新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」　

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この1年2ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。　

1年2ヵ月である！　

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。　

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。　

＊私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう＊

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小社刊）に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。　

1年2ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。　

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。　

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長　自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、（略）決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。（3月26日参議院予算委員会）

○佐川証人　（理財局は）そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。（3月27日）　

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。　

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい　

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。　

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、1年2ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。　

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。　

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと1年2ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。　

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。　

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。　

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」　

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この1年2ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。　

1年2ヵ月である！　

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。　

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。　

＊私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう＊

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小社刊）に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。　

1年2ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。　

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。　

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長　自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、（略）決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。（3月26日参議院予算委員会）

○佐川証人　（理財局は）そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。（3月27日）　

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。　

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい　

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。　

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、1年2ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。　

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。　

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと1年2ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。　

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。　

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。　

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」　

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この1年2ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。　

1年2ヵ月である！　

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。　

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。　

＊私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう＊

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小社刊）に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。　

1年2ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。　

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。　

この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長　自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、（略）決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。（3月26日参議院予算委員会）

○佐川証人　（理財局は）そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。（3月27日）　

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。　

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい　

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。　

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、1年2ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。　

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。　

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと1年2ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。　

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。　

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。　

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」　

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この1年2ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。　

1年2ヵ月である！　

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。　

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。　

＊私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう＊

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小社刊）に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。　

1年2ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。　

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。　この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長　自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、（略）決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。（3月26日参議院予算委員会）

○佐川証人　（理財局は）そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。（3月27日）　

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。　

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい　

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。　

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、1年2ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。　

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。　

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと1年2ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。　

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。　

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。　

森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。その点に疑問の余地はない。

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」　

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この1年2ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。　

1年2ヵ月である！　

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。　

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。　

＊私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう＊

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小社刊）に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。　

1年2ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。　

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。　この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長　自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、（略）決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。（3月26日参議院予算委員会）

○佐川証人　（理財局は）そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。（3月27日）　

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。　

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい　

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。　

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、1年2ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。　

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。　

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと1年2ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。　

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。　

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。　

『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。

以下は先日発売された月刊誌HANADAセレクションに小川栄太郎氏が掲載した論文からである。

日本国民全員が必読の書である。

見出し以外の文中強調は私。

日本のマスコミに「言論の自由」はない

小川榮太郎

疑惑ではなく「空気感」　

佐川宣寿氏の証人喚問を見ながら、この1年2ヵ月の森友・加計騒動に暗然たる思いを馳せていた。　

1年2ヵ月である！　

日本も後進国に成り下がったかとの思いを禁じ得ない。

西暦7世紀に三経義疏と法隆寺を政治リーダーが作り、8世紀に記紀萬葉を成立させて以来、『細雪』『雪国』『豊饒の海』まで文化と民度の高い山脈が途絶えなかった国が後進国だったはずはない。　

いま、文藝・思想の血脈の絶えた日本で、眼前に展開している異様な政治の光景は何事だろうか。　

＊私の読者は、彼のこの書き出しを読んで彼と私の間に通暁したものがあることに気づくだろう＊

拙著『徹底検証「森友・加計事件」―朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』（小社刊）に詳論し、本誌にも再三寄稿してきたが、森友・加計騒動は、朝日新聞が主導して仕掛けた「安倍疑惑」の「捏造」である。

その点に疑問の余地はない。

その仕掛けにテレビが乗り、何度も言論界が炎上しながら今日に至っているが、森友も加計も、当初騒がれていた「安倍疑惑」ではなかった。　

1年2ヵ月大騒ぎしても、安倍夫妻関与の物証、金の流れ、便宜を図った証言は一切出ていない。

いつの間にか不正・不当な関与という次元での「安倍疑惑」ではないことになり、話は「噂」や「空気感」の流布にすり替わっている。　

日本国家内外ともに最大級の危機の最中、順調だった政権をこんな問題で弱体化させて喜ぶのは、中国、北朝鮮など敵性国家だけだ。　この3月に入って財務省による文書書き換え問題が出てきたが、これも政権問題でないことは、太田理財局長の答弁および佐川氏の証人喚問から明らかである。

○太田理財局長　自分なりには、こう思って答弁させて頂いたことが、報道においては、それは新聞でいけば字数、テレビでいけば時間に限りがある中で、一部が報道され、必ずしも本意が伝わっていない、そういう報道をもとに次の質問がはじまるということになるわけですから、そういうことを気にして、（略）決裁文書の書き換えをしてしまったと、いうことだというふうに私共では認識をしておるという事でございます。（3月26日参議院予算委員会）

○佐川証人　（理財局は）そんなに毎年たくさんの国会でのご質問を頂く部局ではないわけでございまして、そういう中で、毎日月曜から金曜まで、毎週その、何十問も先生方からご答弁のその通告を頂き、資料のご要求も頂き、それから外部からも情報開示請求を頂き、それで色んなチェックをしなくてはいけないという中で、理財局は人数多ございますが、それはやっぱり国有財産の担当部局でしかもその仕事はできないわけでございまして、そういう意味では大変な情況であったというのは事実でございます。（3月27日）　

要するに、財務省理財局の書き換えは、切り取り報道によるバッシングと野党の質問攻めから現場の判断が混乱して生じた、と現場の責任者二人が証言している。　

しかも佐川氏の場合は、偽証罪に問われる証人喚問での証言だ。

そこでの証言を疑わしいというなら、最初から証人喚問などやめ、拷問してこちらが聴きたい答えを言うまで殴倒して吐かせろという話であろう。

追及側の頭がおかしい　

こうして、本筋だった「安倍疑惑」の実態がないことは、騒ぎが起こるたびに明白になる。

だが、それで話が終わるかと言えばそうではない。　

今度は、安倍氏が「森友の国有地売却に妻や私、私の事務所が関与していたということであれば総理も議員も辞める」と言ったことが軽率だと批判される。

たしかに、拙著でもそのような趣旨の批判はした。

総理辞職という言葉は重い。

しかし、1年2ヵ月経ってまだこの発言の責任を問うのは、問うほうがどうかしている。　

このような啖呵は、日本人の語感としてそれだけの確信があるという強意表現に過ぎないのは明白だからだ。

また、「関与」という言葉は、本来の行政決定の筋に総理夫妻が不

当・不正に介入したという意味以外に取りようがない。

夫人への忖度も「関与」のうちだというところまで屁理屈を膨らませて政権や国政を壟断していいとなれば、風が吹けば桶屋が儲かり、ガラスが鳴けば人類は滅亡するだろう。　

この言葉から逆算して、安倍夫妻の「関与」を何とか発見しようと1年2ヵ月躍起になり、それで国政が遅滞したから断言したほうが悪いという批判は、長時間気違いの話を聞いているうちに自分もそれに染まってしまうに等しい。　

職場で金銭の不正を疑われ、「もしそんなことがあれば自分は会社を辞める」と啖呵を切ったら、1円玉が事務机の中に入っているだけで不正の証拠だと騒がれ、経費で提出した領収書を「なぜ経費だと断言できるのか」と詰問され、いくら説明しても「納得ゆかない」と言われる。

そんな状況を啖呵のせいにされてはたまったものではない。　

これは追及する側の頭がおかしいのであり、そんな言いがかりを容認する他のメディアやその土俵に乗ってしまう有識者、言論人の頭が弱いのである。

この稿続く。　

安倍政権を打倒するためだったら何でもする…こんな会社を日本国民は存続させておいていいのだろうか？

有数の読書家である友人が昨日、財務省次官のセクハラ発言問題について電話をかけてきた。 

論旨はメディアの悪質さについてだった…政治家や高級官僚に対するぶら下がり記者に近年妙に女性記者が増えて来た…ハードな仕事だから男性が向いているはず…おまけに妙に美人が多い。

その心は何としても質の高い情報を聞きだしたいメディアが、この世の中には男と女しかいない事を利用して、相手（大半が男である）のガードを甘くさせて情報入手するためである事は双方が、なぁなぁで知っている事だろう。

だからこそ財務省は当初、第三者委員会の弁護士に記者は名乗り出て話してくれ（メディアよ、これは阿吽の呼吸でそうしていたことだろうと釘を刺した）。

だが例によって大報道となして、言わば、こんなことで東大法学部をトップクラスで卒業して日本最高の労働ブラック職場でもある霞が関の頂点で日夜猛烈に働き続けて来た、日本の事務方の最優秀選手は辞職に至った…友人は、メディアに対する怒りを禁じえないようだった。

まぁ、それが本当に事実であるとすれば、胸を触っても良いかい、だとか、手に触れても良いかいなどは…私はそういうことすら無縁で大阪有数の食通＆酒豪として酒を飲み食べて、その後はピアノの伴奏で歌を歌って来たのだが…飲み屋で男たちの大半は財務省の次官が言ったと言うような事を言っているのが相場だろう。多分、飲み屋に行く、特に妻子持ちは殆ど全員が、あのような事を言ったりしたりしているはずである。

こんなことで、財務省の次官を辞職に追いやるメディアの悪質さは極まっている…昨日、そんな論文を書こうと思っていた。

冒頭の友人と待ち合わせて月刊誌HANADAの臨時特集号を買いに行った。

就寝前に、ちょっとだけ目を通しておこうと思ったのがいけなかった。

後ろの方に私の母校の先輩である堤堯氏がWiLL2005年5月号に掲載した…と言う事は、私は全く読んでいない…論文があった。…人、われを「朝日の天敵」と呼ぶ…それまでの論文も見事なものばかりだったから完全に頭が冴えてしまった。そうしているうちに読売新聞が配達された。

女性記者と言うのがテレビ朝日の記者（なんだそりゃ）おまけに自社ではなしに週刊新潮にもちこんだのが、あの報道（こりゃもう確定だな）…朝日新聞の悪質さは極まっているなぁ。くノ一まで使うか。…

流石に自分のところから発信したのでは彼らの意図は丸見えだと思ったのだろう。

安倍政権を打倒するためだったら何でもする…こんな会社を日本国民は存続させておいていいのだろうか？

そんな事を思いながら就寝した。

起床するや否や冒頭の友人から電話がかかってきた。ニュースを見ましたか？朝日ですよ朝日…。呆れてものも言えない。

これは、もう明らかに日米首脳会談にぶつけて来た話でしょう。

何と言うことまでする会社だ…友人の怒りは尋常ではなかったのである。

女性記者と言うのがテレビ朝日の記者（なんだそりゃ）おまけに自社ではなしに週刊新潮にもちこんだのが、あの報道（こりゃもう確定だな）

有数の読書家である友人が昨日、財務省次官のセクハラ発言問題について電話をかけてきた。 

論旨はメディアの悪質さについてだった…政治家や高級官僚に対するぶら下がり記者に近年妙に女性記者が増えて来た…ハードな仕事だから男性が向いているはず…おまけに妙に美人が多い。

その心は何としても質の高い情報を聞きだしたいメディアが、この世の中には男と女しかいない事を利用して、相手（大半が男である）のガードを甘くさせて情報入手するためである事は双方が、なぁなぁで知っている事だろう。

だからこそ財務省は当初、第三者委員会の弁護士に記者は名乗り出て話してくれ（メディアよ、これは阿吽の呼吸でそうしていたことだろうと釘を刺した）。

だが例によって大報道となして、言わば、こんなことで東大法学部をトップクラスで卒業して日本最高の労働ブラック職場でもある霞が関の頂点で日夜猛烈に働き続けて来た、日本の事務方の最優秀選手は辞職に至った…友人は、メディアに対する怒りを禁じえないようだった。

まぁ、それが本当に事実であるとすれば、胸を触っても良いかい、だとか、手に触れても良いかいなどは…私はそういうことすら無縁で大阪有数の食通＆酒豪として酒を飲み食べて、その後はピアノの伴奏で歌を歌って来たのだが…飲み屋で男たちの大半は財務省の次官が言ったと言うような事を言っているのが相場だろう。多分、飲み屋に行く、特に妻子持ちは殆ど全員が、あのような事を言ったりしたりしているはずである。

こんなことで、財務省の次官を辞職に追いやるメディアの悪質さは極まっている…昨日、そんな論文を書こうと思っていた。

冒頭の友人と待ち合わせて月刊誌HANADAの臨時特集号を買いに行った。

就寝前に、ちょっとだけ目を通しておこうと思ったのがいけなかった。

後ろの方に私の母校の先輩である堤堯氏がWiLL2005年5月号に掲載した…と言う事は、私は全く読んでいない…論文があった。…人、われを「朝日の天敵」と呼ぶ…それまでの論文も見事なものばかりだったから完全に頭が冴えてしまった。そうしているうちに読売新聞が配達された。

女性記者と言うのがテレビ朝日の記者（なんだそりゃ）おまけに自社ではなしに週刊新潮にもちこんだのが、あの報道（こりゃもう確定だな）…朝日新聞の悪質さは極まっているなぁ。くノ一まで使うか。…

流石に自分のところから発信したのでは彼らの意図は丸見えだと思ったのだろう。

安倍政権を打倒するためだったら何でもする…こんな会社を日本国民は存続させておいていいのだろうか？

そんな事を思いながら就寝した。

起床するや否や冒頭の友人から電話がかかってきた。ニュースを見ましたか？朝日ですよ朝日…。呆れてものも言えない。

これは、もう明らかに日米首脳会談にぶつけて来た話でしょう。

何と言うことまでする会社だ…友人の怒りは尋常ではなかったのである。

歴代の内閣でも最も目覚ましい仕事をしてきた安倍政権に対して、朝日新聞グループと、これに同調している者達は、

以下は前章で言及した先日発売された月刊誌HANADAの臨時発売号の最初のページである。

言論人として為すべき至極当然の事を行った事に対して、朝日新聞が紙面で議論を戦わせることを拒否し、いきなり5,000万円という損害賠償請求訴訟を起こして来た。

テレビに出たり、大ベストセラーを書いたりしているわけではなく、この時代に日本に生まれた知性ある者として、日本と言う、世界にも稀な、統治と歴史と文化・伝統、文明を持った国に生まれ、今を生きている知識人として書くべき事を一人の言論人が書いた。
書かなければならない事を書き続け、労作を月刊誌に発表し続けている。
だが、それはベストセラー作家やテレビタレントの収入には到底及ぶわけがない。
だが彼は日本を思い日本のために事実をとことん検証し、朝日新聞の捏造報道を糾して来た。
その彼に対して朝日新聞社は5,000万円の損害賠償請求訴訟を起こして来たのである。
これは明らかな、言論機関のリーダーを自称して来た朝日新聞による言論弾圧であり、当該の本を売れなくする為という卑怯なやり方である。
資本力に於いて、朝日とは比較する事もできない出版社である飛鳥新社の、社長の以下の意を決した風穴を開けるための意見広告が、全ての新聞社から掲載を断られている。
日本の新聞社には係争中の書籍の広告掲載はしないという取り決めがあるのだそうである。
つまり、朝日新聞は、小川栄太郎氏の該当の著作が、日本国民に購読されることを妨害に入ったのである。
朝日の悪質さは本当に極まっている。

私たちは、一体いつまで、こんな会社が、辻本清美だとか福山福山哲郎だとかの政治屋たちを使って、現今の様な世界情勢の中で、歴代の内閣でも最も目覚ましい仕事をしてきた安倍政権に対して、朝日新聞グループと、これに同調している者達は、朝日の私怨に加担し、中国と朝鮮半島を利するために倒閣運動に参加している。
元々、中国や朝鮮半島の代理人であっただけではなく、従軍慰安婦が捏造報道であることを安倍首相から公の場で指摘され…謝罪記者会見そして社長交代…これらの事は自らを反省する事にではなく正に朝鮮半島人の様な恨みとして、朝日新聞は、安倍政権打倒、安倍政権に対する猛烈な倒閣運動を開始した。
中国の尖閣諸島に対する侵略行為を、どのように防衛するか、北朝鮮の核開発をどうして防ぐか、或いは、最悪のケースにどうして備えるか、そのためには現憲法ではどうにもならない、ならばどうするのか、そういった、まともな国ならどこでも、とうに行われ決定されていてしかるべき事を、朝日新聞は妨害しているのである。

辻本清美、福山哲郎、福島瑞穂などは、日本を貶め朝鮮半島や中国に貢献する代理人としての役割を果たしていると言っても全く過言ではない。
日本以外の国では、このような活動を行う国会議員は存在しない。
そのような事を行う者達を、世界では、簡潔に、スパイと呼ぶのである。

スパイ天国である日本の現状を正す為に、スパイ防止法が上梓された時、彼らは「共謀罪」と呼んで大声げ反対運動を繰り広げた。
全ての慧眼の士には、彼らが実はスパイでからだろうと見えていたはずである。
彼らは、常に共謀して、政権攻撃そして政権転覆を図っている。
実は、その態様が朝日新聞と全く一緒だったのだろう。
だから、朝日は、先年来、辻本清美に肩を入れ出したのである。

酷い惨状と言っても過言ではない。
日本以外の国ではスパイと定義される人間達に、国を代表すると自称している新聞社が肩入れする。この事が、どれほど滑稽な事かは、彼らが代理している中国や朝鮮半島に、彼らを置き換えて見ればすぐに分かる事だからだ。
中国なら、即刻逮捕されて、裁判などとは名ばかりの暗黒裁判で、あっという間に死刑を含む重罪が確定するだろう。
北朝鮮なら、国家に対する反逆の度合いに応じて、大砲で粉々に殺されたり、銃殺される等の死刑が、これまた、あっという間に実行されるだろう。
韓国なら、全国民上げての吊るし上げ、に遭っているだろう。
今、朝日新聞などや、NHKなどのテレビ局と、それだけを購読、視聴している、中高年のおばはんやおっさんが行っている事は、正に韓国そっくりの態様なのである。
その事に対して、もしあなたが、自分を知識人であると思っているのならば、小川栄太郎と彼の労作を出版した会社の功績に対して、万感の賛同を惜しまないだろう。

私は、この章が彼等の一助になればと心から思う。

韓国なら全国民上げての吊るし上げ…今、朝日新聞などやNHKなどのテレビ局と、それだけを購読、視聴している中高年のおばはんや

以下は前章で言及した先日発売された月刊誌HANADAの臨時発売号の最初のページである。

私が今、言論人として最も良い仕事をしている為すべき仕事をしている伊達に大阪大学文学部を卒業していない…大阪大学の現役・OBは彼が同窓生である事を誇りに思うべきである。

この号に彼が書き下ろして掲載している論文も正鵠を射た実に見事な労作である。

これは彼が言論人として為すべき至極当然の事を行った事に対して朝日新聞が紙面で議論を戦わせることを拒否しいきなり5,000万円という、一人の本物の言論人で、テレビに出たり、大ベストセラーを書いたりしているわけではなく、

この時代に日本に生まれた知性ある者として…日本と言う世界にも稀な統治と歴史と文化・伝統、文明を持った国に生まれ、今を生きている知識人として書くべき事を書いた。

書かなければならない事を書き続け労作を月刊誌に発表し続けている。

だが、それはベストセラー作家やテレビタレントの収入には到底及ぶわけがない。

だが彼は日本を思い日本のために事実をとことん検証し、朝日新聞の捏造報道を糾して来た。

その彼に対して朝日新聞社は5,000万円の損害賠償請求訴訟を起こして来たのである。

これは明らかな、言論機関のリーダーを自称して来た朝日新聞による言論弾圧であり、当該の本を売れなくする…資本力に於いて朝日とは比較する事もできない出版社である飛鳥新社の社長の以下の意を決した風穴を開けるための意見広告が、全ての新聞社から掲載を断られているように日本の新聞社には係争中の書籍の広告掲載はしないという取り決めがあるのだそうである。

つまり朝日新聞は小川栄太郎氏の該当の著作が日本国民に購読されることを妨害に入ったのである。

朝日の悪質さは本当に極まっている。

私たちは一体いつまでこんな会社が辻本清美だとか福山福山哲郎だとかの政治屋たちを使って、現今の様な世界情勢の中で、歴代の内閣でも最も目覚ましい仕事をしてきた安倍政権を、元々中国や朝鮮半島の代理人であっただけではなく従軍慰安婦が捏造報道であることを安倍首相から公の場で指摘され…謝罪記者会見そして社長交代…これらの事は自らを反省する事にではなく正に朝鮮半島人の様な恨みとして安倍政権打倒、安倍政権に対する猛烈な倒閣運動を開始して、中国の尖閣諸島に対する侵略行為を、どのように防衛するか、北朝鮮の核開発をどうして防ぐか、或いは、最悪のケースにどうして備えるか、そのためには現憲法ではどうにもならない、ならばどうするのか、そういった、まともな国ならどこでも、とうに行われ決定されていてしかるべき事を、

朝日新聞グループとこれに同調している者達は朝日の私怨に加担し中国と朝鮮半島を利するために倒閣運動に参加している。

辻本清美、福山哲郎、福島瑞穂などは日本を貶め朝鮮半島や中国に貢献する代理人としての役割…日本以外の国では、このような活動を行う国会議員は存在しない…そのような事を行う者達を世界では簡潔にスパイと呼ぶのである。

スパイ天国である日本の現状を正す為にスパイ防止法が上梓された時彼らが「共謀罪」と呼んで大声げ反対運動を繰り広げたのは、全ての慧眼の士には彼らが正にそうであるから…実はスパイであり、常に共謀して政権攻撃そして政権転覆を図っている…実はその態様が朝日新聞と全く一緒だったのだろう。だから朝日は先年来、辻本清美に肩を入れ出したのである。

酷い惨状と言っても過言ではない。日本以外の国ではスパイと定義される人間達に国を代表すると自称している新聞社が肩入れする。この事がどれほど滑稽な事かは彼らが代理している中国や朝鮮半島に彼らを置き換えて見ればすぐに分かる事だからだ。

中国なら、即刻逮捕されて、裁判などとは名ばかりの暗黒裁判で、あっという間に死刑を含む重罪が確定するだろう。

北朝鮮なら国家に対する反逆の度合いに応じて大砲で粉々に殺される銃殺される等の死刑が、これまた、あっという間に実行されるだろう。

韓国なら全国民上げての吊るし上げ…今、朝日新聞などやNHKなどのテレビ局と、それだけを購読、視聴している中高年のおばはんやおっさんが行っている事は正に韓国そっくりの態様なのである。

その事に対して、もしあなたが自分を知識人であると思っているのならば小川栄太郎氏と彼の労作を出版した会社の功績に対して万感の賛同を惜しまないだろう。

私は、この章が彼等の一助になればと心から思う。

中国なら、即刻逮捕されて、裁判などとは名ばかりの暗黒裁判で、あっという間に死刑を含む重罪が確定するだろう

以下は前章で言及した先日発売された月刊誌HANADAの臨時発売号の最初のページである。

私が今、言論人として最も良い仕事をしている為すべき仕事をしている伊達に大阪大学文学部を卒業していない…大阪大学の現役・OBは彼が同窓生である事を誇りに思うべきである。

この号に彼が書き下ろして掲載している論文も正鵠を射た実に見事な労作である。

これは彼が言論人として為すべき至極当然の事を行った事に対して朝日新聞が紙面で議論を戦わせることを拒否しいきなり5,000万円という、一人の本物の言論人で、テレビに出たり、大ベストセラーを書いたりしているわけではなく、

この時代に日本に生まれた知性ある者として…日本と言う世界にも稀な統治と歴史と文化・伝統、文明を持った国に生まれ、今を生きている知識人として書くべき事を書いた。

書かなければならない事を書き続け労作を月刊誌に発表し続けている。

だが、それはベストセラー作家やテレビタレントの収入には到底及ぶわけがない。

だが彼は日本を思い日本のために事実をとことん検証し、朝日新聞の捏造報道を糾して来た。

その彼に対して朝日新聞社は5,000万円の損害賠償請求訴訟を起こして来たのである。

これは明らかな、言論機関のリーダーを自称して来た朝日新聞による言論弾圧であり、当該の本を売れなくする…資本力に於いて朝日とは比較する事もできない出版社である飛鳥新社の社長の以下の意を決した風穴を開けるための意見広告が、全ての新聞社から掲載を断られているように日本の新聞社には係争中の書籍の広告掲載はしないという取り決めがあるのだそうである。

つまり朝日新聞は小川栄太郎氏の該当の著作が日本国民に購読されることを妨害に入ったのである。

朝日の悪質さは本当に極まっている。

私たちは一体いつまでこんな会社が辻本清美だとか福山福山哲郎だとかの政治屋たちを使って、現今の様な世界情勢の中で、歴代の内閣でも最も目覚ましい仕事をしてきた安倍政権を、元々中国や朝鮮半島の代理人であっただけではなく従軍慰安婦が捏造報道であることを安倍首相から公の場で指摘され…謝罪記者会見そして社長交代…これらの事は自らを反省する事にではなく正に朝鮮半島人の様な恨みとして安倍政権打倒、安倍政権に対する猛烈な倒閣運動を開始して、中国の尖閣諸島に対する侵略行為を、どのように防衛するか、北朝鮮の核開発をどうして防ぐか、或いは、最悪のケースにどうして備えるか、そのためには現憲法ではどうにもならない、ならばどうするのか、そういった、まともな国ならどこでも、とうに行われ決定されていてしかるべき事を、

朝日新聞グループとこれに同調している者達は朝日の私怨に加担し中国と朝鮮半島を利するために倒閣運動に参加している。

辻本清美、福山哲郎、福島瑞穂などは日本を貶め朝鮮半島や中国に貢献する代理人としての役割…日本以外の国では、このような活動を行う国会議員は存在しない…そのような事を行う者達を世界では簡潔にスパイと呼ぶのである。

スパイ天国である日本の現状を正す為にスパイ防止法が上梓された時彼らが「共謀罪」と呼んで大声げ反対運動を繰り広げたのは、全ての慧眼の士には彼らが正にそうであるから…実はスパイであり、常に共謀して政権攻撃そして政権転覆を図っている…実はその態様が朝日新聞と全く一緒だったのだろう。だから朝日は先年来、辻本清美に肩を入れ出したのである。

酷い惨状と言っても過言ではない。日本以外の国ではスパイと定義される人間達に国を代表すると自称している新聞社が肩入れする。この事がどれほど滑稽な事かは彼らが代理している中国や朝鮮半島に彼らを置き換えて見ればすぐに分かる事だからだ。

中国なら、即刻逮捕されて、裁判などとは名ばかりの暗黒裁判で、あっという間に死刑を含む重罪が確定するだろう。

北朝鮮なら、その国家に対する反逆の度合いに応じて大砲で粉々に殺される、銃殺される等の死刑が、これまた、あっという間に実行されるだろう。

韓国なら全国民上げての吊るし上げ…今、朝日新聞などやNHKなどのテレビ局と、それだけを購読、視聴している中高年のおばはんやおっさんがおおなっている事は、正に韓国そっくりの態様なのである。

その事に対して、もしあなたが自分を知識人であると思っているのならば小川栄太郎氏と彼の労作を出版した会社の功績に対して万感の賛同を惜しまないだろう。

私は、この章が彼等の一助になればと心から思う。

酷い惨状と言っても過言ではない。日本以外の国ではスパイと定義される人間達に国を代表すると自称している新聞社が肩入れする

以下は前章で言及した先日発売された月刊誌HANADAの臨時発売号の最初のページである。

私が今、言論人として最も良い仕事をしている為すべき仕事をしている伊達に大阪大学文学部を卒業していない…大阪大学の現役・OBは彼が同窓生である事を誇りに思うべきである。

この号に彼が書き下ろして掲載している論文も正鵠を射た実に見事な労作である。

これは彼が言論人として為すべき至極当然の事を行った事に対して朝日新聞が紙面で議論を戦わせることを拒否しいきなり5,000万円という、一人の本物の言論人で、テレビに出たり、大ベストセラーを書いたりしているわけではなく、

この時代に日本に生まれた知性ある者として…日本と言う世界にも稀な統治と歴史と文化・伝統、文明を持った国に生まれ、今を生きている知識人として書くべき事を書いた。

書かなければならない事を書き続け労作を月刊誌に発表し続けている。

だが、それはベストセラー作家やテレビタレントの収入には到底及ぶわけがない。

だが彼は日本を思い日本のために事実をとことん検証し、朝日新聞の捏造報道を糾して来た。

その彼に対して朝日新聞社は5,000万円の損害賠償請求訴訟を起こして来たのである。

これは明らかな、言論機関のリーダーを自称して来た朝日新聞による言論弾圧であり、当該の本を売れなくする…資本力に於いて朝日とは比較する事もできない出版社である飛鳥新社の社長の以下の意を決した風穴を開けるための意見広告が、全ての新聞社から掲載を断られているように日本の新聞社には係争中の書籍の広告掲載はしないという取り決めがあるのだそうである。

つまり朝日新聞は小川栄太郎氏の該当の著作が日本国民に購読されることを妨害に入ったのである。

朝日の悪質さは本当に極まっている。

私たちは一体いつまでこんな会社が辻本清美だとか福山福山哲郎だとかの政治屋たちを使って、現今の様な世界情勢の中で、歴代の内閣でも最も目覚ましい仕事をしてきた安倍政権を、元々中国や朝鮮半島の代理人であっただけではなく従軍慰安婦が捏造報道であることを安倍首相から公の場で指摘され…謝罪記者会見そして社長交代…これらの事は自らを反省する事にではなく正に朝鮮半島人の様な恨みとして安倍政権打倒、安倍政権に対する猛烈な倒閣運動を開始して、中国の尖閣諸島に対する侵略行為を、どのように防衛するか、北朝鮮の核開発をどうして防ぐか、或いは、最悪のケースにどうして備えるか、そのためには現憲法ではどうにもならない、ならばどうするのか、そういった、まともな国ならどこでも、とうに行われ決定されていてしかるべき事を、

朝日新聞グループとこれに同調している者達は朝日の私怨に加担し中国と朝鮮半島を利するために倒閣運動に参加している。

辻本清美、福山哲郎、福島瑞穂などは日本を貶め朝鮮半島や中国に貢献する代理人としての役割…日本以外の国では、このような活動を行う国会議員は存在しない…そのような事を行う者達を世界では簡潔にスパイと呼ぶのである。

スパイ天国である日本の現状を正す為にスパイ防止法が上梓された時彼らが「共謀罪」と呼んで大声げ反対運動を繰り広げたのは、全ての慧眼の士には彼らが正にそうであるから…実はスパイであり、常に共謀して政権攻撃そして政権転覆を図っている…実はその態様が朝日新聞と全く一緒だったのだろう。だから朝日は先年来、辻本清美に肩を入れ出したのである。

酷い惨状と言っても過言ではない。日本以外の国ではスパイと定義される人間達に国を代表すると自称している新聞社が肩入れする。この事がどれほど滑稽な事かは、彼らが代理している中国や朝鮮半島に彼らを置き換えて見ればすぐに分かる事だからだ。

中国なら、即刻逮捕されて、裁判などとは名ばかりの暗黒裁判で、あっという間に死刑を含む重罪が確定するだろう。

北朝鮮なら、その国家に対する反逆の度合いに応じて大砲で粉々に殺される、銃殺される等の死刑が、これまた、あっという間に実行されるだろう。

韓国なら全国民上げての吊るし上げ…今、朝日新聞などやNHKなどのテレビ局と、それだけを購読、視聴している中高年のおばはんやおっさんがおおなっている事は、正に韓国そっくりの態様なのである。

その事に対して、もしあなたが自分を知識人であると思っているのならば小川栄太郎氏と彼の労作を出版した会社の功績に対して万感の賛同を惜しまないだろう。

私は、この章が彼等の一助になればと心から思う。

全ての慧眼の士には彼らが正にそうであるから…実はスパイであり、常に共謀して政権攻撃そして政権転覆を図っている…

以下は前章で言及した先日発売された月刊誌HANADAの臨時発売号の最初のページである。

私が今、言論人として最も良い仕事をしている為すべき仕事をしている伊達に大阪大学文学部を卒業していない…大阪大学の現役・OBは彼が同窓生である事を誇りに思うべきである。

この号に彼が書き下ろして掲載している論文も正鵠を射た実に見事な労作である。

これは彼が言論人として為すべき至極当然の事を行った事に対して朝日新聞が紙面で議論を戦わせることを拒否しいきなり5,000万円という、一人の本物の言論人で、テレビに出たり、大ベストセラーを書いたりしているわけではなく、

この時代に日本に生まれた知性ある者として…日本と言う世界にも稀な統治と歴史と文化・伝統、文明を持った国に生まれ、今を生きている知識人として書くべき事を書いた。

書かなければならない事を書き続け労作を月刊誌に発表し続けている。

だが、それはベストセラー作家やテレビタレントの収入には到底及ぶわけがない。

だが彼は日本を思い日本のために事実をとことん検証し、朝日新聞の捏造報道を糾して来た。

その彼に対して朝日新聞社は5,000万円の損害賠償請求訴訟を起こして来たのである。

これは明らかな、言論機関のリーダーを自称して来た朝日新聞による言論弾圧であり、当該の本を売れなくする…資本力に於いて朝日とは比較する事もできない出版社である飛鳥新社の社長の以下の意を決した風穴を開けるための意見広告が、全ての新聞社から掲載を断られているように日本の新聞社には係争中の書籍の広告掲載はしないという取り決めがあるのだそうである。

つまり朝日新聞は小川栄太郎氏の該当の著作が日本国民に購読されることを妨害に入ったのである。

朝日の悪質さは本当に極まっている。

私たちは一体いつまでこんな会社が辻本清美だとか福山福山哲郎だとかの政治屋たちを使って、現今の様な世界情勢の中で、歴代の内閣でも最も目覚ましい仕事をしてきた安倍政権を、元々中国や朝鮮半島の代理人であっただけではなく従軍慰安婦が捏造報道であることを安倍首相から公の場で指摘され…謝罪記者会見そして社長交代…これらの事は自らを反省する事にではなく正に朝鮮半島人の様な恨みとして安倍政権打倒、安倍政権に対する猛烈な倒閣運動を開始して、中国の尖閣諸島に対する侵略行為を、どのように防衛するか、北朝鮮の核開発をどうして防ぐか、或いは、最悪のケースにどうして備えるか、そのためには現憲法ではどうにもならない、ならばどうするのか、そういった、まともな国ならどこでも、とうに行われ決定されていてしかるべき事を、

朝日新聞グループとこれに同調している者達は朝日の私怨に加担し中国と朝鮮半島を利するために倒閣運動に参加している。

辻本清美、福山哲郎、福島瑞穂などは日本を貶め朝鮮半島や中国に貢献する代理人としての役割…日本以外の国では、このような活動を行う国会議員は存在しない…そのような事を行う者達を世界では簡潔にスパイと呼ぶのである。

スパイ天国である日本の現状を正す為にスパイ防止法が上梓された時彼らが「共謀罪」と呼んで大声げ反対運動を繰り広げたのは、全ての慧眼の士には彼らが正にそうであるから…実はスパイであり、常に共謀して政権攻撃そして政権転覆を図っている…実は、その態様が朝日新聞と全く一緒だったのだろう。だから朝日は先年来、辻本清美に肩を入れ出したのである。

歴史上、これほど酷い惨状を呈している国もそうはない。日本以外の全ての国ではスパイと定義される人間達に、国を代表すると自称している新聞社が肩入れする。この事がどれほど滑稽な事かは、彼らが代理している中国や朝鮮半島に彼らを置き換えて見ればすぐに分かる事だからだ。

中国なら、即刻逮捕されて、裁判などとは名ばかりの暗黒裁判で、あっという間に死刑を含む重罪が確定するだろう。

北朝鮮なら、その国家に対する反逆の度合いに応じて大砲で粉々に殺される、銃殺される等の死刑が、これまた、あっという間に実行されるだろう。

韓国なら全国民上げての吊るし上げ…今、朝日新聞などやNHKなどのテレビ局と、それだけを購読、視聴している中高年のおばはんやおっさんがおおなっている事は、正に韓国そっくりの態様なのである。

その事に対して、もしあなたが自分を知識人であると思っているのならば小川栄太郎氏と彼の労作を出版した会社の功績に対して万感の賛同を惜しまないだろう。

私は、この章が彼等の一助になればと心から思う。

日本以外の国では、このような活動を行う国会議員は存在しない…そのような事を行う者達を世界では簡潔にスパイと呼ぶのである

以下は前章で言及した先日発売された月刊誌HANADAの臨時発売号の最初のページである。

私が今、言論人として最も良い仕事をしている為すべき仕事をしている伊達に大阪大学文学部を卒業していない…大阪大学の現役・OBは彼が同窓生である事を誇りに思うべきである。

この号に彼が書き下ろして掲載している論文も正鵠を射た実に見事な労作である。

これは彼が言論人として為すべき至極当然の事を行った事に対して朝日新聞が紙面で議論を戦わせることを拒否しいきなり5,000万円という、一人の本物の言論人で、テレビに出たり、大ベストセラーを書いたりしているわけではなく、

この時代に日本に生まれた知性ある者として…日本と言う世界にも稀な統治と歴史と文化・伝統、文明を持った国に生まれ、今を生きている知識人として書くべき事を書いた。

書かなければならない事を書き続け労作を月刊誌に発表し続けている。

だが、それはベストセラー作家やテレビタレントの収入には到底及ぶわけがない。

だが彼は日本を思い日本のために事実をとことん検証し、朝日新聞の捏造報道を糾して来た。

その彼に対して朝日新聞社は5,000万円の損害賠償請求訴訟を起こして来たのである。

これは明らかな、言論機関のリーダーを自称して来た朝日新聞による言論弾圧であり、当該の本を売れなくする…資本力に於いて朝日とは比較する事もできない出版社である飛鳥新社の社長の以下の意を決した風穴を開けるための意見広告が、全ての新聞社から掲載を断られているように日本の新聞社には係争中の書籍の広告掲載はしないという取り決めがあるのだそうである。

つまり朝日新聞は小川栄太郎氏の該当の著作が日本国民に購読されることを妨害に入ったのである。

朝日の悪質さは本当に極まっている。

私たちは一体いつまでこんな会社が辻本清美だとか福山福山哲郎だとかの政治屋たちを使って、現今の様な世界情勢の中で、歴代の内閣でも最も目覚ましい仕事をしてきた安倍政権を、元々中国や朝鮮半島の代理人であっただけではなく従軍慰安婦が捏造報道であることを安倍首相から公の場で指摘され…謝罪記者会見そして社長交代…これらの事は自らを反省する事にではなく正に朝鮮半島人の様な恨みとして安倍政権打倒、安倍政権に対する猛烈な倒閣運動を開始して、中国の尖閣諸島に対する侵略行為を、どのように防衛するか、北朝鮮の核開発をどうして防ぐか、或いは、最悪のケースにどうして備えるか、そのためには現憲法ではどうにもならない、ならばどうするのか、そういった、まともな国ならどこでも、とうに行われ決定されていてしかるべき事を、

朝日新聞グループとこれに同調している者達は朝日の私怨に加担し中国と朝鮮半島を利するために倒閣運動に参加している。

辻本清美、福山哲郎、福島瑞穂などは日本を貶め朝鮮半島や中国に貢献する代理人としての役割…日本以外の国では、このような活動を行う国会議員は存在しない…そのような事を行う者達を世界では簡潔にスパイと呼ぶのである。

スパイ天国である日本の現状を正す為にスパイ防止法が上梓された時、彼らが「共謀罪」と呼んで大声げ反対運動を繰り広げたのは、全ての慧眼の士には、彼らが正にそうであるから、実はスパイであり、常に共謀して政権攻撃、そして政権転覆を図っている…実は、その態様が朝日新聞と全く一緒だったのだろう。だから朝日は先年来、辻本清美に肩を入れ出したのである。

歴史上、これほど酷い惨状を呈している国もそうはない。日本以外の全ての国ではスパイと定義される人間達に、国を代表すると自称している新聞社が肩入れする。この事がどれほど滑稽な事かは、彼らが代理している中国や朝鮮半島に彼らを置き換えて見ればすぐに分かる事だからだ。

中国なら、即刻逮捕されて、裁判などとは名ばかりの暗黒裁判で、あっという間に死刑を含む重罪が確定するだろう。

北朝鮮なら、その国家に対する反逆の度合いに応じて大砲で粉々に殺される、銃殺される等の死刑が、これまた、あっという間に実行されるだろう。

韓国なら全国民上げての吊るし上げ…今、朝日新聞などやNHKなどのテレビ局と、それだけを購読、視聴している中高年のおばはんやおっさんがおおなっている事は、正に韓国そっくりの態様なのである。

その事に対して、もしあなたが自分を知識人であると思っているのならば小川栄太郎氏と彼の労作を出版した会社の功績に対して万感の賛同を惜しまないだろう。

私は、この章が彼等の一助になればと心から思う。

朝日新聞グループとこれに同調している者達は朝日の私怨に加担し中国と朝鮮半島を利するために倒閣運動に参加している。

以下は前章で言及した先日発売された月刊誌HANADAの臨時発売号の最初のページである。

私が今、言論人として最も良い仕事をしている為すべき仕事をしている伊達に大阪大学文学部を卒業していない…大阪大学の現役・OBは彼が同窓生である事を誇りに思うべきである。

この号に彼が書き下ろして掲載している論文も正鵠を射た実に見事な労作である。

これは彼が言論人として為すべき至極当然の事を行った事に対して朝日新聞が紙面で議論を戦わせることを拒否しいきなり5,000万円という、一人の本物の言論人で、テレビに出たり、大ベストセラーを書いたりしているわけではなく、

この時代に日本に生まれた知性ある者として…日本と言う世界にも稀な統治と歴史と文化・伝統、文明を持った国に生まれ、今を生きている知識人として書くべき事を書いた。

書かなければならない事を書き続け労作を月刊誌に発表し続けている。

だが、それはベストセラー作家やテレビタレントの収入には到底及ぶわけがない。

だが彼は日本を思い日本のために事実をとことん検証し、朝日新聞の捏造報道を糾して来た。

その彼に対して朝日新聞社は5,000万円の損害賠償請求訴訟を起こして来たのである。

これは明らかな、言論機関のリーダーを自称して来た朝日新聞による言論弾圧であり、当該の本を売れなくする…資本力に於いて朝日とは比較する事もできない出版社である飛鳥新社の社長の以下の意を決した風穴を開けるための意見広告が、全ての新聞社から掲載を断られているように日本の新聞社には係争中の書籍の広告掲載はしないという取り決めがあるのだそうである。

つまり朝日新聞は小川栄太郎氏の該当の著作が日本国民に購読されることを妨害に入ったのである。

朝日の悪質さは本当に極まっている。

私たちは一体いつまでこんな会社が辻本清美だとか福山福山哲郎だとかの政治屋たちを使って、現今の様な世界情勢の中で、歴代の内閣でも最も目覚ましい仕事をしてきた安倍政権を、元々中国や朝鮮半島の代理人であっただけではなく従軍慰安婦が捏造報道であることを安倍首相から公の場で指摘され…謝罪記者会見そして社長交代…これらの事は自らを反省する事にではなく正に朝鮮半島人の様な恨みとして安倍政権打倒、安倍政権に対する猛烈な倒閣運動を開始して、中国の尖閣諸島に対する侵略行為を、どのように防衛するか、北朝鮮の核開発をどうして防ぐか、或いは、最悪のケースにどうして備えるか、そのためには現憲法ではどうにもならない、ならばどうするのか、そういった、まともな国ならどこでも、とうに行われ決定されていてしかるべき事を、

朝日新聞グループとこれに同調している者達は朝日の私怨に加担し中国と朝鮮半島を利するために倒閣運動に参加している。

辻本清美、福山哲郎、福島瑞穂などは日本を貶め朝鮮半島や中国に貢献する代理人としての役割…日本以外の全ての国では、このような言動、活動を行う国会議員は存在しない…そのような事を行う者達を世界では簡潔にスパイと呼ぶのである。

スパイ天国である日本の現状を正す為にスパイ防止法が上梓された時、彼らが「共謀罪」と呼んで大声げ反対運動を繰り広げたのは、全ての慧眼の士には、彼らが正にそうであるから、実はスパイであり、常に共謀して政権攻撃、そして政権転覆を図っている…実は、その態様が朝日新聞と全く一緒だったのだろう。だから朝日は先年来、辻本清美に肩を入れ出したのである。

歴史上、これほど酷い惨状を呈している国もそうはない。日本以外の全ての国ではスパイと定義される人間達に、国を代表すると自称している新聞社が肩入れする。この事がどれほど滑稽な事かは、彼らが代理している中国や朝鮮半島に彼らを置き換えて見ればすぐに分かる事だからだ。

中国なら、即刻逮捕されて、裁判などとは名ばかりの暗黒裁判で、あっという間に死刑を含む重罪が確定するだろう。

北朝鮮なら、その国家に対する反逆の度合いに応じて大砲で粉々に殺される、銃殺される等の死刑が、これまた、あっという間に実行されるだろう。

韓国なら全国民上げての吊るし上げ…今、朝日新聞などやNHKなどのテレビ局と、それだけを購読、視聴している中高年のおばはんやおっさんがおおなっている事は、正に韓国そっくりの態様なのである。

その事に対して、もしあなたが自分を知識人であると思っているのならば小川栄太郎氏と彼の労作を出版した会社の功績に対して万感の賛同を惜しまないだろう。

私は、この章が彼等の一助になればと心から思う。