売国マスコミに放送免許の更新は可能なのか？

フジテレビが日本人を裏切って他国の指揮下で番組を制作。安全保障上の大問題に専門家が怒りの声をあげる。2014/05/30(金) 23:31:05.67 ID:???.net

　「こうしたことが重なれば、メディアは知らず知らずのうちに北朝鮮の宣伝や謀略に利用されていくことになりますよ。フジテレビは報道機関としての「デッドライン」を超えてしまいました」
　そう語るのは、コリア国際研究所所長の朴斗鎮(パクトウジン)氏（72）。韓国系ニュースサイト『デイリーNK』顧問などを務め、『朝鮮総連　その虚像と実像』などの著書がある、北朝鮮問題のエキスパートだ。テレビを中心に幅広い言論活動を行ってきたが、今年に入って、『新報道2001』や『FNNスーパーニュース』などのフジテレビの報道番組から朴氏の姿はパタッと消えてしまった。　その背景には、朝鮮総連に対するフジテレビの行きすぎた配慮があったと、朴氏が告発する。
　実はテレビ各局の北朝鮮報道は、’12年の金正恩政権の発足以降、様変わりしている。北朝鮮政府は、それまでのメディア戦略を変更し、ミサイル発射施設や墓参などの取材を認めるようになった。
　「取材窓口が朝鮮総連なので、各テレビ局は常に総連の機嫌を窺わなくてはならなくなってしまった。テレビ局にとって北朝鮮報道は、訴訟リスクも低く、視聴率が稼げる「美味しいコンテンツ」なんです。’12年4月、長距離弾道ミサイルを発射する前に、北朝鮮政府は一部のメディアに発射施設を公開しました。このとき、フジテレビはビザが下りずに、北朝鮮に入国できなかった。これがフジテレビ内部でかなり問題になったのではないでしょうか。この時から流れが変わったと感じます」（朴氏）
　朝鮮総連は、許宗萬(ホジョンマン)議長（79）がいまだ権勢を誇る、事実上の「在日北朝鮮大使館」。一昨年から各テレビ局に「NGコメンテーターリスト」を突きつけ始めたと朴氏は言う。
　「名指しされたのは、関西大学の李英和(リヨンファ)教授にアジアプレスの石丸次郎氏、そして私の3名。つまり、金正恩政権にきわめて批判的なコメンテーターを『番組に出演させるな』と圧力をかけてきたんです。私は昨年には、録画を含めて、年間71回もフジテレビ系列の番組でコメントしました。だが、今年に入ってオファーはほぼ無くなり、取材されても、結局番組には使われなくなったんです」（朴氏）
　報道機関が外部の介入でコメンテーターや出演者を交代させたとすれば、大問題だ。不審に思った朴氏は、フジで朝鮮総連との窓口を務めている、報道局外信部長の矢野修至氏を問い質したという。
　「現場のディレクターなどに訊ねても『上から言われてダメになったんです』と言うばかりでラチが明かない。4月下旬、矢野部長に直接『どういうことなんだ』と聞いたんです。すると、彼は『朝鮮総連からの圧力があって、朴さんは出演させられないんです』と言ったんです」
　本誌は矢野部長に取材を試みたが、「広報を通してくれ」　の一点張り。フジテレビ広報部は、「専門家の起用については各番組、各部署が行っており、その時々のテーマや専門性などに鑑み、最も適切な人物を選び、お願いしています」と回答。朴氏が話す。
　「軍事力だけではなく、情報戦も重要な安全保障の一部です。情報が外国の介入によってゆがめられれば、国の独立自体が脅威を受ける。　これを契機に、フジテレビにはかつてのような毅然とした姿勢を取り戻して欲しいんです」
『FRIDAY』編集部
Yahoo!ニュース　5月30日(金)9時0分
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140530-00010000-friday-ent

 

　単に、「韓国系の民団の言うことより北朝鮮系の総連を優遇した」として、韓国系の朴氏が文句を言っているように思える。

　どの道、フジＴＶの凋落は凄いものモノがある。国民がフジＴＶの「嫌なら見るな」を実践しているに過ぎない。

　ネットが既存メディアの矛盾を暴き、国民はそうそう騙されなくなってきたと言うことである。数年前のフジＴＶデモ、警察発表で１万４千人の「反韓」デモを無視した日本のメディア。ＣＮＮやＵＰなど外電ではデカデカと報じられた。「自分たちに不利な情報はこの様に国民には知らせない」と多くの国民が、「編集権」とやらの正体を見た。

　これでは、視聴率が下がる事は避けられない。ネット上に、

日本の企業がスポンサーから全部逃げ出してもフジはコリアン系企業と裏金だけで生きていけるんだよ
これからも朝鮮プロパガンダ局として激しい反日報道を続けると思うよ。結局、放送免許を取り上げないとダメなんだ。

との意見があった。正にその通り。君が代と国旗掲揚とをカットする日本のテレビ、根深い問題である。

　総務省電波管理局が主管する「放送免許の更新」、ここを公開しなければ、売国マスコミの規制はできない。特別なことは必要ない、放送免許更新の過程を国民の監視下に置けばよいことである。更に、その時事前に国民の質問を受け付ければ良い。事前に質問をとしたのは、下らない質問を選別するためである。

またまた韓国が珍しく良い判断をした

　韓国が在日への徴兵の次に日本国民から称賛される判断を行った。

　2014/07/09(水)22:13:03【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、朝鮮半島の有事の際に韓米連合司令官（在韓米軍司令官兼務）が設定する韓米連合作戦区域内でも、韓国の要請が無い限り日本による集団的自衛権の行使を容認しないとの立場を決めたもようだ。
「（中略）」
　韓国政府の立場は、従来の「朝鮮半島の安保と韓国の国益に影響を及ぼす事案は、韓国の要請または同意がない限り決して容認できない」に比べ、より具体的と評価される。
特に連合作戦区域に対する原則は、有事に米陸軍大将である連合司令官が作戦統制権を行使する場合、米国が同盟国日本の介入を認めるのではないかとする韓国国内の一部の懸念が根強い点も考慮したと分析される。
　韓国政府はこれまで、「外国の軍が韓国の領域内に入るにはわれわれの同意が必要で、憲法上の手続きもある」との一般論を述べるにとどまっていた。
　また韓国政府は、たとえ公海上であっても、韓国の安保に影響を及ぼす朝鮮半島周辺での日本の集団的自衛権の独自行使も容認しないとの立場だとされる。
「（中略）」
 

　公海の意味も理解できないところは宗主国の中国にソックリである。さすがは数千年の属国の歴史は伊達ではない。

　そもそも論であるが、日本が韓国を助ける前提と言うのが理解できない。在日米軍基地から朝鮮半島への出撃を日本が許可するか不明ではないか？

　当初の韓国人以外の韓国からの避難に協力の可能性は高いが、それ以外の協力は期待している時点でおかしい。自らの今までの行動が支援するに当たらないということも理解できていない。

　また、米軍が韓国を助けるか？現状の韓国の行動（米国が絶対にダメだと言っていたＡＩＩＢへの加盟等）を鑑みるとこれも不明である。

　スーダンの弾薬提供時みたいに土壇場になって助けを求めてきても今回は如何に対応するか不明である。

　左翼系マスコミが幾ら救援を叫んでも、恐らく「人道上・・・・・」みたいに叫んでも多くの国民は韓国と関わりたくない。現在でもフジＴＶの視聴率低迷は「親韓」番組の視聴者へ強制にある。

　そもそも左翼系マスコミは集団的自衛権の行使に反対の立場である。当然朝鮮戦争再開時に自衛隊の介入など反対である。

　韓国への支援を打ち出せば自らの矛盾にぶつかる。しかし、厚顔無恥のマスコミは手のひらを返すであろう。

　たとえ、窮地陥った韓国から正式に支援要請が来ようとも日本が動く可能性は低い。韓国のために自衛官の生命を危機に晒すことはやるべきではない。

　韓国と日本とは同盟関係はない。このことを忘れている韓国人は意外に多い、日本国民もである。

マスコミは党の都合を報じるのが共産国家

【北京時事】世界貿易機関（WTO）が５月14日公表したランキングで、2013年に中国が米国を抜いて貿易世界一になったことが分かった。「世界の工場」と称される輸出大国の中国は、国内の経済成長に伴って輸入も拡大を続けており、巨大市場としての魅力が急速に高まっている。
　WTOによると、輸出入を合わせた13年の貿易総額（サービス除く）は、中国が4兆1600億ドル（約423兆円）、米国は3兆9100億ドル（約398兆円）だった。中国は輸出で首位を維持し、米国も輸入では世界トップの座を守った。　

 　金融機関が今年（未だ半年と少ししか経過していない）になり何度も「取り付け」騒ぎを起している中国が「巨大市場としての魅力が急速に高まっている」？？？？おもしろい冗談である。さすがマスコミも共産党の宣伝機関として機能しているようだ。

　

　また、中国国営新華社通信のニュースサイト・新華網は５月１１日、「中日関係の修復、日本は中国より当然焦ってるはずだ」と題した記事を掲載した。
中日関係の悪化以来、その修復時期に各方面から大きな関心が寄せられている。
両国は「厳冬の季節」を迎えており、緩和の兆しも全くみえない。一貫して「口だけ」の安倍政権に向け、中国側は何度も「領土主権と歴史問題においていかなる譲歩もしない」と表明している。だが、日本側にとって、中日関係の修復は急を要する問題と化していることは明らかだ。

　　？？？？日本は別に焦っていないが、社民党などの左翼政党であれば解らないが、少なくとも現自民党政権を中心とした保守政党は焦っていない。中国に利権を多く持つ企業は焦っているだろうが、多くの企業が中国脱出を試みている。人件費が高騰した中国に如何なる魅力があるのか？製品の仕上げの粗さが酷すぎる中国、安かろう悪かろうでも我慢できたが、高かろう悪かろうでは企業は出て行く。

 　こんないい加減な共産党政権下の報道を有り難く、そのまま報じるのが悲しいかな日本の左翼系マスコミである。特にアカキ系と毎日系である。

　日本企業に見捨てられたら、中国企業だけでは国際市場で相手にされない。未だに中国のモノ作りの力はそのようなものである。また、多くの福祉政策を企業に押し付けている中国共産党は、外国企業に撤退されるとその従業員のみならず家族をもの福祉が無くなる。

　故に外国企業の撤退に多くの賠償金を設定している。が、賠償金が払われても中国共産党や役人のポケットに納まり元従業員に渡ることは稀である。

　多くの日本企業が中国からの撤退を試みている、その代替先は東南アジアに幾つもの親日国家がある。

　中国共産党にとりマスコミは自分に都合が良い事だけを報じる、報道機関である。これが共産主義政権下でのマスコミのありようである。

それを鬼の首を取ったかのように、報じるのが、日本の左翼系マスコミである。

韓国の財閥崩壊

　駅で売られている夕刊紙の見出しにこのニュースがおどっていた。マスコミ特にＴＶはこのような韓国経済の凋落のニュースは報じない、ナゼであろうか？いい加減業界の在日を追い出せ！あ、そうすれば番組が作れなくなるか？しかし、１８～４５才までの在日韓国人は徴兵を課せられるのであり、居なくなる。今からその準備をしていた方が良いと思うが、ＴＶ業界はどう考えるのだろうか？

 

2014/07/08(火) 08:49:43.46 ID:ISxwmwcU.net

韓国で「財閥」と呼ばれる大手企業グループが軒並み崩壊危機に瀕している。朴槿恵（パク・クネ）大統領の経済無策もあって、政権発足後、東洋グループなどが破綻、さらに金融当局が警戒する「危ない財閥」は前年の５グループから、今年は１４グループに急増した。止まらない為替のウォン高や内需の低迷など外部環境も厳しく、グループ解体か、もしくは破綻かの選択を迫られている。
韓国の財閥の中でも、尻に火がついているのが、製鉄や建設、金融業を手がける東部（トンブ）グループだ。中核企業、東部製鉄の社債借り換えが難航、資金繰りに窮した。グループ企業の製鉄大手ポスコへの売却も頓挫し、絶体絶命となった。
結局、東部製鉄が産業銀行など債権団の共同管理に入って再建を進めることで合意、急場の資金繰りはしのいだとされるが、今後のグループ解体は避けられない。韓国メディアでは「９月危機」の再燃も報じられている。
経営危機に陥っている財閥の特徴は、系列企業が次々と巨額負債に蝕（むしば）まれていることだ。聯合ニュースによると、東部の場合、負債比率が４００％（負債額が自己資本の４倍）を超えるなど過剰債務の企業がグループの系列５１社中２４社と半分弱を占める。また、繊維関連のコーロングループは系列３５社中１２社が、暁星（ヒョースン）グループでは４１社中１４社の財務が悪化しているという。
朴政権発足後、昨年５月にはＳＴＸグループが銀行の管理下に入り、１０月には東洋グループが破綻したが、債務額が雪だるま式に増えている財閥はなお多い。金融当局が財務改善を約束させた「危ない財閥」は、昨年時点では、前出の東部とＳＴＸ、大韓航空などを傘下に抱える韓進（ハンジン）、アシアナ航空で知られる錦湖（クムホ）アシアナ、城東（ソンドン）造船の５グループだったが、今年に入って現代商船などを抱える現代（ヒュンダイ）、現代産業開発、韓進重工業、漢拏（ハンラ）、大成（テソン）、大宇建設、東国（トングク）製鋼、ＳＴＸ造船海洋、ＳＰＰが加わり、一気に１４グループに増えた。
中でも造船業の悪化が目立つ。韓国の今年１～６月の造船受注量は前年より約３割も減って中国に抜かれた。６月単月では日本にも抜かれて３位に落ち込んだ。建設業界でも破産が相次いでいる。海外への依存度が大きいのも韓国経済の特徴だ。財閥企業も売上高の約半分を海外で稼いでいるだけに、いうまでもなく為替のウォン高は大打撃となる。対ドルで１ドル＝１０１０ウォンを突破、「３ケタ」突入もカウントダウン状態。対円ではお先に１円＝９ウォン台に突入し、さらにウォン高基調が続いている。
『韓国経済がけっぷち』（アイバス出版）の著者で元週刊東洋経済編集長の勝又壽良氏は「日本企業はリーマン・ショック後の超円高を耐え、技術革新を進めてきたが、韓国企業はウォン安で潤っている間、ますます輸出依存度を高め、時間を空費した」と語る。その指摘の通り、財閥企業の業績はウォン高に転じたとたんに軒並み悪化した。サムスン電子とて例外ではなく、３四半期連続の減益が見込まれている。
自国通貨高となった場合、輸入には有利に働くのが通例だが、韓国の場合、ウォン高になっても内需は低迷したままだ。韓国銀行（中央銀行）が発表した６月の製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）は７７で、２カ月連続の悪化。景気判断の分かれ目である１００を大きく下回っている。サッカーＷ杯特需も見られなかった。サービス業など非製造業のＢＳＩに至っては６６に低迷している。
内需がふるわない背景について前出の勝又氏は、「韓国の場合、財閥制度が壁になって、労働所得よりも資本所得を優遇するため、内需主導経済にうまく転換できなかった。内需は振るわず、労働力が枯渇する最悪の事態に向かって歩んでおり、財閥の破綻も続くだろう」とみる。財閥の終わりの始まりか。
ZAKZAK 2014.07.07　
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140707/frn1407071820007-n1.htm

 

　パククネは韓国国民から準備の出来た女性大統領と呼ばれていたんだね。
韓国国民は、それが間違いだったと、逆にあざ笑っているけど。
自分の父親がどうして漢口の奇跡を起こせたのかぐらいは
勉強しておいたほうが良かったね。

　との書き込みもネット上にあった。

 

　昨年１０月に発表されるべきＩＭＦの発表が未だにない。マーケットの専門家は何らかの不都合があったと推測するのは当然である。米国が発表した「ＩＭＦのストレス・テストの発表を韓国が承諾しない」と言うことが嘘ではないことがこの記事でも証明される。

　益々、ウォン高になり１＄＝１０００ウォンを超えてしまう勢いのウォン高である。

最早、韓国経済に明日はない。米国が「絶対に認めない」とした中国が提唱するＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）に加盟した。結果、米国は更にウォン高圧力をかけてくるのも理解できなかったのか？

　ウォン高が進めば、元との交換比率も高止りで交換レートが決定する。中国に乗り換えた意味が無くなる。中国としても国内の景気減速は酷いものがある。自国に有利な交換レートを設定したい。

　日本は「助けません。教えません。関わりません。」自己責任である。日本は学んだ韓国に関わると碌な結果にならないと。約１世紀かけて貴重な教訓を得た。さすがは福沢諭吉翁、「脱亜入欧」である。征韓論で韓国に関わろうとした西郷隆盛が下野しなければならない程、大隈重信や木戸孝允らの先見性と洞察力は高かったと言う事か？

　未だに韓国に関わろうとする方の本意はなんなのであろうか？利益か？故国へのノスタルジーか？それとも朝日新聞のように反日での共闘か？

　ソ連崩壊まで朝日新聞は「朝鮮半島の国家は北朝鮮であり、韓国は米国の傀儡である」との立場であった。ソ連崩壊で窮地に立った朝日新聞は「反日」と言う共通事項でそれま国家と認めていなかった韓国と共闘した。朝日新聞ＯＢの方の著書に書かれていた。

　いずれにしろ韓国に「関わらない」これが正解である。

三日坊主だった韓国サポーターの善行

2014年6月23日、鳳凰網によると、サッカーワールドカップ（W杯）ブラジル大会で、韓国対アルジェリアの試合が22日（日本時間23日）に行われ、多くの韓国人サポーターがソウルの野球場で観戦した。
2－4で韓国代表が敗れると、多くのサポーターが空のペットボトルやビニール袋などのごみをそのまま放置して球場を去った。
日本人サポーターがブラジルで試合後にごみを片づけ、世界から称賛されたことを受け、韓国人サポーターもロシア戦ではごみ拾いをしたと伝えられたが、長くは続かなかったようだ。
続きはソースで
＜ブラジルW杯＞日本のまねをしたはずじゃ…？韓国人サポーターがごみ放置―中国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140623/Recordchina_20140623041.html

 

　さすが宗主国は良くご存知である。日本のブラジルでのサポーターの行動を真似して１回やっただけである。

　火病で激高し１回はやるも継続できない、所詮韓国である。中国人はよくこの朝鮮民族の習性を見抜いている。

　苦境に陥った時にこそ民度がよくわかる。東北大震災の時の日本人の行動とフェリー事故の時の韓国人の行動と比べればよい。対象が大きすぎて比べられないか？「一事が万事」の事例の一つである。

　後片付けはマスコミの前でのパフォーマンスであり、１回しかできなかったのではないか？この様な露骨な対応は、特に欧米人は「嫌悪」するぞ！

　結局、付け焼き刃の三日坊主か？ブラジルに居る間だけでも、後片付けをやれば良いものを１日しかもたなかったとは。メッキが剥げるにしても早すぎだろ？

　「サッカーの試合の後のゴミ拾いを最初に始めたのは在日だとか言い出しているらしい、だからサッカーの試合の後のゴミ拾いは、朝鮮が起源だったとマジで言い始めたもよう。」との書き込みもネット上にあった。事実ならば韓国人の頭の構造はどうなっているのか？韓国起源の割りになぜゴミ拾いをやらないのか？

　これではローマ法王の訪韓は夢のまた夢である。何度も言うがこのようなゲスいやり方を欧米人得に欧州の人々は軽蔑する。「神」の下には「人」と「獣」とがいて、韓国人は「獣」と思われているということに気付き改善しなければ、ローマ法王の訪韓は疑問である。

　ローマ法王の「韓国人は、倫理的、霊的にやり直さねばならない」との発言がそれを証している。ローマ法王が訪韓するとの噂もあるが、いつ発表されたのか？法王庁の正式な発表はあったのか？仮に本当だとしたらこれは大変なことだ。韓国だけの発表ではないのか。

　日本人は、やはり韓国に対して「教えない」「貸さない」「関わらない」を実践し、韓国が先日から喚いている「断交」に粛々と舵を切ればよい。

米国が「オタワ条約」を批准すると言い出した。見捨てられる韓国

米国政府は、今後の対人地雷を生産したり、購入しないことを明らかにした。
米国政府は、しかし、このような方針は、同盟である韓国の防衛に影響を与えることはないと説明しました。
ケイトゥルリンヘイデンホワイトハウス国家安全保障会議のスポークスマンは声明を出し、地雷禁止国際協約である「オタワ条約」の検討会議に出席した米国代表団がこのような方針を発表したと伝えました。
ヘイデン報道官は「米国はオタワ条約に加入するための解決策を着実に探している"とし、"地雷の使用に関するポリシーの他の側面をまだ検討しており、適切なタイミングで、その結果を公開する」と明らかにした。
米国政府は、最終的には、オタワ条約に加入するという立場であるが、具体的な日程は決めていないとAP通信は報道しました。
ジョシュ·アーネスト·ホワイトハウスのスポークスマンも、今回の発表と関連して、「最終的には、オタワ条約に加入するという明確な目標を暗示するものだ」と記者団に説明しました。
1999年に発効されたオタワ条約は、すべての対人地雷の生産と使用、備蓄、移動を禁止し、埋設された地雷を削除するという内容です。
この条約は、現在161カ国が加入しているが、米国をはじめ、韓国や中国、ロシア、イラン、インド、パキスタンなどは加入せずにいます。
米国ではビル・クリントン前大統領がオタワ条約加入を推進したが、その後のジョージW.ブッシュ前大統領がこの方針を撤回した。
バラク・オバマ大統領は、2009年の任期を開始し、地雷政策の見直しを指示しており、5年ぶりに「対人地雷の生産と購入禁止」という決定が出るようになりました。
米国では現在、300万人以上の対人地雷在庫があり、これらの地雷は、10年以内に効用が低下し、20年後には完全に使用できなくなるとジョン·カービー、国防総省のスポークスマンは言いました。
米国は、1991年の湾岸戦争以来、アフガニスタンで2002年に一回の対人地雷を使用したことと知られたとロイター通信は報道しました。
2008年の国連報告書によると、地雷で死亡する人の数は毎年万5千人から2万人に達します。
韓国は休戦ライン一帯の非武装地帯で、北朝鮮の南侵を抑制する効果を理由にオタワ条約に参加していません。
現在の非武装地帯には、南北と米国が埋設された地雷が100万個ほどあると推定されます。
カービー国防総省スポークスマンは、これと関連し、韓国で使用されている対人地雷の問題は、米国政府ではなく、韓国政府が回答する事案だと説明しました。

http://kankokunohannou.org/blog-entry-411.html

 

　朝鮮戦争の休戦協定を昨年「解除」を宣言した、北朝鮮の金第一書記。この情勢下で米国が地雷禁止国際協約である「オタワ条約」を批准すると言い出した。

　米国は明らかに韓国を見捨てるつもりである。韓国の事情より、米国の国際的立場を優先するということである。

　だとすると米国はずいぶんやさしい国だったと言うことである。国際的評価より韓国の安全を現在まで長年優先していたということだ。最も在韓米軍３５０００人が居たからでもある。

現在は１８０００人程度の兵力に減少しているが、来年には韓国から連絡員を除き撤退する。北朝鮮もそれまでは本格的な南進は行わないであろう。

故に中国に韓国は近づこうとしている。中国はどうなのか？朝貢外交を条件に出したようであるが、それでも習近平総書記が訪韓した。韓国が「属国」になることを受け入れたと認識しているのであろうか？

このオタワ条約批准、米国が韓国との関係をご破算にしようとしていると見るのことが常識的な解釈ではないのか。

「小国は強いものに頼れ（逆らうな？）」中国

「小国は騒動起こすな」＝比越をけん制－中国軍高官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014062200218

時事通信　2014/06/22-22:13

　【北京時事】中国人民解放軍の孫建国副参謀長は６月２２日、北京で開かれた「世界平和フォーラム」で講演し、南シナ海で対立するベトナムやフィリピンを念頭に、「小国は強いものに頼って騒動を起こしてはならない。自国の利益のために地域の安全を脅かしてはならない」と述べ、これらの国が米国などに接近する動きをけん制した。
　孫氏はこのほか安倍政権による靖国神社参拝や河野談話検証、集団的自衛権行使に向けた動きなども取り上げ、「地域の緊張を高めている」などと批判。
「（中略）」

　

　日本のマスコミは報じないが、これが中国の本音である。国連憲章を自ら否定する常任理事国。これが中国の本当の姿である。いまさら帝国主義とは中国は１００年以上世界史から遅れている。

　他国を「小国」と言うこの発想が中国（現実には中国共産党）の総てを表現している。そして騒ぎを現在起しているのは中国自身である。

何度もこのブログでも書いたが、しつこいぐらいに言う必要がある。

　中国政府が中華人共和国の国権最高機関ではない。中国政府の上には、人民解放軍があり、中国における最高機関は中国共産党である。人民解放軍は国軍ではなく、中国共産党の私兵である。その下に中国政府がある。

　故に、外交部（政府）と人民解放軍との意見が対立することがある。最近はその傾向が顕著である。

　人民解放軍は国際法や国際慣例など理解できず、勝手気ままに行動する。領空と防空識別圏との違いさえ理解できない連中である。外交部の苦労が想像できる。

　しかし、現在揉めていることが世界に見える南シナ海、未だ中国海軍は正規に参加していない。漁民に扮装した人民解放軍が漁船で、ベトナムやフィリッピンと揉めているだけである。昔の便衣兵（ゲリラ）と何ら変わらない。

正規の中国海軍はソマリアの海賊にボコられるほどの見掛け倒しである。ゲリラ戦も受けてに回るとダメなことを実証した。

　人民解放軍は、「毛沢東の戦略」を基本とする。「深く人民の海に潜め」である。正にゲリラ戦を推奨している。

ゲリラはハーグ軍縮条約（日本は１９０８年に批准）でも即射殺（ゲリラには捕虜になる権利がない）が戦場の常識である。

さもなくば住民（市民）全員を虐殺することになるからである。軍服を着用するのはそのためである。敵味方の区別以外に兵士と市民とを区別するのが軍服である。ゲリラはその市民の中に紛れて攻撃してくるが故にその市民総てを殺害しなければならなくなる。故にハーグ軍縮条約で捕虜は軍服の着用がその条件となっているのである。

　知人の米兵（陸軍の将校）が、「日頃、人道的な発言が多い奴ほど、ゲリラ戦に直面すると住民の虐殺に走り易い。何かが壊れるのだろう」と言っていた。「ゲリラ戦ではキャンプに花を売りに来た５～６才の子供に爆弾を持たせることも良くある」と言っていた。

　通常ゲリラ戦は経済的に貧しい国で反政府勢力により行われる。しかし中国は正規軍（中国共産党の私兵）がゲリラ戦を行う。

　国際社会では異端である。そのゲリラ戦を行う中国に他国の正規軍はその対策に行き詰っていることも確かである。警察（海上保安庁）の武装を強化して、領海侵犯の中国漁民を逮捕する以外方法はない。その後ろに海軍力があることが必要である。ベトナムやフィリッピンの場合この海軍力が米海軍であるのだが、現在のオバマ政権では難しい。

　中華思想には「平等」という概念がない。上か下である。

　こういう場合強力な武力の裏付けが紛争を封じ込めるのが、戦史の常識である。

イスラム原理主義者が中国に宣戦布告

2014/06/25(水) 17:29:48.11 ID:???0.net
Jeremy Page and Ned LevinJeremy Page and Ned Levin　ウォール・ストリート・ジャーナル原文タイトル（英語）Web Preaches Jihad to China's Muslim Uighurs
2014 年 6 月 25 日 16:14 JST

　【ウルムチ（中国新疆ウイグル自治区）】5月にインターネットに掲載されたある動画は、中東のジハード（聖戦）主義者のグループが作成したものとよく似ている。
男がスーツケース爆弾を作っているとみられる場面や、混雑した鉄道駅での爆発の瞬間が映し出されており、聖戦についてアラビア語で唱（とな）える音声が聞こえる。
　だが、この動画はイラクやシリアの支持者を鼓舞するためのものではなく、イスラム教徒中心のウイグル族へのアピールを狙ったものだ。
（中略）
　インターネットはイスラム武装勢力がプロパガンダを広める主な手段だ。
今や、暴力的なジハード集団が、イスラム世界の中心から離れたこの地にイデオロギーや戦術を広めるのに利用している。
「（中略）」
　中国の当局者らは、ウイグル語の動画や他の宗教過激派の素材がインターネットに掲載される例が急激に増えていることが、最近の攻撃の大きな要素になっていると指摘する。
こうした動画へのアクセスは検閲でおおむね阻止されるが、アクセス方法を見いだすウイグル人もいるとの声も聞かれる。
　中国政府は20日、テロリストがオンラインに掲載した素材の摘発に乗り・・以下略
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702304057704579645680393025734

 

　これは、中国はかなりヤバイのではないか？現在イラン・イラク近辺ではシーア派とスンニ派とが争っているが、この犬猿の両派がジハードで一つになるということでもある。前回のジハード布告は東トルキスタンのイスラム原理主義者だったが今回はもっと広範囲、イヤ全イスラム原理主義者に対してではないか。

　この事は中東では良いことであるが、中国にとっては大変なことである。世界中のイスラム過激派の攻撃対象となったということである。

　地理的にはパミール高原や天山山脈があり、中国にいるムスリム≒東トルキスタン（新疆ウィグル）に支援を行うことが困難であった。故に小規模な支援しか受けられなかった。

　しかし、イスラム世界全土に中国に対するジハードを呼びかけたのならば、マレーシアやインドネシアなどもイスラム世界である。

　海からムシャラジンが進入することも多くなるであろう。中国共産党ｖｓイスラム原理主義者と言う構図が見えてくる。

　実戦経験を積んだイスラム過激派の組織だったゲリラ戦術は、いくら人民解放軍の基本戦略がゲリラ戦でもその得意な攻撃に自らがさらされることとなる。意外に自分の得意技は苦手な技であることが多いように、中国はこのイスラム原理主義者の対応に苦労することが伺える。

　また、一人っ子政策で甘やかされて育てられた人民解放軍より、生まれた時から戦場で生きてきたイスラム原理主義者たちとでは、ゲリラ戦において隔世の差がある。

　しかし、イスラム原理主義者は中国軍をナメていると大変な目にあうだろう。欧米ロ軍は曲がりなりにも「人権」という概念がある。しかし中華人民共和国人民解放軍には「人権」と言う概念がない。

　惨事が予測される。一箇所でも綻んだら、チベット、内モンゴル、青海省、雲南省、旧満州など中華人民共和国から独立したい民族は多い。

新聞「赤旗」幾らなんでも盛りすぎである、集団的自衛権反対デモの人数について。

10万人規模が官邸前で抗議、若者にみなぎる思い、初参加１０代２０代　みなぎる思い、“行動しなきゃ” 「憲法守れ」官邸前抗議（写真）「憲法壊すな」「改憲反対」と閣議決定に抗議する人たち＝１日夕、首相官邸前
　集団的自衛権行使容認の「閣議決定」は許せない、と首相官邸前でおこなわれた抗議行動は６月３０日、７月１日の２日間で１０万人規模となりました。「戦争するな」「安倍はやめろ」とコールし、夜遅くまでの行動の中心になったのは２０代前後の若い世代。抗議行動というものに初めて参加した１０代、２０代の若者に、その思いを聞きました。
　横浜市の女子学生（２２）　「秘密保護法が強行されたとき、安倍政権は危ないと思った。閣議決定されたからといってあきらめるのではなく、反対の声を広げていきたい」東京都世田谷区の女性（１９）　「将来子どもができたときに、きょう見たことを伝えなきゃと思って来た。
こんなに大勢集まっていて驚いた。周りには関心のある人がまだ少ないので、関心をもってもらえるようがんばりたい」　東京都江戸川区の女子学生（２１）　「日本がどうなるのか不安で来た。参加できなかった友達も心配していたので、一緒に反対していけるようきょうの経験を話したい」
　大学生（１９）　「ツイッターで行動を知った。プラカードをもちながら『戦争反対』とコールするのは初めて。でも参加しやすかった。もっと勉強したい」 埼玉県八潮市のフリーター（２１）　「『官邸前に行く』というツイッターがいっぱいあったし、行動しなきゃと思った」横浜市から自転車で来た男子高生（１６）　「何十年も守ってきたことが有無を言わさず崩されるのは、普通に考えてどうかと思う。自衛隊が殺し、殺されるのはいけない。テレビで抗議行動を見て、同じ思いの人の輪に加わりたいと思った」東京都新宿区の女性（１９）　「父に誘われた。政府の都合で憲法の解釈を変えられたら、私たち国民が思う憲法とは違ってしまう。頭数を一つでも増やせたらと思って来た」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-07-03/2014070301_02_1.html

 

 

 　えっ、これで１０万人？幾らなんでも水増しが酷いのではないか？さすが赤旗、厚顔無恥を地で行く。

　現実に日本の集団的自衛権に賛成の国、アメリカ、フィリピン、ドイツ、イギリス、オーストラリア、ＥＵとして、ロシア、インド、シンガポール、台湾、インドネシアである。なんとロシアまで賛成を表明している。ベトナムが入っていないが、個人的に数年前、ベトナムのヴェン全権委任大使から、「中国に対し日本と台湾とベトナムで防衛ラインを引こう」との発言を直接聞いた。

反対の国、中国、韓国である。この中韓がアジアの総ての意見のように報じる左翼系マスコミはどうかしている。明らかに外患誘致罪の疑いがある。

ＦＮＮ（フジ・サンケイグループ）のアンケートである。

　６割以上の方が賛成である。困ったね、ここまで記事の信憑性に問題があるようでは。でも流石、赤旗と言うべきか。共産党のプロパガンダ新聞である。同じアカキ朝日新聞でも此処までのことはしないぞ！従軍慰安婦や侵略を進出に書き換えたなどの捏造はするけど。

　未だに田舎の教諭に赤旗の愛読者が多い。如何に現実が見えていないか、良い事例である。彼らに子供を預けてよいものか？もう一度検討してみて欲しい。

 当日、集団的自衛権行使に賛成の方のデモもあった。こちらを報じるマスコミが無いのはナゼだ、何時ものことであるが。何らかのベクトルがマスコミにかかっているのであろう。そのベクトルが外患誘致罪に該当する可能性は高いように思える。

　そもそも両方の意見を報じなくては、「報道の中立性」を自ら蔑ろにしているということではないか？

 これが現在のマスコミの姿でもある。まさにマスゴミと陰口をたたかれても仕方がない現状である。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

米独立記念日にやっちまった韓国

［ソウル　２日　ロイター］ - 韓国政府は２日、ウォンと人民元の直接取引に関して中国と今週合意することを発表した。
「（中略）」
ソース　ロイター
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0F705A20140702

 　７月４日は米国の独立記念日である。その日を挟んで、中国の習近平総書記が訪韓する。目的はＡＩＩＢ（アジア・インフラ・投資銀行）へのお誘い。アメリカから「絶対AIIB入るなよ」と脅されている状況での中韓首脳会談。しかも米独立記念日に。もう反米国側にまわったと見做されても仕方ない状況である。

　仮にＡＩＩＢに韓国が加盟すれば、米国は黙っていない。益々ウォン高が進むであろう。ある意味ミサイル防衛不参加よりマズイ結果が韓国を待っている。中韓揃って日本の「歴史認識が～」「集団的自衛権が～」とか宣言するであろう。それを鬼の首を取ったかのごとく日本の左翼系マスコミが騒ぐ。

　実質的には韓国が中国の経済植民地に組み込まれるだけであり、日本は速やかに韓国から距離を置く必要がある。

　同日、北朝鮮の拉致被害者問題に進展があれば、マスコミはどちらに重きを置くかみものである。

　基本、どちらの通貨もハイリスクな通貨である。どちらが先に飛ぶか見ものでもある。その時日本は関係有りません。現在の安倍政権ならば原理原則論を通すであろう。民主党政権とは此処が大きく異なる。恐らく米国も無視するであろう。

　中国経済の闇は最近報道されたハズである、９省で３００兆円もの負債がある。韓国はウォン高と個人の借金で首が回らなくなってきている。もしかして借金の一本化が狙いか？しかしそう上手く行くかな？第二の香港にならなければよいが。基本、法則発動で中国御愁傷さま。韓国と言うババを引いてくれて。

　韓国に対し理解があるのは日本の左翼系マスコミだけではないだろうか？世界中で韓国は敬遠されている。中国人からも嫌われているのである。故に「朝貢」を中国は韓国に求めたとつい先日ネット上に流れた。日本のマスコミは中韓の不都合をスクープとして報じたがらない。ネット上やサンケイ新聞で話題になり無視できなくなって報じる。

　これは、韓国は実質的に中国の「属国」になったということである。米国が今後助けることはない、それどころか在韓米軍撤退時期の前倒しがあるかもしれない。