法案の成立と廃案

　現在、国会では、年金や教育問題についての法案が続々と成立しています。強行採決による成立に、国民多くが疑問を感じています。またマスコミがそのように報道しています。しかし、ここで考えていただきたいことがあります。成立した法案に様々な瑕疵があったとしても、改正ができます。趣旨さえ間違っていなければ、改正が可能なのです。憲法の改正が困難なため、全ての法改正が困難なように感じられますが、憲法以外でここ10年以上改正されていない法律は少ないようです。刑法や商法も民法も刑事訴訟法も民事訴訟法も改正されています。「私的独占の禁止及び公正取引に関する法律」＝「独禁法」も改正されています。一旦、法案が成立した場合、社会情勢と合わなければ改正されてきています。そのための立法府です。しかし、法案が廃案になると再びその法案を審議することは容易ではありません。審議する法案（改正案）も含め膨大にあり物理的に時間が足りないからです。一度審議された法案はどうしても審議の優先順位が下がります。
　法案の改正案が廃案になっても元々の法案は存在するワケですから、時間が経過すれば次から次にその法案と現実とのギャップが生じ改正案が提出されます。しかし、元となる法案が成立していなければ、それも後送りになります。
　このあたりの理屈が理解できている国民がどのぐらいいらっしゃるでしょう。それを考えますと、幾らか不備のある法案でも必要とされ尚且つ方向性が正しければ廃案にすべきではないのではないでしょうか。