコンピュータは漢字が扱えませんでした。これが前提です。1970年ぐらいから窓口で新たな年金申請は「原票」に記載しデータ入力します。が、転勤や転職で該当の社会保険事務所が代わるとその社会保険事務所では今までのデータを消し、データ入力に使用した原票を「喪失原票」としてファイリングします。これが２つめ前提です。窓口入力以前のデータはこの喪失原票しか存在しない訳です。ファイリングは、厚生年金及び国民年金番号順です。ここに過去分のデータ入力が必要となります。データの入力項目は「厚生or国民年金番号（記号+番号）」「カナ氏名」「生年月日」「喪失日」「マイクロフィルム番号」「撮影コマ番号」が入力項目です。入力時のミスを防止するため、Ａさんがまず入力し、同じものを暫くしてＢさんが入力します。レコード単位でＡーＢ＝0にならなければエラーリストに出力し、我々業者がチェツクします。そして修正後納品します。次に社会保険庁には既に入力されたデータがあります。このマスターファイルと納品データとをぶっつけ、１）マスータファイルにあり納品データにないモノ、２）納品データにありマスタファイルにないモノ、３）両方とも異なるモノを含むモノ、がエラーリストとして出力されます。このエラーリストの修正は、各社会保険事務所が行うことになっていました。なぜマイクロフィルムに撮影したかといいますと、この「喪失原票」の問い合わせは日常業務に占める比率が高かったことにより外部への持ち出しが出来なかったためです。ゆえに各社会保険事務所に業者が入り「喪失原票」をマイクロフィルムに撮影します。そしてそのマイクロフィルムからデータ入力していました。ここで入力できない「喪失原票」は「カナ氏名」がないモノ、「生年月日」がないモノでした。検索は、索引簿方式です。入力データを索引簿にします。「カナ氏名+生年月日順」「厚生年金or国民年金番号順」の2種類の索引簿を各社会保険事務所に納めていました。索引簿でマイクロフィルム番号と撮影コマ番号を調べ、該当するマイクロフィルムを検索機器にセットし、撮影コマ番号をキーインしますと、15秒ほどで該当する「喪失原票」の画像が表示されます。そしてコピーも取れます。
　当時の社会保険庁のシステム（スパーコンピュータ）で、「カナ氏名」と「生年月日」で対象者を絞り込んでいきます。しかし、納品データとマスターデータとの修正が完了していなければ、そのエラーデータはコンピュータには反映されません。
　検索機器の更新で納品したとき、箱に入ったまま床に積まれていたエラーリストを多くの社会保険事務所で見かけました。これらのエラーデータはコンピュータ上から消えてしまったと言うことです。

３、それ以前（記憶がポッカリ落ちてしまっています。スミマセン）
　この時代の年金原簿はリスト形式の帳面です。氏名にカナが振られていません。年度単位の厚生年金or国民年金番号順になっていました。これらの画像もマイクロフィルムに撮影されていますので索引簿から検索できます。
　
　たとえ年金原票（紙）を廃棄してもマイクロフィルムに撮影されていれば、索引簿が残っているものについての再現は全く困難な話ではありません。

　この当時は労働組合が強く「電子化による合理化反対！」の垂れ幕や「腕章」をつけ、システム化そのものに反対運動を行っていました。その勢力たるや機器の納品で社会保険事務所にうかがい、所長、庶務課長、業務課長に挨拶すると、「組合に挨拶したかい」と聞かれるぐらい強力なものでした。そして、余計な「仕事はさせるな」という具合です。私の経験で申し訳ありませんが、30名ほどのフロアーで納品した機器の操作説明を行う15分ほどの間です、「組合」の腕章をつけたかたが4名参加せず編み物や新聞を読まれていました。
　このような時代でしたので、エラーデータの修正など「組合反対が強くできない」との声を多数聴きました。
　その組合を代表する野党、特に旧社会党や共産党の方々は、この問題について良く批判できるなと空いた口がふさがりません。中国の「文化革命」でも夢見ていたのでしょう。