文明のターンテーブルThe Turntable of Civilization

日本の時間、世界の時間。
The time of Japan, the time of the world

日本の現役の新聞記者として最高の一人である阿比留瑠比氏と、伊達にモンゴル人ではない楊海英氏の論文が掲載されている

2018年04月19日 20時44分06秒 | 日記

今日の産経新聞には、今、日本の現役の新聞記者として最高の一人である阿比留瑠比氏と、伊達にモンゴル人ではない楊海英氏の論文が掲載されている。

今の産経新聞と朝日新聞の販売部数が逆だったならば、日本の国会が日本以外の国ならば間違いなくスパイと定義される議員たち…労作である「売国議員」の中に真っ先に登場するメンバーである辻本清美、福山哲郎、福島瑞穂たちが朝日新聞と一緒になって中国や朝鮮半島の反日プロパガンダどおりに安倍政権打倒のために、国民の劣情に訴え国民の劣情を煽り1年2か月も政府が国防体制を確立し少子高齢化を食い止める政策を打ち立てる事を阻害し続けるなどという現実は出現していなかっただろう。

産経新聞よ、もっともっと頑張らなければいけない。子会社であるフジテレビを、もっと朝日の捏造報道を暴き真実を伝える日本で唯一のテレビ局にしなければならない。

朝日新聞と同調した報道を行うなどを続けていたら国は滅びると知って臥薪嘗胆しなければならないのである。

極言御免 阿比留瑠比

文中強調と*~*は私。

安倍晋三首相が主に北朝鮮問題についてトランプ米大統領と腹合わせの会談を行うため、米国へと出発した17日のことだった。

知人の月刊誌編集者が、筆者にこう予言してみせた。  

「テレビのワイドショーなどは今後、『こんなときに、トランプ氏とゴルフなんてやっている場合か』と一斉に騒ぐことでしょう」 

すると、狙い澄ましたかのように同日の参院外交防衛委員会で、立憲民主党の福山哲郎幹事長がこの件を取り上げ、河野太郎外相に「ゴルフを了とするのか」と迫っていた。 

河野氏は「ゴルフをやっているときは、極めて親密に長い時間を共有できるわけだし、その最中にさまざまな話し合いができる」と説明したが、福山氏は納得せずにこう言っていた。

「親密な関係なら会議室でも(話し合いは)できる。なぜゴルフなのか少し理解しかねる」 

福山氏は同日の記者会見でもこの件に言及し、「会議室の中でお茶を飲みながらでも真剣な議論はできると思う。ゴルフはさすがにこの状況で国民の理解は得られないのではないか」

*福山よ。この状況で国民の理解を得られないのはお前たちが1年2ヵ月も、重要法案の審議もせずに、モリ・カケ問題というでたらめで国会を空費させてきたお前たちだとういう事に気づけ!もし今解散総選挙が行われたら、昨年よりも、もっと自民党は大勝するぞ。

お前たちが昨年の総選挙で示された民意=民主主義を踏みにじり、朝日新聞と一緒になって、国民の3/2が信任を与えた内閣の仕事を妨げ続け、日本を貶め続けるお前たちの態様に対して日本国民は、昨年よりももっと大きなNOと突き付けるぞ。何故なら日本は君の祖国である朝鮮半島の様な真の学問があり得ない、一流の知性がない全体主義国家とは違い、国会も国会と思わない傍若無人な態度で大声をあげ、国会議員であることを嵩に着て官僚をつるし上げる、

日米首脳会談よりも、自分たちの悪辣な計略を優先する、

そんなDNAを持った国民ではないからだ。*

別に安倍首相は遊びとしてゴルフをするわけでもなかろうに、福山氏がなぜそこまでゴルフを目の敵にするのか、逆に理解しかねる。

ゴルフに何か嫌な思い出でもあるのだろうか。 

トランプ氏の要請 

もちろん、どんな国のどの首脳とでもゴルフをともにすればいいなどとは、さらさら思わない。

ただ、ゴルフを通じて相手を見極めるトランプ氏が要請してきたゴルフを、わざわざ断る理由などないはずである。 

トランプ氏は昨年11月の来日時には、安倍首相との2回にわたるゴルフ会談を振り返り、首相にこう述懐している。  

「やっぱり、ゴルフをしたことがお互い大きかったなあ。私も何度か(各国首脳と)会談してきたけれど、会談して食事して終わりだからな。その点、ゴルフをすれば相手の性格も分かるし、本音も話せるし、打ち解けることができた」

外務省幹部も、ホワイトハウスでの会談や夕食会ではなく、トランプ氏の別荘があるフロリダ州で、余人を交えずに安倍首相がトランプ氏と話し合う意義をこう強調していた。  

「ワシントンでは、大統領のスケジュールは分刻みで、大統領のスタッフも次の予定を入れたがる。勢い会談の中身も、短時間でいかに効率よく話すかということになってしまう。一方、フロリダならトランプ氏を独占できる」 

この稿続く。


これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである

2018年04月19日 16時36分52秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、カラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

2018年04月19日 16時35分52秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、カラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで

2018年04月19日 16時34分32秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、カラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと1年2ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は

2018年04月19日 16時32分33秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、カラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり

2018年04月19日 16時29分52秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、カラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

2018年04月19日 16時28分29秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判

2018年04月19日 16時27分14秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

2018年04月19日 16時26分08秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう

2018年04月19日 16時24分28秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の

2018年04月19日 16時23分21秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であった

2018年04月19日 16時22分29秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから

2018年04月19日 16時21分02秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人(理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。 


(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(3月26日参議院予算委員会

2018年04月19日 16時19分16秒 | 日記

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」 

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この12ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。 

12ヵ月である! 

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。 

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。 

*私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう*

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(小社刊)に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。 

12ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。 

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。 

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長 自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、(略)決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。(326日参議院予算委員会)

○佐川証人 (理財局は)そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。(327日) 

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。 

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい 

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。 

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、12ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。 

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。 

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと12ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。 

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。 

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。