以下は前章の続きである。
仮に中国の海上民兵部隊が尖閣諸島を不法占拠すると、次は台湾が危ない。
台湾が危なくなれば、台湾を支持するアメリカの保守層から一斉に批判され、今年秋に予定されている中間選挙で敗北する恐れが出てくる。
保守層から支持されているトランプ政権としては、絶対に避けたい事態だ。
そこでトランプ政権としては台湾との安全保障関係を強化する一方で、日本に対しては朝鮮半島と尖閣諸島を含む南西諸島の二正面に同時に対応できる防衛力をもってもらいたい、と考えているが、防衛費を抑制してきた日本に、その力はない。
自衛隊は質は高いが、量が不足しているのだ。
安倍政権もトランプ政権から指摘されるまでもなく、南西諸島の危機を承知しており、石垣島や宮古島に自衛隊を急いで配備しようとしている。
*朝日新聞と、これに同調している、どうしようもなく低能なメディアと、いわゆる文化人たちなどは、正に、このことを阻止するために安倍政権打倒、安倍政権転覆の言動を行っているのだろう。つまり、彼らは実質的には中国の代理人であると言っても全く過言ではないのである*
これら南西諸島に自衛隊の地対艦ミサイル部隊を配置することで、中国の海上民兵部隊による侵攻をミサイルによって阻止しようという計画で、アメリカでは、ミサイル・バリア構想と呼ばれている。
だが、このミサイル・バリア構想が実現するには急いでもあと数年かかる。
仮に半島有事が勃発したら、米軍は尖閣諸島どころではなくなるし、自衛隊や海上保安庁も邦人退避とミサイル防衛に追われることになる。
尖閣を含む南西諸島の防衛はがら空きとなる。
このため、マティス国防長官に近い米軍関係者たちは非公式に、日米合同の「南西諸島共同防衛任務部隊」を新設すべきだと提案しているが、日本側の反応は鈍い。
いまのままトランプ政権が北朝鮮攻撃に踏み切れば、金正恩政権を壊滅することはできるかもしれないが、同時に日本は尖閣を含む南西諸島が危うくなるかもしれないのだ。
北朝鮮が日本本土に撃ってくるであろうミサイル攻撃ばかりが話題になっているが、事態はもっと深刻なのだ。
この稿続く。