文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

歴史を否定しているからといって、それを受け入れる日本人がいたとしたら変態としか言いようがありません

2018年03月05日 17時36分41秒 | 日記

以下は前章の続きである。

国際的に定着していた「日本海」の呼称を否定し、国際社会に「東海」を強要する半面、中国大陸との閧に位置する「黄海」に関しては、自分たちが使用する「西海」表記を訴えない。 

文氏が昨年12月に訪中した際には「格下扱い」の冷遇を受けたが、文氏はあくまで中国にすり寄っていた。 

中国には、何を言っても厳しく反撃されるのがオチだが、日本は韓国に甘く、強く出れば従う国だからとりあえず何でも要求しようということではないか。 

数年前に韓国の学者と話をしていて、韓国の中国観の話題になった。

彼は「韓国人は本当は中国が嫌いだ。何かと偉そうな態度をとる」と述べたうえで、こう赤裸々に続けた。  

「だけど、韓国人は歴史的背景から中国に対する恐怖心がDNAに刻み込まれている。無理なことを言われても、『ご主人さまだから仕方がない』となる」 

結局、韓国が日本との約束を平気で破るのも、世界中に慰安婦像を建てるような侮辱行為に走るのも、支援を受けて感謝もしないのも、日本は反撃しない怖くない国だと認識されているからだろう。 

歴史問題でも何でも、韓国に迎合的な態度をとるのは「百害あって一利なし」なのである。

徳島文理大の八幡和郎教授は著書『韓国と日本がわかる最強の韓国史』の中でこう指摘している。  

「韓国が勝手な願望で、そうした(正しい)歴史を否定しているからといって、それを受け入れる日本人がいたとしたら変態としか言いようがありません」  

日本の一部メディアや親韓議員の言動はまさにそう思える。

(あびる るい)

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日本は韓国に甘く、強く出れば従う国だからとりあえず何でも要求しようということではないか。 

2018年03月05日 17時35分30秒 | 日記

以下は前章の続きである。

国際的に定着していた「日本海」の呼称を否定し、国際社会に「東海」を強要する半面、中国大陸との閧に位置する「黄海」に関しては、自分たちが使用する「西海」表記を訴えない。 

文氏が昨年12月に訪中した際には「格下扱い」の冷遇を受けたが、文氏はあくまで中国にすり寄っていた。 

中国には、何を言っても厳しく反撃されるのがオチだが、日本は韓国に甘く、強く出れば従う国だからとりあえず何でも要求しようということではないか。 

数年前に韓国の学者と話をしていて、韓国の中国観の話題になった。

彼は「韓国人は本当は中国が嫌いだ。何かと偉そうな態度をとる」と述べたうえで、こう赤裸々に続けた。  

「だけど、韓国人は歴史的背景から中国に対する恐怖心がDNAに刻み込まれている。無理なことを言われても、『ご主人さまだから仕方がない』となる」 

結局、韓国が日本との約束を平気で破るのも、世界中に慰安婦像を建てるような侮辱行為に走るのも、支援を受けて感謝もしないのも、日本は反撃しない怖くない国だと認識されているからだろう。 

歴史問題でも何でも、韓国に迎合的な態度をとるのは「百害あって一利なし」なのである。

徳島文理大の八幡和郎教授は著書『韓国と日本がわかる最強の韓国史』の中でこう指摘している。  

「韓国が勝手な願望で、そうした(正しい)歴史を否定しているからといって、それを受け入れる日本人がいたとしたら変態としか言いようがありません」  

日本の一部メディアや親韓議員の言動はまさにそう思える。

(あびる るい)

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韓国は、歴史問題で飽くことなく日本を責め立てる一方で、朝鮮戦争に参戦して半島を蹂躙した中国は非難しない

2018年03月05日 17時33分44秒 | 日記

以下は今日の産経新聞に掲載された阿比留瑠氏の連載コラムからである。

見出し以外の文中強調は私。

韓国に怒りを伝えるためには

韓国が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意をないがしろにし、再びゴールポストを動かそうとし始めたことに対し、日本政府内では「けしからん」との声が飛び交っている。

その中で、ある外務省幹部がこう述べているのが目についた。  

「韓国は、日本がどれだけ不快に思っているかを理解していないのが問題だ」 

別の外務省幹部は以前、「韓国に日本政府は怒っているといくら言っても、なかなか伝わらない」と嘆いていた。

これは、彼我の文化の違いがあるのだろう。 

月刊『正論』3月号で、麗澤大の西岡力客員教授と対談した際に、西岡氏が次のように強調していたのが印象深い。  

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」 

つまり、日本が100の怒りを50の表現で訴えても、韓国にはその半分の25程度だと受け取られてしまうのである。 

安倍晋三首相や菅義偉宣房長官が日韓合意について、「1ミリたりとも動かす考えはない」と述べていることに対し、朝日新聞などは「建設的ではない」と批判していたが、韓国のあり方、習性がまるで分かっていないことになる。 

この点について西岡氏は対談で、こう指摘している。  

「安倍政権が今回『1ミリも動かさない』と言い続けたので、ガチガチの反日である文在寅政権でさえ、外交問題にはしない、合意を破棄しないと言わざるを得なかった。

(中略)

韓国側は今回『合意を破棄しない。日本に交渉を求めない』と明言していますが、かつてそんなことを言ったことはありませんでした」 

西岡氏は「実は現在、河野談話や村山談話で謝罪したときよりも日韓関係は改善されている」とも語っていた。

逆説的だが、日韓関係の正常化という意味ではその通りなのだろう。 

韓国は、歴史問題で飽くことなく日本を責め立てる一方で、朝鮮戦争に参戦して半島を蹂躙した中国は非難しない。 

この稿続く。

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朝日新聞などは「建設的ではない」と批判していたが、韓国のあり方、習性がまるで分かっていないことになる

2018年03月05日 17時32分47秒 | 日記

以下は今日の産経新聞に掲載された阿比留瑠氏の連載コラムからである。

見出し以外の文中強調は私。

韓国に怒りを伝えるためには

韓国が慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった日韓合意をないがしろにし、再びゴールポストを動かそうとし始めたことに対し、日本政府内では「けしからん」との声が飛び交っている。

その中で、ある外務省幹部がこう述べているのが目についた。  

「韓国は、日本がどれだけ不快に思っているかを理解していないのが問題だ」 

別の外務省幹部は以前、「韓国に日本政府は怒っているといくら言っても、なかなか伝わらない」と嘆いていた。

これは、彼我の文化の違いがあるのだろう。 

月刊『正論』3月号で、麗澤大の西岡力客員教授と対談した際に、西岡氏が次のように強調していたのが印象深い。  

「日本人は100のことを言いたい場合は50のことを言う。相手が50のことを話したら『本当は100、言いたいのだな』と忖度するわけです。でも、韓国人は逆なのです。韓国人は100のことを伝えたいときに200を言います。相手が200を言ったらそれを100と受け止める」 

つまり、日本が100の怒りを50の表現で訴えても、韓国にはその半分の25程度だと受け取られてしまうのである。 

安倍晋三首相や菅義偉宣房長官が日韓合意について、「1ミリたりとも動かす考えはない」と述べていることに対し、朝日新聞などは「建設的ではない」と批判していたが、韓国のあり方、習性がまるで分かっていないことになる。 

この点について西岡氏は対談で、こう指摘している。  

「安倍政権が今回『1ミリも動かさない』と言い続けたので、ガチガチの反日である文在寅政権でさえ、外交問題にはしない、合意を破棄しないと言わざるを得なかった。

(中略)

韓国側は今回『合意を破棄しない。日本に交渉を求めない』と明言していますが、かつてそんなことを言ったことはありませんでした」 

西岡氏は「実は現在、河野談話や村山談話で謝罪したときよりも日韓関係は改善されている」とも語っていた。

逆説的だが、日韓関係の正常化という意味ではその通りなのだろう。 

韓国は、歴史問題で飽くことなく日本を責め立てる一方で、朝鮮戦争に参戦して半島を蹂躙した中国は非難しない。 

この稿続く。

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論文の発表や海外大学との共同研究の過程などで、日本のAI技術が意図しない形で流出し、軍事に応用される恐れがある

2018年03月05日 17時23分28秒 | 日記

以下は前章の続きである。

田中氏によると、自動運転の他に軍事転用が容易な技術は、作戦立案を支えるため人間の脳に代わり状況判断や分析を行うAIや、機械が敵の姿を即座に捉える画像認識技術という。 

その両方で中国は世界トップクラスの実力を持つ。

中国の電子商取引大手、アリババ集団が今年1月、国際読解力テストで同社のAIシステムの成績が人間の成績をわずかに上回ったと発表。

人間の脳を超えるAIが完成しつつある。

昨年、米情報機関が主催するコンテストでは、中国のベンチャー企業が顔認証の技術で優勝した。 

中国国務院は昨年7月、30年までにAIの理論、技術、応用すべての分野で「世界のリーダー」になるとの目標を発表した。  

「AI研究という観点ではもはや中国が最大勢力。米国ですら止めることはできない」。

電気通信大の栗原聡教授はそう指摘する。 

中国がAIの軍事転用を加速させるなか、日本の取り組みは遅れている。 

防衛省は21年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊のネットワークを防御するシステムにAIを導入する方針だが、東京理科大教授で予備自衛官の平塚三好氏は「日本の防衛の現場はまだAI技術の本格導入には至っていない」と言う。

一方、日本のAI技術が、開発者の知らないうちに海外で軍事用途に用いられる可能性も懸念されている。

日本は、インフラ点検や医療分野などのAI開発が世界でトップクラスといわれる。

慶応大の大屋雄裕教授は「論文の発表や海外大学との共同研究の過程などで、日本のAI技術が意図しない形で流出し、軍事に応用される恐れがある」と指摘。

「国産AIの悪用を防ぐ対策も徹底させなければならない」と訴えた。

 

 

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一方、日本のAI技術が、開発者の知らないうちに海外で軍事用途に用いられる可能性も懸念されている。

2018年03月05日 17時22分22秒 | 日記

以下は前章の続きである。

田中氏によると、自動運転の他に軍事転用が容易な技術は、作戦立案を支えるため人間の脳に代わり状況判断や分析を行うAIや、機械が敵の姿を即座に捉える画像認識技術という。 

その両方で中国は世界トップクラスの実力を持つ。

中国の電子商取引大手、アリババ集団が今年1月、国際読解力テストで同社のAIシステムの成績が人間の成績をわずかに上回ったと発表。

人間の脳を超えるAIが完成しつつある。

昨年、米情報機関が主催するコンテストでは、中国のベンチャー企業が顔認証の技術で優勝した。 

中国国務院は昨年7月、30年までにAIの理論、技術、応用すべての分野で「世界のリーダー」になるとの目標を発表した。  

「AI研究という観点ではもはや中国が最大勢力。米国ですら止めることはできない」。

電気通信大の栗原聡教授はそう指摘する。 

中国がAIの軍事転用を加速させるなか、日本の取り組みは遅れている。 

防衛省は21年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊のネットワークを防御するシステムにAIを導入する方針だが、東京理科大教授で予備自衛官の平塚三好氏は「日本の防衛の現場はまだAI技術の本格導入には至っていない」と言う。

一方、日本のAI技術が、開発者の知らないうちに海外で軍事用途に用いられる可能性も懸念されている。

日本は、インフラ点検や医療分野などのAI開発が世界でトップクラスといわれる。

慶応大の大屋雄裕教授は「論文の発表や海外大学との共同研究の過程などで、日本のAI技術が意図しない形で流出し、軍事に応用される恐れがある」と指摘。

「国産AIの悪用を防ぐ対策も徹底させなければならない」と訴えた。

 

 

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中国事情に詳しいIT専門家、白井良氏は『百度の狙いは自動運転分野で『データの王者』になること。

2018年03月05日 17時21分11秒 | 日記

以下は前章の続きである。

米フォードーモーター、独ダイムラー、米マイクロソフト・…中国インターネット検索最大手、百度が昨年7月に発表した自動運転

のプロジェクトに、世界的な企業約50社が参画した。 

百度がAIを使って自動運転車を制御するソフトの独自技術を参画企業に公開。

各企業が技術を応用し担当分野で開発を進める内容だ。

プロジェクトは人類初の月への有人宇宙飛行計画にちなみ「アポロ」と名付けられ、注目を浴びた。  

「アポロは、世界最強最大の自動運転開発連合となった。3~5年以内に中国は自動運転でトップに立つ」。

百度の陸奇総裁兼最高執行責任者は同月5日、北京でのイベントで宣言した。

中国事情に詳しいIT専門家、白井良氏は『百度の狙いは自動運転分野で『データの王者』になること。

技術を提供することで世界中を走る自動車から走行データを吸い上げ、自社のAIを強化できる」と分析。

「自動運転技術は間違いなく世界一になり、中国の軍事にそのまま生かせる」と指摘した。

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習近平国家主席の肝煎り政策である「軍民融合」が、民間のAI技術の軍事転用を加速させる可能性が指摘されている

2018年03月05日 17時12分40秒 | 日記

以下は紅い脅威と題して今日の産経新聞に掲載された特集記事からである。

中国世界のデータ吸収

AI軍事革命

「膨大な研究を軍事に応用されれば、脅威になる」 

2016年10月。

米政府が発表した報告書のデータに、世界の軍事専門家が危機感をあらわにした。

中国が、AI(人工知能)のディープラーニング(深層学習)に関する研究論文の発表数で14年に米国を抜いて世界一となり、その差が徐々に広がりつつあることが判明したのだ。

論文の多くが民間の技術だが、軍事関係者は警戒感を隠さなかった。

習近平国家主席の肝煎り政策である「軍民融合」が、民間のAI技術の軍事転用を加速させる可能性が指摘されているからだ。 

米政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)のウィリアム・カーター技術政策プログラム副部長は今年1月に発表した報告書で「中国はAIや量子(の技術)を長期的に経済と軍事競争力の基礎とみている」と分析した。 

AI兵器は火薬、核兵器に次ぐ「第3の革命」と呼ばれる。

核兵器と異なるのは、民間技術を軍事に転用しやすい点だ。

田中達浩・元陸上自衛隊通信学校長は「AIを活用した衝突回避といった自動運転の技術は自律走行する戦車のほか、無人航空機や軍艦への導入も可能だ」と指摘する。

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国際社会からの“中国脅威論”を警戒する習近平指導部は当初この慣例をなくし、

2018年03月05日 17時06分04秒 | 日記

以下は前章の続きである。

中国、軍拡の不透明性増す

国防予算事前公表控える

「北京=西見由章」全人代の張業遂報道官は4日の記者会見で、胡錦濤前指導部が慣例化させていた国防予算の事前公表を控えた。

国際社会からの“中国脅威論”を警戒する習近平指導部は当初この慣例をなくし、2015年以降は大まかな伸び率のみ公表するやり方に変更したが、4年ぶりに非公表に戻した。

世界2位の国防予算を抱える中国による軍拡路線の不透明性が増すことになる。 

中国は国防費に関して昨年の全人代でも、開幕日に配布した政府予算案に総額や伸び率を記載せず、後日国営メディアに公表させる異例の措置をとった。

17年度の国防予算は前年度実績費7%増の1兆443億9700万元(当時レートで約17兆2千億円)と初めて13兆元を突破した。 

張氏は会見で国防費の増加について「主な使途は武器装備の更新と軍人の待遇改善だ」と説明。

「国内総生産や国の財政支出に占める割合からみても、中国の国防費の水準は世界の主要国より低い」と主張した。

ただ中国の国防費の伸び率は経済成長率を上回る状態が続いており、内訳も非公表だ。

研究開発費などは含まれていないとされる。 

中国政府系の英字紙「チャイナ・デーリー」は4日付社説で「中国は隣国との閧で領土問題や海洋上の紛争を抱えている」とし、安全リスクを最小化するため軍事費増額が必要だと主張した。

南シナ海の軍事拠点化など中国が進める海洋進出は「防御的な国防政策」(張氏)を口実として進められており、周辺国にとっては説得力を持たない。 

強国路線を掲げる習指導部は、今世紀中頃までに米軍に比肩する「世界一流の軍隊」建設を目指している。

中国軍事筋によれば、30年までに4隻の空母打撃群を運用する計画で、うち2隻は原子力空母の導入を目指す。

海軍艦艇の建造を担う中国船舶重工集団は2月、自社サイトで原子力空母の開発計画を公表した。 

別の軍事筋は「中国の海空軍の装備はここ10数年で急速に発展した。

続いて必要になるのは人員の訓練だ」とし、今後も東シナ海や南シナ海、インド洋などの政治的に敏感な地域で軍事行動を活発化させるとの見方を示している。

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守るためには経済力と軍事力が欠かせない。この国際社会の常識に目を向けることが大事だ。

2018年03月05日 16時55分03秒 | 日記

以下は前章の続きである。

この日、中国軍機5機が宮古海峡上空を通過した。

4機はH6爆撃機、1機はY8情報収集機だった。

Y8の飛行ルートを地図上で見ると、長時間、南シナ海を飛んだ後、台湾・フィリピン閧のバシー海峡を東に抜けて南シナ海を出た後、同

機は東シナ海を北上して宮古海峡を通過。

尖閣諸島を左(西)に見ながら包み込むように回り込んで飛び、その前方の台湾海峡(台湾と中国の間)を通過しているのだ。 

中国が尖閣諸島を含む空域を自国の防空識別圈に設定したのは5年前だが、好き放題に飛行しているのが見てとれる。

尖閣諸島や台湾への軍事侵攻が起きれば宮古海峡が非常に重要な戰

略的航空路になることを示す飛び方である。 

現在、宮古海峡は日米安保体制の下で守られているが、中国の攻め手には経済力を駆使した謀略もある。

先述のスリランカもギリシヤも経済的謀略で中国に港を奪われた。インド洋に浮かぶ小さな島嶼国モルディブも巨額の融資を中国から受け、インド、米国が懸念し、米印中の代理戦争の様相になっている。 

軍事力、経済力、謀略を組み合わせた手法で中国は台湾を侵食し続けている。

それはすなわち尖閣を狙っていることでもあるのだ。

さらにその先に沖縄全体にも触手を伸ばすと考えておくのが正しいだろう。

石垣市長選はこのような中国と対峙する中で行われるのである。 

日本国民の命や財産を守るのは日本政府であり、地元の自治体である。

守るためには経済力と軍事力が欠かせない。

この国際社会の常識に目を向けることが大事だ。

 

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沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空は、すっかり中国空軍の「幹線道路」になった印象だ。

2018年03月05日 16時53分16秒 | 日記

以下は前章の続きである。

習近平氏の強軍政策は、中国の指導思想として憲法に明記され、主席の10年任期制も撤廃される。

毛沢東並みの絶対専制君主となるであろう習氏の下で、中国が自信を持ち始めたことが、平和的解決への妨害要因となる可能性をランド研究所は示唆した。

沖縄周辺での動きはそうした中国側の心理の反映ではないか。 

自衛隊統合幕僚監部の発表によると、昨年後半、沖縄空域における航空自衛隊の緊急発進は6例以外全てが中国軍機が対象だった。

沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空は、すっかり中国空軍の「幹線道路」になった印象だ。 

中国機は宮古海峡を通過後、太平洋に抜けるか、南シナ海・台湾方面に向かう。

前者は第1列島線および第2列島線を守るために米艦船の進入を阻止する目的だろう。

後者はこれまた中国が自国領だと主張する台湾奪取に備えての動きである。 

中国の脅威の生々しさは、昨年1123日の幕僚監部発表からも見てとれる。

この稿続く。

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このような軍事的恫喝外交になぜ走るのか。

2018年03月05日 16時45分45秒 | 日記

以下は前章の続きである。

上海江南造船所で建造中の2隻目の国産空母に世界最新鋭の電磁式カタパルト(射出機)を導入するとの見通しはその一例だ。

実現すれば米国優位の米中海軍力は「ゲーム・チェンジ」を迎えるといわれる。

2月には次世代ステルス戦闘機「殲(J)、20」の実戦配備を、さらにロシア製最新鋭戦闘機も合わせた南シナ海での実戦訓練も発表した。 

このような軍事的恫喝外交になぜ走るのか。

昨年10月、中国共産党大会で習近平国家主席は、中国は軍事的に新たな歴史的起点に立っている、理論、組織、要員、武器装備の全てを2035年までに現代化し、中国人民解放軍(PLA)は今世紀中葉までに世界最強の軍隊となり、米国を凌駕すると述べた。 

ところが、2月、米国防総省直系のシンクタンク「ランド研究所」は35年にも中国は陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波の全分野で米国およびその同盟諸国に対抗できるようになると報告した。

習氏の目標は予定よりずっと早く実現する可能性がある。

それだけ脅威も深刻だ。

この稿続く。

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世界全体が中国の危機に直面するといってよい国際情勢の下で、中国が狙う島への自衛隊配備を認めない主張に

2018年03月05日 16時43分48秒 | 日記

以下は今日の産経新聞に掲載された櫻井よしこさんの石垣に迫る中国の脅威と題した論文からである。

見出し以外の文中強調は私。

11日、沖縄県石垣市の市長選挙が行われる。

石垣島の海の美しさと、美しい海を擁する地域に共通するのか、島の人々の穏やかな笑顔が浮かんでくる。

しかし、国際政治の断面で見ると、想像を絶する融通無碍の世界も広がっている。

それがスリランカ、ギリシヤ、モルディブなどの苦い事例をつい想起させ、幾ばくかの疑心暗鬼に陥るのだ。

これらの国はいずれも美しい海を擁す戦略的要衝で、中国の攻勢が影を落としているところだ。

石垣市には中国の熱い視線が注がれている。

彼らが奪い取ろうともくろむ尖閣諸島は石垣市に所属する。

この日本固有の島々の接続水域や領海に彼らは隙を見ては侵入する。 

市長選には共産党や社民党などが推す元市議の宮良操氏、現職の中山義隆氏、加えて自民党県議だった砂川利勝氏が出馬した。

争点は経済と尖閣諸島の守り、すなわち安全保障だ。

経済は、有効求人倍率1.5、合計特殊出生率2.02という数字が示す好調さをいかに今後も守っていくか。

安全保障は政府の陸上自衛隊配備計画にどう対応するかである。 

中山市長は明言していないが自衛隊配備容認派だ。

宮良氏は政府計画阻止を公約、砂川氏は、自衛隊配備は賛成としながら、現行計画の立地見直しで事実上、反対だ。 

世界全体が中国の危機に直面するといってよい国際情勢の下で、中国が狙う島への自衛隊配備を認めない主張に責任は伴っているかを考えるべきだ。

中国は日米同盟に対してかつてない高レベルの統合軍事力、攻撃能力を持とうとしている。 

中国は今年に入ってからだけでも重要な軍事情報を発信している。

この稿続く。

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avait des articles sur les réalités de ce que fait la Chine aux Nations Unies.

2018年03月05日 12時57分22秒 | 日記

La 7ème page du journal Yomiuri du 11/27 avait des articles sur les réalités de ce que fait la Chine aux Nations Unies.
Il va sans dire que des machinations similaires ont été poursuivies à l'UNESCO.
Dans de tels endroits, des êtres humains conspirent avec des Asahi Shimbun ... des groupes de citoyens, des défenseurs des droits de l'homme, Arita Yoshifu de DP et d'autres pour défendre le Japon et participer aux activités des droits de l'homme au profit de la Chine et de la Corée. visiter fréquemment.
Même si l'on dit que tous étaient des agents de la Chine et de la Corée du Sud, il n'est pas exagéré de dire quoi que ce soit.
L'accent dans les phrases autres que le titre est moi.
Poursuites contre d'anciens hauts fonctionnaires à Hong Kong
Département américain de la justice
Demander des intérêts africains
"Hong Kong = Yasushi Kouchi" Le département américain de la Justice a annoncé le 20 février que d'anciens hauts fonctionnaires du gouvernement de Hong Kong et ancien ministre des Affaires étrangères du Sénégal devaient présenter une offre pour le président tchadien et le ministre des affaires étrangères de l'Ouganda. entreprises, il a annoncé qu'il a poursuivi.
Le montant total des fonds a été estimé à 2,9 millions de dollars (environ 320 millions de yens), et les ondes se répandent.
Ce qui a été poursuivi était Ho Chi Ping Patrick de l'ancien secrétaire général des affaires civiles du gouvernement de Hong Kong, et l'ancien ministre des Affaires étrangères de Gadio du Sénégal.
Ho est le secrétaire général d'un groupe d'activités privées (ONG) établi à Hong Kong avec des investissements en propriété exclusive de l'entreprise chinoise "China Huaxin Energy".
Selon l'annonce, le travail au Tchad a eu lieu de l'automne 2014 à l'automne 2016.
En octobre 2014, M. Ho a approché Gadio, un ami de M. Devi, au siège des Nations Unies à New York en octobre 2014 pour contacter le président du Tchad Devi.
La requête de M. Ho prétend que Hua Xin a reçu des intérêts pétroliers sans concurrence avec des sociétés étrangères, et a également demandé l'aide d'une société publique en Chine qui n'a pas été en mesure de payer une amende à ce moment-là et a perdu l'intérêt pétrolier.
En retour, M. Ho a proposé un «soutien financier secret», notamment en offrant 2 millions de dollars (environ 223 millions de yens) comme un don nominal et payé à Gadio environ 400 000 dollars.
Le cas de l'Ouganda s'est également produit à l'automne 2014.
En octobre 2014, M. Ho a contacté M. Cuteza, qui était président de l'Assemblée générale des Nations Unies.
On dit que M. Cuteza, qui est devenu plus tard un ministre des Affaires étrangères, a remis plus de 500 000 dollars en échange de Hua Shin pour conclure des accords favorables lors du développement des affaires en Ouganda.
M. Ho et M. Gadio ont été arrêtés à New York en raison d'une violation de la Federal Foreign Corrupt Practices Act (FCPA) qui interdisait aux bureaucrates étrangers de donner des pots-de-vin.
Hua Xin a nié toute implication selon laquelle les ONG de Hong Kong ne participent pas à l'entreprise et ne sont pas dans une relation d'externalisation / de confiance commerciale.

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tenía artículos sobre las realidades de lo que China está haciendo en las Naciones Unidas.

2018年03月05日 12時56分41秒 | 日記

La séptima página del periódico Yomiuri del 11/27 tenía artículos sobre las realidades de lo que China está haciendo en las Naciones Unidas.
Ni que decir tiene que se han continuado maquinaciones similares en la UNESCO.
En esos lugares, los seres humanos conspiran con Asahi Shimbun ... los llamados grupos de ciudadanos, abogados de derechos humanos, Arita Yoshifu, legisladora del DP y otros, para defender a Japón y participar en actividades de derechos humanos a Japón en beneficio de China y Corea. visitando con frecuencia
Incluso si se dice que todos ellos eran agentes de China y Corea del Sur, no es una exageración decir nada.
El énfasis en las oraciones que no sean rumbo soy yo.
Enjuiciamiento a ex funcionarios de alto rango en Hong Kong
Departamento de Justicia de los Estados Unidos
Preguntar por intereses africanos
"Hong Kong = Yasushi Kouchi" El Departamento de Justicia de los EE. UU. Anunció el 20 de febrero que ex funcionarios de alto rango del gobierno de Hong Kong y ex ministro de Relaciones Exteriores de Senegal tenían que hacer una oferta por el presidente de Chad y el ministro de Relaciones Exteriores de Uganda para impulsar la energía china empresas, anunció que se procesó.
La cantidad total de fondos fluidos se estima en 2.9 millones de dólares (alrededor de 320 millones de yenes), y las fluctuaciones se están extendiendo.
Lo que se procesó fue Ho Chi Ping Patrick, ex secretario general de asuntos civiles del gobierno de Hong Kong, y ex ministro de Asuntos Exteriores de Senegal Gadio.
Ho es el secretario general de un grupo de actividad privada (ONG) establecido en Hong Kong con una inversión de propiedad absoluta de la empresa china "China Huaxin Energy".
Según el anuncio, el trabajo para Tchad se llevó a cabo desde el otoño de 2014 hasta el otoño de 2016.
En octubre de 2014, el Sr. Ho se acercó a Gadio, un amigo del Sr. Devi, en la sede de las Naciones Unidas en Nueva York en octubre de 2014 para ponerse en contacto con el Presidente de Chad, Devi.
La solicitud del Sr. Ho se afirma que Hua Xin recibió intereses petroleros sin competencia con compañías extranjeras, y también solicitó el alivio de una compañía estatal en China que no podía pagar una multa en ese momento y perdió el interés petrolero.
A cambio, el Sr. Ho propuso un "apoyo financiero secreto" que incluye ofrecer 2 millones de dólares (unos 223 millones de yenes) como una donación nominal y le pagó a Gadio unos 400,000 dólares.
El caso de Uganda también ocurrió en el otoño de 2014.
En octubre de 2014, el Sr. Ho se puso en contacto con el Sr. Cuteza, que era presidente de la Asamblea General de las Naciones Unidas.
Se dice que el Sr. Cuteza, que más tarde se convirtió en ministro de Asuntos Exteriores entregó más de 500,000 dólares a cambio de que Hua Shin llevara a cabo arreglos favorables al desarrollar negocios en Uganda.
El Sr. Ho y el Sr. Gadio fueron arrestados en Nueva York debido a una violación de la Ley Federal de Prácticas Corruptas en el Extranjero (FCPA, por sus siglas en inglés) que prohibía a los burócratas extranjeros dar sobornos.
Hua Xin negó la participación de que las ONG de Hong Kong no están participando en el negocio y no están en una relación de externalización / confianza comercial.

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