政治の季節

　最近巷で聞く話題が参議院選挙からみが多くなったように感じます。その話題の殆どが「年金問題」です。しかし、冷静考えてみるとこの年金問題は社会保険庁の職員のチョンボであり、自民党のチョンボではありません。自民党のこの問題でのチョンボは社会保険庁の職員に責任を取らせる法律がないことを放置してきたことにあります。ふりかえって民主党の半数や社民党は、社会保険庁のいや役人の責任を追及する法律作成に、また社会保険庁が進めてきた年金番号の一本化に反対してきた「組合」がその支持母体です。
　国民と行政と議会はジャンケンの関係にあるべきです。それが違法でないことを裁判所がジャッチします。しかし、行政と議会が癒着してはジャンケンは成り立ちません。
　年金問題の本質は、社会保険庁の役人の問題であり引いては政府自民党の責任であるとの意見が、議員内閣制では正しいのでしょう。しかし、その実態は、大臣はお飾りであり長くても２年でいなくなります。そのためその在籍期間中に膨大な省庁の業務を把握できるはずはありません。この状況を打破することに自民党は成功して来ませんでした。むしろ共に癒着し利権をあさった歴史があります。一方民主党も組合問題でもわかるように、ただ「反対」してきただけです。
　戦前の議会は政友会と立憲改正党との２大政党でした。政党が代わると役所の人事まで大きく代わり、政策の一貫性が保つことができませんでした。そして汚職も現在と同様に横行していました。50年以上つづく単独政権ではシガラミや癒着がどうしても出てくるため、２大政党制は必要かもしれませんが、それを使いこなせる民度が国民にあるのでしょうか。
　国民がどれだけ、政府＝行政と議会を監視できるかが民主政治の基本です。「どうせ変わらないから」では本当に変わりません。国民が「政治を変えよう」と自ら思わない限り政治は変わりません。おバカな番組やスポーツだけにしか興味がなければ、為政者＝政府や議会にそしてマスコミにいいように操作されるだけです。