以下は、月刊誌Hanada今月号の、堤堯×久保紘之の連載対談特集からである。
私は朝日新聞を購読していた6年前の8月までは御両名の名前は全く知らなかった。
世界の人たちも酷い話だと思うだろう。
前文省略
久保
家のケーブルテレビのアンテナが壊れちゃったから、いまは地上波の民放を流しているんだけど、ひどいものですよ。
安倍に批判的なコメディアンまがいのコメンテーターばかりで、何かといえば安倍をあげつらっている。
話のオチを全て安倍批判にすれば、コメントは楽ですからね。
落語で「それにつけても金の欲しさよ」を下の句にすれば、上の句は何持ってきても体裁だけは川柳になるなんて小話があるでしょう、アレと同じです。
あんな放送ばかりだったら、そりゃあ支持率も落ちますよ。
堤
ＮＨＫの世論調査では「臨時国会を速やかに開くべきだと思うか」に、「速やかに開くべき」が72％だ。
だけど国会を開いたところで、ロクでもない質問ばかり。
武漢ウイルスで国会の外は大変な騒ぎになっていた時に、やれモリ・カケ・桜を見る会がどうのと、擦り切れたレコードよろしく同じ質問の繰り返しだ。
あげく「ついでにコロナについても訊きますが」（立憲民主党・福山哲郎）などと、アホらしくて聞いていられなかった。
編集部
しかも、何かといえば審議拒否。
久保
8月5日付の産経新聞で主要国の首相、大統領の国会出席日数をまとめた国立国会図書館の調査報告書をわかりやすく表にしていたけど、それによると日本の首相が主要国の首相、大統領と比べ、いかに国会審議で時間を浪費し、体力を消耗しているかが一目瞭然。
特に首相や閣僚が出席してテレビ中継される予算委員会は、最終的にはアメリカＯ日、英国1日、フランス2日に対して日本は65日（ドイツは非公開）。
しかも安倍叩きのパフォーマンスで国民受けを狙う野党のアピールの場で、肝心の法案審議などは放ったらかし。
不毛の場と化しています。
いまや国家間の外交交渉は首脳外交によって決着する場合が多く、首相はそれだけ多忙になる。
つまり長時間にわたって国会審議に首相が拘束されれば、日本の国益を大きく損ねることにもなりかねないのです。
中略
withコロナの胡散臭さ
堤
前から言っているけれど、自民党という民主主義と自由市場経済の二つを掲げる風呂敷のなかで、Ａ派とＢ派が政権交代をやっているのが一番いい。
それをやっていた55年体制は結構うまくいっていた。
久保
でも、その一党支配体制が行き詰まってうまくいかなかったから、民主党への政権交代が起き、念願の二大政党制を実現するために、選挙制度を現行の小選挙区比例代表並立制に変えたしかし依然として自民以外は小党分立のまま。
枝野や玉木らの無様な合併劇を見れば、野党が自民党に代わる政権担当能力のある二大政党として再編され、再び政権交代が起きるとは到底思えない。
ならば、これまでずっとアメリカに″おんぶにだっこ″をしていたところから、日米同盟を深化させ、西側の価値観を共有しながらも、トランプや習近平の好き勝手にはさせない、自主独立自主防衛の日本の実現に向けて切磋琢磨する保守二大政党の道を選択すべきじゃないのか、と考えるわけです。
これは安倍政権だけの問題ではなく、日本という国家の命運にかかわる問題です。
中略
とにかく日本は受け身であることが多すぎる。
「withコロナ」なんて言葉だってそうでしょう。
いろいろやっていって、最終的にwithコロナになるならわかりますが、あくまでコロナを叩き潰すつもりで対応するべきで、最初からwithだなんて寄り添うっもりでいてどうするんだ。
朝日なんか「対コロナ『戦争』の例えは適切か」なんてタイトルの社説（5月6日付）を書いていたけど、withコロナも同じ匂いがする。
つまり、いかにも戦後憲法のエセ平和主義的な発想に毒されている。
カール・シュミットの「友敵理論」は、対中国でも対コロナでも正しいんですよ。
要するに闘う意思がないんですね。
堤
武漢ウイルスも中国共産党政権も、言うなら日本の敵なんだよ。
ｗithコロナも、withチャイナも駄日なものは駄目。
以下は、月刊誌Hanada今月号の、堤堯×久保紘之の連載対談特集からである。
私は朝日新聞を購読していた6年前の8月までは御両名の名前は全く知らなかった。
世界の人たちも酷い話だと思うだろう。
前文省略
久保
家のケーブルテレビのアンテナが壊れちゃったから、いまは地上波の民放を流しているんだけど、ひどいものですよ。
安倍に批判的なコメディアンまがいのコメンテーターばかりで、何かといえば安倍をあげつらっている。
話のオチを全て安倍批判にすれば、コメントは楽ですからね。
落語で「それにつけても金の欲しさよ」を下の句にすれば、上の句は何持ってきても体裁だけは川柳になるなんて小話があるでしょう、アレと同じです。
あんな放送ばかりだったら、そりゃあ支持率も落ちますよ。
堤
ＮＨＫの世論調査では「臨時国会を速やかに開くべきだと思うか」に、「速やかに開くべき」が72％だ。
だけど国会を開いたところで、ロクでもない質問ばかり。
武漢ウイルスで国会の外は大変な騒ぎになっていた時に、やれモリ・カケ・桜を見る会がどうのと、擦り切れたレコードよろしく同じ質問の繰り返しだ。
あげく「ついでにコロナについても訊きますが」（立憲民主党・福山哲郎）などと、アホらしくて聞いていられなかった。
編集部
しかも、何かといえば審議拒否。
久保
8月5日付の産経新聞で主要国の首相、大統領の国会出席日数をまとめた国立国会図書館の調査報告書をわかりやすく表にしていたけど、それによると日本の首相が主要国の首相、大統領と比べ、いかに国会審議で時間を浪費し、体力を消耗しているかが一目瞭然。
特に首相や閣僚が出席してテレビ中継される予算委員会は、最終的にはアメリカＯ日、英国1日、フランス2日に対して日本は65日（ドイツは非公開）。
しかも安倍叩きのパフォーマンスで国民受けを狙う野党のアピールの場で、肝心の法案審議などは放ったらかし。
不毛の場と化しています。
いまや国家間の外交交渉は首脳外交によって決着する場合が多く、首相はそれだけ多忙になる。
つまり長時間にわたって国会審議に首相が拘束されれば、日本の国益を大きく損ねることにもなりかねないのです。
中略
withコロナの胡散臭さ
堤
前から言っているけれど、自民党という民主主義と自由市場経済の二つを掲げる風呂敷のなかで、Ａ派とＢ派が政権交代をやっているのが一番いい。
それをやっていた55年体制は結構うまくいっていた。
久保
でも、その一党支配体制が行き詰まってうまくいかなかったから、民主党への政権交代が起き、念願の二大政党制を実現するために、選挙制度を現行の小選挙区比例代表並立制に変えたしかし依然として自民以外は小党分立のまま。
枝野や玉木らの無様な合併劇を見れば、野党が自民党に代わる政権担当能力のある二大政党として再編され、再び政権交代が起きるとは到底思えない。
ならば、これまでずっとアメリカに″おんぶにだっこ″をしていたところから、日米同盟を深化させ、西側の価値観を共有しながらも、トランプや習近平の好き勝手にはさせない、自主独立自主防衛の日本の実現に向けて切磋琢磨する保守二大政党の道を選択すべきじゃないのか、と考えるわけです。
これは安倍政権だけの問題ではなく、日本という国家の命運にかかわる問題です。
中略
とにかく日本は受け身であることが多すぎる。
「withコロナ」なんて言葉だってそうでしょう。
いろいろやっていって、最終的にwithコロナになるならわかりますが、あくまでコロナを叩き潰すつもりで対応するべきで、最初からwithだなんて寄り添うっもりでいてどうするんだ。
朝日なんか「対コロナ『戦争』の例えは適切か」なんてタイトルの社説（5月6日付）を書いていたけど、withコロナも同じ匂いがする。
つまり、いかにも戦後憲法のエセ平和主義的な発想に毒されている。
カール・シュミットの「友敵理論」は、対中国でも対コロナでも正しいんですよ。
要するに闘う意思がないんですね。
堤
武漢ウイルスも中国共産党政権も、言うなら日本の敵なんだよ。
ｗithコロナも、withチャイナも駄日なものは駄目。
以下は、月刊誌Hanada今月号の、堤堯×久保紘之の連載対談特集からである。
私は朝日新聞を購読していた6年前の8月までは御両名の名前は全く知らなかった。
世界の人たちも酷い話だと思うだろう。
前文省略
久保
家のケーブルテレビのアンテナが壊れちゃったから、いまは地上波の民放を流しているんだけど、ひどいものですよ。
安倍に批判的なコメディアンまがいのコメンテーターばかりで、何かといえば安倍をあげつらっている。
話のオチを全て安倍批判にすれば、コメントは楽ですからね。
落語で「それにつけても金の欲しさよ」を下の句にすれば、上の句は何持ってきても体裁だけは川柳になるなんて小話があるでしょう、アレと同じです。
あんな放送ばかりだったら、そりゃあ支持率も落ちますよ。
堤
ＮＨＫの世論調査では「臨時国会を速やかに開くべきだと思うか」に、「速やかに開くべき」が72％だ。
だけど国会を開いたところで、ロクでもない質問ばかり。
武漢ウイルスで国会の外は大変な騒ぎになっていた時に、やれモリ・カケ・桜を見る会がどうのと、擦り切れたレコードよろしく同じ質問の繰り返しだ。
あげく「ついでにコロナについても訊きますが」（立憲民主党・福山哲郎）などと、アホらしくて聞いていられなかった。
編集部
しかも、何かといえば審議拒否。
久保
8月5日付の産経新聞で主要国の首相、大統領の国会出席日数をまとめた国立国会図書館の調査報告書をわかりやすく表にしていたけど、それによると日本の首相が主要国の首相、大統領と比べ、いかに国会審議で時間を浪費し、体力を消耗しているかが一目瞭然。
特に首相や閣僚が出席してテレビ中継される予算委員会は、最終的にはアメリカＯ日、英国1日、フランス2日に対して日本は65日（ドイツは非公開）。
しかも安倍叩きのパフォーマンスで国民受けを狙う野党のアピールの場で、肝心の法案審議などは放ったらかし。
不毛の場と化しています。
いまや国家間の外交交渉は首脳外交によって決着する場合が多く、首相はそれだけ多忙になる。
つまり長時間にわたって国会審議に首相が拘束されれば、日本の国益を大きく損ねることにもなりかねないのです。
中略
withコロナの胡散臭さ
堤
前から言っているけれど、自民党という民主主義と自由市場経済の二つを掲げる風呂敷のなかで、Ａ派とＢ派が政権交代をやっているのが一番いい。
それをやっていた55年体制は結構うまくいっていた。
久保
でも、その一党支配体制が行き詰まってうまくいかなかったから、民主党への政権交代が起き、念願の二大政党制を実現するために、選挙制度を現行の小選挙区比例代表並立制に変えたしかし依然として自民以外は小党分立のまま。
枝野や玉木らの無様な合併劇を見れば、野党が自民党に代わる政権担当能力のある二大政党として再編され、再び政権交代が起きるとは到底思えない。
ならば、これまでずっとアメリカに″おんぶにだっこ″をしていたところから、日米同盟を深化させ、西側の価値観を共有しながらも、トランプや習近平の好き勝手にはさせない、自主独立自主防衛の日本の実現に向けて切磋琢磨する保守二大政党の道を選択すべきじゃないのか、と考えるわけです。
これは安倍政権だけの問題ではなく、日本という国家の命運にかかわる問題です。
中略
とにかく日本は受け身であることが多すぎる。
「withコロナ」なんて言葉だってそうでしょう。
いろいろやっていって、最終的にwithコロナになるならわかりますが、あくまでコロナを叩き潰すつもりで対応するべきで、最初からwithだなんて寄り添うっもりでいてどうするんだ。
朝日なんか「対コロナ『戦争』の例えは適切か」なんてタイトルの社説（5月6日付）を書いていたけど、withコロナも同じ匂いがする。
つまり、いかにも戦後憲法のエセ平和主義的な発想に毒されている。
カール・シュミットの「友敵理論」は、対中国でも対コロナでも正しいんですよ。
要するに闘う意思がないんですね。
堤
武漢ウイルスも中国共産党政権も、言うなら日本の敵なんだよ。
ｗithコロナも、withチャイナも駄日なものは駄目。
以下は、月刊誌Hanada今月号の、堤堯×久保紘之の連載対談特集からである。
私は朝日新聞を購読していた6年前の8月までは御両名の名前は全く知らなかった。
世界の人たちも酷い話だと思うだろう。
前文省略
久保
家のケーブルテレビのアンテナが壊れちゃったから、いまは地上波の民放を流しているんだけど、ひどいものですよ。
安倍に批判的なコメディアンまがいのコメンテーターばかりで、何かといえば安倍をあげつらっている。
話のオチを全て安倍批判にすれば、コメントは楽ですからね。
落語で「それにつけても金の欲しさよ」を下の句にすれば、上の句は何持ってきても体裁だけは川柳になるなんて小話があるでしょう、アレと同じです。
あんな放送ばかりだったら、そりゃあ支持率も落ちますよ。
堤
ＮＨＫの世論調査では「臨時国会を速やかに開くべきだと思うか」に、「速やかに開くべき」が72％だ。
だけど国会を開いたところで、ロクでもない質問ばかり。
武漢ウイルスで国会の外は大変な騒ぎになっていた時に、やれモリ・カケ・桜を見る会がどうのと、擦り切れたレコードよろしく同じ質問の繰り返しだ。
あげく「ついでにコロナについても訊きますが」（立憲民主党・福山哲郎）などと、アホらしくて聞いていられなかった。
編集部
しかも、何かといえば審議拒否。
久保
8月5日付の産経新聞で主要国の首相、大統領の国会出席日数をまとめた国立国会図書館の調査報告書をわかりやすく表にしていたけど、それによると日本の首相が主要国の首相、大統領と比べ、いかに国会審議で時間を浪費し、体力を消耗しているかが一目瞭然。
特に首相や閣僚が出席してテレビ中継される予算委員会は、最終的にはアメリカＯ日、英国1日、フランス2日に対して日本は65日（ドイツは非公開）。
しかも安倍叩きのパフォーマンスで国民受けを狙う野党のアピールの場で、肝心の法案審議などは放ったらかし。
不毛の場と化しています。
いまや国家間の外交交渉は首脳外交によって決着する場合が多く、首相はそれだけ多忙になる。
つまり長時間にわたって国会審議に首相が拘束されれば、日本の国益を大きく損ねることにもなりかねないのです。
中略
withコロナの胡散臭さ
堤
前から言っているけれど、自民党という民主主義と自由市場経済の二つを掲げる風呂敷のなかで、Ａ派とＢ派が政権交代をやっているのが一番いい。
それをやっていた55年体制は結構うまくいっていた。
久保
でも、その一党支配体制が行き詰まってうまくいかなかったから、民主党への政権交代が起き、念願の二大政党制を実現するために、選挙制度を現行の小選挙区比例代表並立制に変えたしかし依然として自民以外は小党分立のまま。
枝野や玉木らの無様な合併劇を見れば、野党が自民党に代わる政権担当能力のある二大政党として再編され、再び政権交代が起きるとは到底思えない。
ならば、これまでずっとアメリカに″おんぶにだっこ″をしていたところから、日米同盟を深化させ、西側の価値観を共有しながらも、トランプや習近平の好き勝手にはさせない、自主独立自主防衛の日本の実現に向けて切磋琢磨する保守二大政党の道を選択すべきじゃないのか、と考えるわけです。
これは安倍政権だけの問題ではなく、日本という国家の命運にかかわる問題です。
中略
とにかく日本は受け身であることが多すぎる。
「withコロナ」なんて言葉だってそうでしょう。
いろいろやっていって、最終的にwithコロナになるならわかりますが、あくまでコロナを叩き潰すつもりで対応するべきで、最初からwithだなんて寄り添うっもりでいてどうするんだ。
朝日なんか「対コロナ『戦争』の例えは適切か」なんてタイトルの社説（5月6日付）を書いていたけど、withコロナも同じ匂いがする。
つまり、いかにも戦後憲法のエセ平和主義的な発想に毒されている。
カール・シュミットの「友敵理論」は、対中国でも対コロナでも正しいんですよ。
要するに闘う意思がないんですね。
堤
武漢ウイルスも中国共産党政権も、言うなら日本の敵なんだよ。
ｗithコロナも、withチャイナも駄日なものは駄目。
Before Abe resign, NHK's watch 9 criticized him with no less wickedness, citing Germany and Merkel.
When I was watching the House of Representatives Budget Committee on TV with a friend of mine, who is a prolific reader, we would sometimes say, 'I'm worried about Prime Minister Abe's health; he deserves to be out in these places less often. It's ridiculous that Japan has the most brilliant politicians in the world today, answering such stupid questions from such a bunch of bastards.'
Naturally, I was even angrier than that.
The turntable of civilization cannot progress if the prime minister is wasting his time in such a place.
The Asahi Shimbun, NHK, and the so-called "cultured" people who sympathize with them have come to tell us to "learn from Germany.
They used the same words as the anti-Japanese propagandists in Korea.
Perhaps it was their joint effort.
When Abe truly fell ill and announced his resignation, I pictured the opposition attacking the prime minister in the House of Representatives Budget Committee with the TV cameras on their minds.
The state of the NHK and why would the Prime Minister attend a House of Representatives Budget Committee meeting like that in the first place...we need to reduce the number of times he has to attend drastically.
That's what I was thinking about.
For some reason, this was the only thing that didn't come up quickly, but the rest of the world's reality proved my suspicions correct.
Especially in Germany.
The Asahi and NHK and the so-called 'culture people,' you have to learn from Germany!
The following is from https://imidas.jp/genre/detail/C-102-0603.html.
Preamble Abbreviated.
About the number of days the prime minister of each country attended or spoke in Parliament, the data show that the prime minister of Japan attended Parliament for 127 days (January-December 2011), the prime minister of France spoke in Parliament for 12 days (July 2007-July 2008), the prime minister of the United Kingdom spoke in Parliament for 36 days (December 2008-November 2009). The chancellor of Germany spoke in Parliament for 11 days (November 2009-November 2010).
(omitted)
In this data, the number of days a Japanese prime minister attends the Diet, and the number of days he speaks in Parliament (the number of days he is recorded as having spoken at least once in Parliament) is used.
In Japan, when the prime minister attends a meeting of the Budget Committee, he is usually held from 9:00 a.m. to 5:00 a.m., except for one hour during the lunch break, he is held for seven hours.
If one compares the number of hours a Japanese prime minister is held for, it is even more extreme.
Moreover, when the committee meets at 9:00 a.m., the prime minister has to get up at 5:00 a.m. to prepare his answers, which is an extraordinary burden.
The remainder of this article is omitted.
The following is from a special interview with Yang Haiying, a professor and cultural anthropologist at Shizuoka University, currently being serialized in the Sankei Shimbun.
I have hardly read this feature because I have been so busy introducing must-read articles by not only the people of Japan but also people around the world.
The following is from yesterday's installment, which a friend of mine, who is one of the best readers in the world, told me about.
China and the Korean peninsula are the only two countries that continue to practice anti-Japanese education, a state of abysmal evil and deceitful lies.
This article proves that all of the fabricated anti-Japanese propaganda they are spreading around the world, such as the Nanking Massacre and the comfort women, is a proof that they are laying the blame on the Japanese military's door for the atrocities which they have been committing on their people since the beginning of time.
The only people who buy into their vicious anti-Japanese propaganda are you, the Asahi Shimbun subscribers, and the viewers of NHK and others like them, unenlightened around the world, but with only your pseudo-moralism.
The Doomed Mongolian Women Aristocrats
Many women in Mongolia told me about their experiences during the Cultural Revolution (Cultural Revolution). I was particularly impressed with the story of the Mongolian noblewoman Qilinhua.
Qilinhua grew up as a direct descendant of Genghis Khan, the eldest daughter of a high-ranking Mongolian nobleman in the Inner Mongol Ordos.
His older brother served as General Secretary of the Kuomintang Flag (the flag is the administrative unit of Mongolia) and a high-ranking military official during the Republic of China and was a legendary man who worked hard for the independence of the Mongolian nation until the Chinese Communist Party executed him at the age of 29.
Qilinhua was also admired by Mongolian men as a gifted woman with both intelligence and beauty, as she entered a prestigious school in Beijing after graduating from middle school.
When the older brothers and younger sisters were young, Ordos was under the Republic of China's rule. Still, Communist guerrillas overran it, and the country was in a state of emergency during the civil war, with the KMT ruling the country by day and the Communists at night.
In August 1949, the Chinese Communist Party's People's Liberation Army invaded the Ordos. The fate of the brothers and sisters took a dark turn.
In order to control the tens of thousands of Mongols in the Ordos without a fight, the Chinese Communist Party set out to coerce Qilinhua's brother.
However, the brother and sister felt threatened by the People's Liberation Army's brutality and decided to flee to Taiwan with the Kuomintang troops.
However, the Chinese Communist Party is far more adept at winning over key figures than the Mongols.
They immediately kidnapped and imprisoned the mother of the older brother and younger sister.
The older brother and younger sister were forced to return to the Ordos before they boarded an international flight from Hohhot Airport.
In June 1951, the Communist Party, which had brought the Mongols under its control, publicly executed Qilinhua's brother on charges, including "contact with a female KMT spy."
Qilinhua found that his brother had only danced with a woman at a Beijing dance hall invited by the Communist Party. The woman was also a nurse in the People's Liberation Army sent by the Chinese Communist Party.
Qilinhua said, 'My brother was stabbed with a toothpick on his tongue, had a towel stuffed into his mouth, and was taken to the execution site without being able to protest.'
After her brother's execution, Qilinhua married her lover, a senior Communist Party official, but the Cultural Revolution began in 1966 and hit the young couple.
Her husband's boss, the Inner Mongolia Autonomous Region president, was ousted from office after being accused of being a "dangerous ethnic divider" who was threatening to split the country, and her husband was imprisoned.
Qilinhua was also harmed and forced by members of the pro-reform "rebel" Communist Party to confess that she and her husband were on the "black line" to support the president.
After continuing her denial, Qilinhua was ordered to go to the sanctioned area, where she was mass beaten and even had his hair ripped off.
In the forced labor after the sanctions, she was forced to dislocate her shoulder every night to prevent her from escaping, and in the morning, she was driven to work with her shoulder back up.
For the New Year's meal, they were served pig food every year, and a Han Chinese guard told them that the Mongolian nationalists were viler than pigs.
After the end of the Cultural Revolution, Qilinhua was freed from forced labor. Her husband was also restored to honor and returned to a high-ranking executive position, but the tragedy was not over.
Qilinhua's husband was put in charge of "perfecting the legal system of socialism" at the National People's Congress, the National Assembly.
At the top was Peng Zhen, who had been overthrown during the Cultural Revolution. Reeling from the turmoil of the Cultural Revolution, his goal was to improve society so that policies would be carried out according to the law's logic, not the Communist Party's reason.
Qilinhua's husband, who promoted these ideas, came into conflict with Han cadres over a draft proposal to administrate the autonomous region's ethnic minority.
He argued with the Han leaders that the administration of the autonomous region should also be Han-centered. Still, on the day the bill was to be debated, he was forcibly admitted to the hospital and did not return.
The standard view is that he was "poisoned.
(Interviewer: Masatoshi Ohno)
The following is from a special interview with Yang Haiying, a professor and cultural anthropologist at Shizuoka University, currently being serialized in the Sankei Shimbun.
I have hardly read this feature because I have been so busy introducing must-read articles by not only the people of Japan but also people around the world.
The following is from yesterday's installment, which a friend of mine, who is one of the best readers in the world, told me about.
China and the Korean peninsula are the only two countries that continue to practice anti-Japanese education, a state of abysmal evil and deceitful lies.
This article proves that all of the fabricated anti-Japanese propaganda they are spreading around the world, such as the Nanking Massacre and the comfort women, is a proof that they are laying the blame on the Japanese military's door for the atrocities which they have been committing on their people since the beginning of time.
The only people who buy into their vicious anti-Japanese propaganda are you, the Asahi Shimbun subscribers, and the viewers of NHK and others like them, unenlightened around the world, but with only your pseudo-moralism.
The Doomed Mongolian Women Aristocrats
Many women in Mongolia told me about their experiences during the Cultural Revolution. I was particularly impressed with the story of the Mongolian noblewoman Qilinhua.
Qilinhua grew up as a direct descendant of Genghis Khan, the eldest daughter of a high-ranking Mongolian nobleman in the Inner Mongol Ordos.
His older brother served as General Secretary of the Kuomintang Flag (the flag is the administrative unit of Mongolia) and a high-ranking military official during the Republic of China and was a legendary man who worked hard for the independence of the Mongolian nation until the Chinese Communist Party executed him at the age of 29.
Qilinhua was also admired by Mongolian men as a gifted woman with both intelligence and beauty, as she entered a prestigious school in Beijing after graduating from middle school.
When the older brothers and younger sisters were young, Ordos was under the Republic of China's rule. Still, Communist guerrillas overran it, and the country was in a state of emergency during the civil war, with the KMT ruling the country by day and the Communists at night.
In August 1949, the Chinese Communist Party's People's Liberation Army invaded the Ordos. The fate of the brothers and sisters took a dark turn.
In order to control the tens of thousands of Mongols in the Ordos without a fight, the Chinese Communist Party set out to coerce Qilinhua's brother.
However, the brother and sister felt threatened by the People's Liberation Army's brutality and decided to flee to Taiwan with the Kuomintang troops.
However, the Chinese Communist Party is far more adept at winning over key figures than the Mongols.
They immediately kidnapped and imprisoned the mother of the older brother and younger sister.
The older brother and younger sister were forced to return to the Ordos before they boarded an international flight from Hohhot Airport.
In June 1951, the Communist Party, which had brought the Mongols under its control, publicly executed Qilinhua's brother on charges, including "contact with a female KMT spy."
Qilinhua found that his brother had only danced with a woman at a Beijing dance hall invited by the Communist Party. The woman was also a nurse in the People's Liberation Army sent by the Chinese Communist Party.
Qilinhua said, 'My brother was stabbed with a toothpick on his tongue, had a towel stuffed into his mouth, and was taken to the execution site without being able to protest.'
After her brother's execution, Qilinhua married her lover, a senior Communist Party official, but the Cultural Revolution began in 1966 and hit the young couple.
Her husband's boss, the Inner Mongolia Autonomous Region president, was ousted from office after being accused of being a "dangerous ethnic divider" who was threatening to split the country, and her husband was imprisoned.
Qilinhua was also harmed and forced by members of the pro-reform "rebel" Communist Party to confess that she and her husband were on the "black line" to support the president.
After continuing her denial, Qilinhua was ordered to go to the sanctioned area, where she was mass beaten and even had his hair ripped off.
In the forced labor after the sanctions, she was forced to dislocate her shoulder every night to prevent her from escaping, and in the morning, she was driven to work with her shoulder back up.
For the New Year's meal, they were served pig food every year, and a Han Chinese guard told them that the Mongolian nationalists were viler than pigs.
After the end of the Cultural Revolution, Qilinhua was freed from forced labor. Her husband was also restored to honor and returned to a high-ranking executive position, but the tragedy was not over.
Qilinhua's husband was put in charge of "perfecting the legal system of socialism" at the National People's Congress, the National Assembly.
At the top was Peng Zhen, who had been overthrown during the Cultural Revolution. Reeling from the turmoil of the Cultural Revolution, his goal was to improve society so that policies would be carried out according to the law's logic, not the Communist Party's reason.
Qilinhua's husband, who promoted these ideas, came into conflict with Han cadres over a draft proposal to administrate the autonomous region's ethnic minority.
He argued with the Han leaders that the administration of the autonomous region should also be Han-centered. Still, on the day the bill was to be debated, he was forcibly admitted to the hospital and did not return.
The standard view is that he was "poisoned.
(Interviewer: Masatoshi Ohno)
以下は産経新聞に連載中の静岡大学教授・文化人類学者楊海英のインタビュー特集からである。
何しろ私は日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文を紹介する事に忙殺されているから、この特集は殆ど読まずにいた。
以下は有数の読書家である友人が教えてくれた昨日の回からである。
底知れぬ悪とまことしやか嘘の国である中国と朝鮮半島は世界で二つだけの反日教育を行い続けている国である。
彼らが世界で繰り広げている反日プロパガンダである南京大虐殺や従軍慰安婦等の捏造プロパガンダは、全て、彼らが彼らの国民に有史以来行って来た残虐を、日本軍になすりつけている事を本記事は証明している。
彼らの悪辣な反日プロパガンダを真に受けているのは、朝日新聞等の購読者とNHK等の視聴者、そして彼らと同様な世界中の無知蒙昧だが、似非モラリズムだけは持っている貴方がただけなのである。
悲運のモンゴル女性貴族
《多くのモンゴル大女性からも文化大革命（文革）で の体験談を聞いた。特に印象に残っているのはモンゴル貴族出身の奇琳花氏だという》
奇琳花氏はチンギスハンの直系子孫という、内モンゴル・オルドスのなかでも高位なモンゴル貴族の長女として育ちました。
兄は中華民国時代に国民党旗総書記（旗はモンゴルの行政単位）や軍高官を務め、29歳で中国共産党に処刑されるまでモンゴル民族独立のために奔走した伝説の男性です。
奇琳花氏も中学卒業後に北京の名門校に入学するなど、才色兼備の女性としてモンゴル人男性の憧れの存在でした。
兄妹の青年期、オルドスは中華民国の統治下でありながら共産党ゲリラが跋扈し、「昼は国民党、夜は共産党の天下」という、国共内戦の非常事態になっていました。
《1949年８月、中国共産党の人民解放軍がオルドスに侵攻した。兄妹の運命は暗転する》
中国共産党はオルドスにいた何万人ものモンゴル人を戦わずに支配するため、奇琳花氏の兄の懐柔に乗り出します。
しかし人民解放軍の粗暴さに危機感を抱いた兄妹は、国民党軍とともに台湾への逃避を決意しました。
ところが要人の人心戦術はモンゴル人より、中国共産党の方が断然上手です。
すぐさま兄妹の母親を拉致監禁した。
兄妹はフフホト空港から国際便に搭乗する直前、オルドスに戻らざるを得なくなったのです。
こうしてモンゴル人をまんまと支配下にいれた共産党は51年６月、奇琳花氏の兄に「国民党の女スパイと接触した」罪などをかぶせ、公開処刑にしました。
奇琳花氏の調べでは、兄は共産党に招待された北京のダンスホールで女性と踊っただけで、女性も中国共産党が送り込んだ人民解放軍の看護婦だったとのことです。
奇琳花氏は「兄は舌にようじを刺されたうえ、囗にタオルを詰め込まされ、抗議できない状態で処刑場に連行されました」と話していました。
兄の処刑後、恋人であるモンゴル人の共産党高級幹部と結婚した奇琳花氏ですが、今度は66年から始まった文革が若い夫婦に襲い掛かります。
夫の上司である内モンゴル自治区政府主席が国家を分裂する危険な民族分裂主義者》とされてれて失脚し、夫も収監されたのです。
奇琳花氏にも危害はおよび、文革を推進する「造反派」の共産党員たちから、夫と自分が「主席を支える黒いラインにいる」と自白するよう強要されました。
否認を続けた奇琳花氏は制裁場所に行くよう命じられ、集団暴行を受け、髪の毛までむしり取られました。
制裁後の強制労働では逃亡しないように毎晩、肩を脱臼させられ、朝には肩をもどして労働に駆り立てられた。
お正月の食事には毎年、豚の餌が出され、漢人の看守から「モンゴル人民族分裂主義者は豚より下劣」と言われたといいます。
《文革が終わり、奇琳花氏は強制労働から解放された。夫も名誉を回復されて高級幹部に返り咲いたが、惨劇は終わりではなかった》
奇琳花氏の夫は国会にあたる全国人民代表大会で「社会主義の法制度の完備」の担当になりました。
トップは文革で打倒された彭真で、文革の混乱の反省から、共産党の論理でなく、法の論理で政策を進めるための社会整備が目標でした。この理想を進めた奇琳花氏の夫は、少数民族自治区の行政に関する草案をめぐって漢人幹部たちと対立します。
「自治区の行政も漢人中心で」という漢人幹部と激論を重ねるなか、法案審議の日に強制的に入院させられ、そのまま帰らぬ人となりました。
「毒殺された」との見方が一般的です。
（聞き手 大野正利）
以下は産経新聞に連載中の静岡大学教授・文化人類学者楊海英のインタビュー特集からである。
何しろ私は日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文を紹介する事に忙殺されているから、この特集は殆ど読まずにいた。
以下は有数の読書家である友人が教えてくれた昨日の回からである。
底知れぬ悪とまことしやか嘘の国である中国と朝鮮半島は世界で二つだけの反日教育を行い続けている国である。
彼らが世界で繰り広げている反日プロパガンダである南京大虐殺や従軍慰安婦等の捏造プロパガンダは、全て、彼らが彼らの国民に有史以来行って来た残虐を、日本軍になすりつけている事を本記事は証明している。
彼らの悪辣な反日プロパガンダを真に受けているのは、朝日新聞等の購読者とNHK等の視聴者、そして彼らと同様な世界中の無知蒙昧だが、似非モラリズムだけは持っている貴方がただけなのである。
悲運のモンゴル女性貴族
《多くのモンゴル大女性からも文化大革命（文革）で の体験談を聞いた。特に印象に残っているのはモンゴル貴族出身の奇琳花氏だという》
奇琳花氏はチンギスハンの直系子孫という、内モンゴル・オルドスのなかでも高位なモンゴル貴族の長女として育ちました。
兄は中華民国時代に国民党旗総書記（旗はモンゴルの行政単位）や軍高官を務め、29歳で中国共産党に処刑されるまでモンゴル民族独立のために奔走した伝説の男性です。
奇琳花氏も中学卒業後に北京の名門校に入学するなど、才色兼備の女性としてモンゴル人男性の憧れの存在でした。
兄妹の青年期、オルドスは中華民国の統治下でありながら共産党ゲリラが跋扈し、「昼は国民党、夜は共産党の天下」という、国共内戦の非常事態になっていました。
《1949年８月、中国共産党の人民解放軍がオルドスに侵攻した。兄妹の運命は暗転する》
中国共産党はオルドスにいた何万人ものモンゴル人を戦わずに支配するため、奇琳花氏の兄の懐柔に乗り出します。
しかし人民解放軍の粗暴さに危機感を抱いた兄妹は、国民党軍とともに台湾への逃避を決意しました。
ところが要人の人心戦術はモンゴル人より、中国共産党の方が断然上手です。
すぐさま兄妹の母親を拉致監禁した。
兄妹はフフホト空港から国際便に搭乗する直前、オルドスに戻らざるを得なくなったのです。
こうしてモンゴル人をまんまと支配下にいれた共産党は51年６月、奇琳花氏の兄に「国民党の女スパイと接触した」罪などをかぶせ、公開処刑にしました。
奇琳花氏の調べでは、兄は共産党に招待された北京のダンスホールで女性と踊っただけで、女性も中国共産党が送り込んだ人民解放軍の看護婦だったとのことです。
奇琳花氏は「兄は舌にようじを刺されたうえ、囗にタオルを詰め込まされ、抗議できない状態で処刑場に連行されました」と話していました。
兄の処刑後、恋人であるモンゴル人の共産党高級幹部と結婚した奇琳花氏ですが、今度は66年から始まった文革が若い夫婦に襲い掛かります。
夫の上司である内モンゴル自治区政府主席が国家を分裂する危険な民族分裂主義者》とされてれて失脚し、夫も収監されたのです。
奇琳花氏にも危害はおよび、文革を推進する「造反派」の共産党員たちから、夫と自分が「主席を支える黒いラインにいる」と自白するよう強要されました。
否認を続けた奇琳花氏は制裁場所に行くよう命じられ、集団暴行を受け、髪の毛までむしり取られました。
制裁後の強制労働では逃亡しないように毎晩、肩を脱臼させられ、朝には肩をもどして労働に駆り立てられた。
お正月の食事には毎年、豚の餌が出され、漢人の看守から「モンゴル人民族分裂主義者は豚より下劣」と言われたといいます。
《文革が終わり、奇琳花氏は強制労働から解放された。夫も名誉を回復されて高級幹部に返り咲いたが、惨劇は終わりではなかった》
奇琳花氏の夫は国会にあたる全国人民代表大会で「社会主義の法制度の完備」の担当になりました。
トップは文革で打倒された彭真で、文革の混乱の反省から、共産党の論理でなく、法の論理で政策を進めるための社会整備が目標でした。この理想を進めた奇琳花氏の夫は、少数民族自治区の行政に関する草案をめぐって漢人幹部たちと対立します。
「自治区の行政も漢人中心で」という漢人幹部と激論を重ねるなか、法案審議の日に強制的に入院させられ、そのまま帰らぬ人となりました。
「毒殺された」との見方が一般的です。
（聞き手 大野正利）
以下は産経新聞に連載中の静岡大学教授・文化人類学者楊海英のインタビュー特集からである。
何しろ私は日本国民のみならず世界中の人たちが必読の論文を紹介する事に忙殺されているから、この特集は殆ど読まずにいた。
以下は有数の読書家である友人が教えてくれた昨日の回からである。
底知れぬ悪とまことしやか嘘の国である中国と朝鮮半島は世界で二つだけの反日教育を行い続けている国である。
彼らが世界で繰り広げている反日プロパガンダである南京大虐殺や従軍慰安婦等の捏造プロパガンダは、全て、彼らが彼らの国民に有史以来行って来た残虐を、日本軍になすりつけている事を本記事は証明している。
彼らの悪辣な反日プロパガンダを真に受けているのは、朝日新聞等の購読者とNHK等の視聴者、そして彼らと同様な世界中の無知蒙昧だが、似非モラリズムだけは持っている貴方がただけなのである。
悲運のモンゴル女性貴族
《多くのモンゴル大女性からも文化大革命（文革）で の体験談を聞いた。特に印象に残っているのはモンゴル貴族出身の奇琳花氏だという》
奇琳花氏はチンギスハンの直系子孫という、内モンゴル・オルドスのなかでも高位なモンゴル貴族の長女として育ちました。
兄は中華民国時代に国民党旗総書記（旗はモンゴルの行政単位）や軍高官を務め、29歳で中国共産党に処刑されるまでモンゴル民族独立のために奔走した伝説の男性です。
奇琳花氏も中学卒業後に北京の名門校に入学するなど、才色兼備の女性としてモンゴル人男性の憧れの存在でした。
兄妹の青年期、オルドスは中華民国の統治下でありながら共産党ゲリラが跋扈し、「昼は国民党、夜は共産党の天下」という、国共内戦の非常事態になっていました。
《1949年８月、中国共産党の人民解放軍がオルドスに侵攻した。兄妹の運命は暗転する》
中国共産党はオルドスにいた何万人ものモンゴル人を戦わずに支配するため、奇琳花氏の兄の懐柔に乗り出します。
しかし人民解放軍の粗暴さに危機感を抱いた兄妹は、国民党軍とともに台湾への逃避を決意しました。
ところが要人の人心戦術はモンゴル人より、中国共産党の方が断然上手です。
すぐさま兄妹の母親を拉致監禁した。
兄妹はフフホト空港から国際便に搭乗する直前、オルドスに戻らざるを得なくなったのです。
こうしてモンゴル人をまんまと支配下にいれた共産党は51年６月、奇琳花氏の兄に「国民党の女スパイと接触した」罪などをかぶせ、公開処刑にしました。
奇琳花氏の調べでは、兄は共産党に招待された北京のダンスホールで女性と踊っただけで、女性も中国共産党が送り込んだ人民解放軍の看護婦だったとのことです。
奇琳花氏は「兄は舌にようじを刺されたうえ、囗にタオルを詰め込まされ、抗議できない状態で処刑場に連行されました」と話していました。
兄の処刑後、恋人であるモンゴル人の共産党高級幹部と結婚した奇琳花氏ですが、今度は66年から始まった文革が若い夫婦に襲い掛かります。
夫の上司である内モンゴル自治区政府主席が国家を分裂する危険な民族分裂主義者》とされてれて失脚し、夫も収監されたのです。
奇琳花氏にも危害はおよび、文革を推進する「造反派」の共産党員たちから、夫と自分が「主席を支える黒いラインにいる」と自白するよう強要されました。
否認を続けた奇琳花氏は制裁場所に行くよう命じられ、集団暴行を受け、髪の毛までむしり取られました。
制裁後の強制労働では逃亡しないように毎晩、肩を脱臼させられ、朝には肩をもどして労働に駆り立てられた。
お正月の食事には毎年、豚の餌が出され、漢人の看守から「モンゴル人民族分裂主義者は豚より下劣」と言われたといいます。
《文革が終わり、奇琳花氏は強制労働から解放された。夫も名誉を回復されて高級幹部に返り咲いたが、惨劇は終わりではなかった》
奇琳花氏の夫は国会にあたる全国人民代表大会で「社会主義の法制度の完備」の担当になりました。
トップは文革で打倒された彭真で、文革の混乱の反省から、共産党の論理でなく、法の論理で政策を進めるための社会整備が目標でした。この理想を進めた奇琳花氏の夫は、少数民族自治区の行政に関する草案をめぐって漢人幹部たちと対立します。
「自治区の行政も漢人中心で」という漢人幹部と激論を重ねるなか、法案審議の日に強制的に入院させられ、そのまま帰らぬ人となりました。
「毒殺された」との見方が一般的です。
（聞き手 大野正利）
The following is from this month's Hanada magazine issue, a monthly magazine, featuring Gyo Tsutsumi and Hiroyuki Kubo.
I didn't know their names until August of six years ago when I subscribed to the Asahi Shimbun.
The people of the world must have thought it was a terrible story.
I searched for Mr. Gyo Tsutsumi as if he was a senior student of my alma mater in Sendai, and I was right.
I will always be in love with my alma mater and Sendai, but as you know, he is an extremely talented member of my alma mater itself.
The other day I discovered when I was sorting through a disc I had been recording, the movie "Shine a Light," in which Martin Scorsese directed a live performance by the Rolling Stones, was also a party concert to celebrate Bill Clinton's birthday.
After watching the scene where Clinton appeared with Ukrainian dignitaries, I wrote that the money the Clintons were getting from China would be a ridiculous amount of money.
This collection of conversations also proved that my guess was entirely correct.
The most important thing is the NSC.
Tsutsumi
Lee Teng-hui died on July 30, aged 97.
He developed pneumonia after mis-swallowing milk in February and had been in the hospital ever since.
He passed away at the age of 97, but it's deplorable.
In 2007, I think it was 2007, and I visited Lee Teng-hui's residence in Taiwan with Masayuki Takayama, Masahiro Miyazaki, Akihiko Nakamura, and Editor-in-Chief Hanada.
As soon as our first meeting was over, I was suddenly asked, 'What's going on with Japan's NSC (National Security Council)' and I was flustered.
Because Prime Minister Abe (the first administration) established the "Round Table Conference on the Reconstruction of the Legal Basis of Security," aka "Security Round Table Conference" to review the constitution, we have just begun.
To make matters worse, the Abe administration was in a state of disarray due to a series of ministerial scandals that made the Security Council an untenable place.
Listen, the most important thing for a nation is the NSC. Japan has kidnapped a three-digit number of its citizens. The most crucial role of a country is to protect its citizens' lives and property.
I was at a loss for a reply when he asked me to fold up.
Incidentally, the "Security Council" was taken over by the Fukuda (Yasuo) administration after Abe's resignation due to his illness. Still, according to the chairperson, Yanai Shunji, Fukuda did not attend even once, and the council was closed for business.
There was no NSC in Japan until the second Abe administration created the NSC.
If I met Lee Teng-hui, I would ask him something.
'You know, Taiwan once started to develop nuclear armament with a top-secret with the intention of nuclear armament. They introduced technology from India. Those nukes. What happened to it?'
Lee Teng-hui, a bit at a loss for words, said.
'That was right after I became president; I concreted the facility over. Taiwan is small. Having a nuclear weapon won't help.'
I can't take this response at face value.
It occurred to me that he must have gotten something in return, perhaps using the cancellation as a card.
The conversation then turned to Taiwan's first-ever civilian presidential election, which he held.
The Chinese objected to this and threatened to launch more than 40 missiles at Taiwan.
'What I was most concerned about at that time was the stability of the human spirit. That's why I announced that I would create a fund of NT $ 200 billion to reduce stock price volatility. It quelled the unrest in the public mind.'
In preparation for China's reaction, Lee Teng-hui had taken two steps in advance.
Relying on his classmates at Cornell University, where he studied abroad, he arranged for the Clinton administration to send two aircraft carriers into the Taiwan Strait.
Cornell University is known as a base for Taiwan's operations against the United States.
So, he took advantage of the contacts he had made in the United States during his time studying abroad.
The other is releasing two secret envoys to the Beijing government.
One is his favorite disciple, Tsai Ing-wen (the current president), and he has her hold secret negotiations with Jiang Zemin's confidant, Zeng Qinghong.
These two maneuvers are working, and Chinese missiles are not hitting the mainland of Taiwan. They have ended up as warning shots.
Post-war Asia has produced two philosophical politicians; one is Lee Teng-hui, and the other is Mahathir of Malaysia.
'It is thanks to Lee Teng-hui's former general counsel that our Taiwan can enjoy the freedom and early sovereignty as we do today.'
President Tsai Ing-wen said in her memorial comments, and that's what she did, and Lee Teng-hui was very skillful in dealing with the Chinese Communist Party regime that enforced the one country, two systems.
Another thing he took great pains to do was to deal with Chiang Kai-shek's group, the so-called "Foreigners," who had fled to Taiwan after losing the civil war with Mao Zedong.
Chiang Kai-shek massacred 30,000 Taiwanese, mainly intellectuals, in the "February 28 Incident".
Lee Teng-hui dared to join the Kuomintang (Nationalist Party) founded by Chiang Kai-shek's faction, and his son, Chiang Ching-kuo, recognized him as the vice president.
Soon after, he forced Taiwan's first popularly elected president, overcoming the Chinese opposition, and established a democratic presidential election for the rest of the year.
In the meantime, he gradually and carefully "made Taiwan a Taiwan for the Taiwanese people" (Tsai Ing-wen).
It carried forward a little in the strongness in the place where it is killed if doing suddenly, indeed, the smart patience thing.
His caliber and political power are outstanding.
Kubo
There's a saying that goes "out of the tiger's mouth," and Taiwan is China's tiger's mouth.
But it will not be swallowed up by them.
I think that's primarily due to Lee Teng-hui's strong diplomatic skills.
Biden suspected of having dementia
Tsutsumi
Since Trump and Pompeo came together, U.S. policy toward China has changed dramatically, and the way it treats Taiwan has changed entirely.
The Trump administration's hard-line policy toward China isn't necessarily just a card to play for the presidency.
It should be seen as quite serious.
If Trump loses the presidential election in November and goes to Biden, the U.S. will again become a pro-China country.
Kubo.
I think Taiwan is probably relieved that Kamala Harris was chosen as the V.P. candidate, even though they thought Biden would be in danger if he chose Susan Rice, an Obama administration aide to the president pro-China, as his V.P.
Tsutsumi.
I wonder.
Biden visited China with his son, and shortly after his return, $1.5 billion was transferred from a Chinese investment company to his son's investment fund.
It's embedded with Chinese money.
Millions of dollars of China money were transferred to the Clintons' foundation, and Obama's brother runs a chain of stores in China.
Successive generations of Democrats have been pro-China.
Now the Democrats are anti-China and keep pace with the Republicans, but it looks like they're just pretending that "we're anti-China too" to avoid having Trump play the anti-China card fullest.
This draft continues.
The following is from this month's Hanada magazine issue, a monthly magazine, featuring Gyo Tsutsumi and Hiroyuki Kubo.
I didn't know their names until August of six years ago when I subscribed to the Asahi Shimbun.
The people of the world must have thought it was a terrible story.
I searched for Mr. Gyo Tsutsumi as if he was a senior student of my alma mater in Sendai, and I was right.
I will always be in love with my alma mater and Sendai, but as you know, he is an extremely talented member of my alma mater itself.
The other day I discovered when I was sorting through a disc I had been recording, the movie "Shine a Light," in which Martin Scorsese directed a live performance by the Rolling Stones, was also a party concert to celebrate Bill Clinton's birthday.
After watching the scene where Clinton appeared with Ukrainian dignitaries, I wrote that the money the Clintons were getting from China would be a ridiculous amount of money.
This collection of conversations also proved that my guess was entirely correct.
The most important thing is the NSC.
Tsutsumi
Lee Teng-hui died on July 30, aged 97.
He developed pneumonia after mis-swallowing milk in February and had been in the hospital ever since.
He passed away at the age of 97, but it's deplorable.
In 2007, I think it was 2007, and I visited Lee Teng-hui's residence in Taiwan with Masayuki Takayama, Masahiro Miyazaki, Akihiko Nakamura, and Editor-in-Chief Hanada.
As soon as our first meeting was over, I was suddenly asked, 'What's going on with Japan's NSC (National Security Council)' and I was flustered.
Because Prime Minister Abe (the first administration) established the "Round Table Conference on the Reconstruction of the Legal Basis of Security," aka "Security Round Table Conference" to review the constitution, we have just begun.
To make matters worse, the Abe administration was in a state of disarray due to a series of ministerial scandals that made the Security Council an untenable place.
Listen, the most important thing for a nation is the NSC. Japan has kidnapped a three-digit number of its citizens. The most crucial role of a country is to protect its citizens' lives and property.
I was at a loss for a reply when he asked me to fold up.
Incidentally, the "Security Council" was taken over by the Fukuda (Yasuo) administration after Abe's resignation due to his illness. Still, according to the chairperson, Yanai Shunji, Fukuda did not attend even once, and the council was closed for business.
There was no NSC in Japan until the second Abe administration created the NSC.
If I met Lee Teng-hui, I would ask him something.
'You know, Taiwan once started to develop nuclear armament with a top-secret with the intention of nuclear armament. They introduced technology from India. Those nukes. What happened to it?'
Lee Teng-hui, a bit at a loss for words, said.
'That was right after I became president; I concreted the facility over. Taiwan is small. Having a nuclear weapon won't help.'
I can't take this response at face value.
It occurred to me that he must have gotten something in return, perhaps using the cancellation as a card.
The conversation then turned to Taiwan's first-ever civilian presidential election, which he held.
The Chinese objected to this and threatened to launch more than 40 missiles at Taiwan.
'What I was most concerned about at that time was the stability of the human spirit. That's why I announced that I would create a fund of NT $ 200 billion to reduce stock price volatility. It quelled the unrest in the public mind.'
In preparation for China's reaction, Lee Teng-hui had taken two steps in advance.
Relying on his classmates at Cornell University, where he studied abroad, he arranged for the Clinton administration to send two aircraft carriers into the Taiwan Strait.
Cornell University is known as a base for Taiwan's operations against the United States.
So, he took advantage of the contacts he had made in the United States during his time studying abroad.
The other is releasing two secret envoys to the Beijing government.
One is his favorite disciple, Tsai Ing-wen (the current president), and he has her hold secret negotiations with Jiang Zemin's confidant, Zeng Qinghong.
These two maneuvers are working, and Chinese missiles are not hitting the mainland of Taiwan. They have ended up as warning shots.
Post-war Asia has produced two philosophical politicians; one is Lee Teng-hui, and the other is Mahathir of Malaysia.
'It is thanks to Lee Teng-hui's former general counsel that our Taiwan can enjoy the freedom and early sovereignty as we do today.'
President Tsai Ing-wen said in her memorial comments, and that's what she did, and Lee Teng-hui was very skillful in dealing with the Chinese Communist Party regime that enforced the one country, two systems.
Another thing he took great pains to do was to deal with Chiang Kai-shek's group, the so-called "Foreigners," who had fled to Taiwan after losing the civil war with Mao Zedong.
Chiang Kai-shek massacred 30,000 Taiwanese, mainly intellectuals, in the "February 28 Incident".
Lee Teng-hui dared to join the Kuomintang (Nationalist Party) founded by Chiang Kai-shek's faction, and his son, Chiang Ching-kuo, recognized him as the vice president.
Soon after, he forced Taiwan's first popularly elected president, overcoming the Chinese opposition, and established a democratic presidential election for the rest of the year.
In the meantime, he gradually and carefully "made Taiwan a Taiwan for the Taiwanese people" (Tsai Ing-wen).
It carried forward a little in the strongness in the place where it is killed if doing suddenly, indeed, the smart patience thing.
His caliber and political power are outstanding.
Kubo
There's a saying that goes "out of the tiger's mouth," and Taiwan is China's tiger's mouth.
But it will not be swallowed up by them.
I think that's primarily due to Lee Teng-hui's strong diplomatic skills.
Biden suspected of having dementia
Tsutsumi
Since Trump and Pompeo came together, U.S. policy toward China has changed dramatically, and the way it treats Taiwan has changed entirely.
The Trump administration's hard-line policy toward China isn't necessarily just a card to play for the presidency.
It should be seen as quite serious.
If Trump loses the presidential election in November and goes to Biden, the U.S. will again become a pro-China country.
Kubo.
I think Taiwan is probably relieved that Kamala Harris was chosen as the V.P. candidate, even though they thought Biden would be in danger if he chose Susan Rice, an Obama administration aide to the president pro-China, as his V.P.
Tsutsumi.
I wonder.
Biden visited China with his son, and shortly after his return, $1.5 billion was transferred from a Chinese investment company to his son's investment fund.
It's embedded with Chinese money.
Millions of dollars of China money were transferred to the Clintons' foundation, and Obama's brother runs a chain of stores in China.
Successive generations of Democrats have been pro-China.
Now the Democrats are anti-China and keep pace with the Republicans, but it looks like they're just pretending that "we're anti-China too" to avoid having Trump play the anti-China card fullest.
This draft continues.
Det følgende er fra en artikkel av Etsunari Kurose, Washington-byråsjefen for Sankei Shimbun, som dukker opp i månedens utgave av månedbladet Sound Argyment, med tittelen "The Biden Administration in Peril if It Can be Made.
Innledningen er utelatt.
En tilbakevending til 'forsoning' med Kina?
Enda mer bekymringsfull er at Susan Elizabeth Rice var en av støttespillere av "G2" -initiativet under den tidligere Obama-administrasjonen, som så for seg USA og Kina, og førte det internasjonale samfunnet til å takle globale bekymringer.
I en tale i november 2013 om Asia-politikken med tittelen "Fremtiden for USA i Asia", sjokkerte Rice Japan, Taiwan og andre land da hun sa at det daværende Xi Jinping-regimet "utforsket den smidige driften av en ny type store maktforhold "foreslått som svar på Obama-administrasjonens G2-initiativ.
I tillegg til Rice inkluderer Biden-kampanjens diplomatiske og sikkerhetsteam tidligere utenriksminister John Kerry, tidligere visestatsminister Blinken, tidligere direktør for politikkplanlegging Jake Sullivan, tidligere assisterende utenriksminister Campbell, tidligere under Forsvarsminister Flournoy, og mange andre som tjente i den tidligere Obama-administrasjonen.
Av denne grunn er det ekstremt bekymringsfullt å se en Biden-administrasjon ta den "myke og naive" veien til den forrige Obama-administrasjonen i sitt diplomati med Kina, som har snudd kursen under den nåværende Trump-administrasjonen.
Utallige episoder symboliserer hvor svekkende den tidligere Obama-administrasjonen var overfor Kina. Likevel vil jeg sitere anledningen da Obama inviterte Kinas president Xi Jinping til USA som æresgjest og holdt en felles pressekonferanse i Det hvite hus 24. og 25. september 2015, som et godt eksempel.
Hegemoniske aksjoner fra Kina, som å lage kunstige øyer i Sør-Kinahavet, og industriell spionasje og tyveri av immateriell eiendom rettet mot amerikanske selskaper av kinesiske kommunistparti-tilknyttede hackere har vært et alvorlig problem siden disse dager.
I denne forbindelse kunngjorde Mr. Xi at han ikke ville militarisere Sør-Kinahavet på en felles pressekonferanse.
I følge Det hvite hus var de to lederne også enige om ikke å stjele hverandres immaterielle og forretningsinformasjon gjennom nettangrep.
En senior Obama-administrasjon på den tiden understreket at dette var "store prestasjoner."
Men at det bare var en muntlig avtale, fremgår av Kinas påfølgende forsøk på å gjøre Sør-Kinahavet til et "kinesisk hav" ved å bygge militære flystripe på kunstige øyer, stasjonere militære enheter og utplassere luftvernraketter.
I tillegg er det unødvendig å påpeke det faktum at det store og systematiske tyveriet av USAs immaterielle rettigheter har blitt aktivt utviklet som om det aldri var noen avtale mellom lederne i USA og Kina, som det fremgår av de nylige håndverksaktivitetene med base i det amerikanske generalkonsulatet i South Houston.
Den tidligere Obama-administrasjonens holdning til Kina, slik man ser det på det aktuelle toppmøtet mellom USA og Kina, er ikke mye forskjellig fra den tiltalende politikken til den daværende britiske statsminister Chamberlain, som på München-møtet i september 1938 tiltrådte fullt ut krav fra nazistiske tyske kansler Hitler, som oppmuntret Tyskland og bidro til utbruddet av andre verdenskrig.
Til og med operasjonen "frihet til å navigere", der US Navy-skip bevisst navigerer rundt de kunstige øyene i Sør-Kinahavet der Kina hevder sine "territoriale rettigheter", for å demonstrere ved handling at Kinas påstander er grunnløse, ble bare utført noen få ganger av forrige Obama-administrasjon av frykt for et tilbakeslag fra Kina.
Da jeg dekket den første perioden av Obama-administrasjonen som Washington-korrespondent for Yomiuri Shimbun, husker jeg at selv da en håndfull amerikanske medier rapporterte at den amerikanske marinen hadde gjennomført en frihet for navigasjonsoperasjon, nektet Pentagon-talsmenn å offisielt bekrefte det tar alltid litt tid å stadfeste historien.
En amerikansk militærfunksjonær avslørte at militæret mener det kan bli aktivt offentliggjort, men kan ikke kunngjøre det på grunn av Det hvite huss instruksjoner.
Det er ingen tvil om at politiske hensyn for Kina var på jobb.
Som svar har Trump-administrasjonen tydeliggjort sin holdning til å blokkere Kinas maritime hegemoni ved ofte å utføre frihet til navigasjonsoperasjoner og frigjøre alle detaljer til pressen og nylig holdt relativt langvarige øvelser med to atomdrevne hangarskip i Sør-Kinahavet.
Trump-administrasjonen har gjort det klart at den vil ta en streng tilnærming til Kina i alle pågående spørsmål rundt Kina,
inkludert høyteknologiske, militære, handels- og menneskerettighetsspørsmål i Hong Kong, Taiwan og uigurene, og arbeider for å rette opp forvrengningene i sin politikk overfor Kina som har samlet seg gjennom årene.
Det er grunnen til at Kina 'driver offentlig menings- og etterretningsoperasjoner i USA for å forhindre at Trump blir gjenvalgt til presidentskapet' (uttalelse fra US Office of Director of National Intelligence 7. august).
Før Abe trakk seg, kritiserte NHKs ur 9 ham med ikke mindre ondskap, med henvisning til Tyskland og Merkel.
Da jeg så representanthusets budsjettkomité på TV med en venn av meg, som er en produktiv leser, sa vi noen ganger: 'Jeg er bekymret for statsminister Abes helse; han fortjener å være ute på disse stedene sjeldnere. Det er latterlig at Japan har de mest strålende politikerne i verden i dag, som svarer på slike dumme spørsmål fra en slik gjeng bastarder. '
Naturligvis var jeg enda sintere enn det.
Sivilisasjonens platespiller kan ikke utvikle seg hvis statsministeren kaster bort tiden sin på et slikt sted.
Asahi Shimbun, NHK, og de såkalte "kultiverte" menneskene som har sympati med dem, har kommet for å fortelle oss å "lære av Tyskland.
De brukte de samme ordene som de anti-japanske propagandistene i Korea.
Kanskje det var deres felles innsats.
Da Abe virkelig ble syk og kunngjorde sin avgang, så jeg for meg at opposisjonen angrep statsministeren i Representanthusets budsjettkomité med TV-kameraene i tankene.
Tilstanden til NHK og hvorfor skulle statsministeren delta på et representanthusets budsjettkomitemøte slik i utgangspunktet ... vi må redusere antall ganger han må delta drastisk.
Det var det jeg tenkte på.
Av en eller annen grunn var dette det eneste som ikke kom raskt, men resten av verdens virkelighet beviste at mistankene mine var korrekte.
Spesielt i Tyskland.
Asahi og NHK og det såkalte 'kulturfolket', må du lære av Tyskland!
Følgende er fra https://imidas.jp/genre/detail/C-102-0603.html.
Innledning Forkortet.
Omtrent antall dager statsministeren i hvert land deltok eller snakket i parlamentet, viser dataene at Japans statsminister deltok på parlamentet i 127 dager (januar-desember 2011), Frankrikes statsminister snakket i parlamentet i 12 dager ( Juli 2007-juli 2008), talte statsministeren i Storbritannia i parlamentet i 36 dager (desember 2008-november 2009). Tysklands kansler snakket i parlamentet i 11 dager (november 2009-november 2010).
(utelatt)
I disse dataene brukes antall dager en japansk statsminister deltar i dietten, og antall dager han snakker i parlamentet (antall dager han er registrert som snakket minst en gang i parlamentet).
I Japan, når statsministeren deltar på et møte i budsjettkomiteen, holdes han vanligvis fra 09:00 til 05:00, bortsett fra en time i lunsjpausen, holdes han i syv timer.
Hvis man sammenligner antall timer en japansk statsminister holdes i, er det enda mer ekstremt.
Videre, når komiteen møtes klokka 09.00, må statsministeren stå opp klokka 05.00 for å forberede svarene, noe som er en ekstraordinær byrde.
Resten av denne artikkelen er utelatt.
Følgende er fra en artikkel jeg nettopp oppdaget på nettet.
https://hanada-plus.jp/articles/480
Lineære Shinkansen-ingeniører er lokket til Kina! ｜ Hiroshi Yuasa
Kineserne stjeler Japans skatt!
Om lag 30 japanske ingeniører som jobber med Central Japan Railway Company's Lineære Shinkansen, er trukket til Kina. - et forbløffende faktum ble skrevet av Hiroshi Yuasa, en spesialreporter for avisen Sankei Shimbun og seniorforsker ved National Institute for Basic Studies.
Forkortelse
For det første har Central Japan Railway Company (JR Tokai) nektet å "levere" teknologi til Kina.
I 2004 signerte Kawasaki Heavy Industries en avtale med Kinas jernbanedepartement om lisensiering av Tohoku Shinkansen "Hayate" -tog. Imidlertid motsatte Kasai Yoshiyuki, den nåværende æresformannen for Central Japan Railway Company, Kawasakis pitch til Kina for teknologien til Shinkansen.
Kasai hadde argumentert heftig mot salget av banebrytende teknologi til Kina, og sa: "Å selge banebrytende teknologi som Shinkansen er som å selge ut landet," men Kawasaki nektet å lytte.
Herr Kasais spådom ble oppfylt.
I 2011 inngav Kina en patentsøknad i USA og andre land med påstand om at den kinesiske versjonen av kulebanen, utviklet med Kawasaki-teknologi, var "uavhengig utviklet".
Med ordene til Clive Hamilton, forfatteren av The Invisible Invasion, handler forretningseliten ubevisst i troskap til sine utenlandske mestere, "uthuler Australias suverenitet fra innsiden," en tendens også sett blant japanske forretningsmenn. De tror de "kjenner Kina bedre enn noen andre" og lar ikke forskjeller i politikk og verdier blande seg.
Imidlertid viser det seg at ingeniører som Kasai, som nektet og motsatte seg avledning av kuletogteknologi til Kina, trekkes til Kina til en høy pris for sitt arbeid med den lineære Shinkansen hos Central Japan Railway Company.
Selv om Kinas kolossale marked ikke kan ignoreres, hvor mye nasjonal interesse går tapt for kortsiktig økonomisk gevinst.
Det viser også skrekken av Kinas penger.
Husk å lese hele artikkelen i dette magasinet!
Følgende er fra Wikipedia's "Yoshiyuki Kasai
Uttalelse mot overføring av kuletogteknologi til Kina
Kawasaki Heavy Industries søkte aktivt forretningsmuligheter i utlandet.
Det var styreleder i Øst-Japan jernbaneselskap Masashi Matsuda som gikk sammen med daværende styreleder Hiroshi Oba, president Tadaharu Ohashi, og Satoshi Hasegawa, som senere ble president for Kawasaki Heavy Industries, for å gi Folkerepublikken Kina teknologien til kuletoget. (Tohoku Shinkansen Hayate togteknologi).
Han ble oppført som en av de "tre reformatorene" sammen med Masataka Ide og Kasai.
Imidlertid, på grunn av slurvete kontrakter fra Kawasaki Heavy Industries, stjal kineserne Shinkansen rullende materiellteknologi på statsstøttet basis.
Det sies at de ikke bare fikk selge teknologien til USA og andre asiatiske land, men de fikk også søke om internasjonale patenter i USA og andre land gjennom en omfattende tolkning av kontrakten eller en slags sofistikk.
Det sies at Masashi Matsuda var i skarp kontrast til Kasai, som konsekvent var imot overføring av Shinkansen-teknologi til Kina fra begynnelse til slutt.
Följande är från en artikel av Etsunari Kurose, Washington-byråns chef för Sankei Shimbun, som visas i månadens nummer av månadstidningen Sound Argyment, med titeln "The Biden Administration in Peril if It Can be Made.
Inledningen utelämnas.
En återgång till "försoning" med Kina?
Ännu mer oroande är att Susan Elizabeth Rice var en av stödjarna av "G2" -initiativet under den tidigare Obama-regeringen, som föreställde sig USA och Kina, vilket ledde det internationella samfundet att ta itu med globala bekymmer.
I ett tal i november 2013 om Asiens politik med titeln "USA: s framtid i Asien" chockade Rice Japan, Taiwan och andra länder när hon sa att den dåvarande Xi Jinping-regimen "undersökte den smidiga driften av en ny typ av stora maktförhållande "föreslog som svar på Obama-administrationens G2-initiativ.
Förutom Rice omfattar Biden-kampanjens diplomatiska och säkerhetsgrupp tidigare statssekreterare John Kerry, tidigare biträdande utrikesminister Blinken, tidigare chef för policyplanering Jake Sullivan, tidigare biträdande statssekreterare för östasiatiska och Stillahavsfrågor Campbell, tidigare under Försvarsminister Flournoy och många andra som tjänstgjorde i den tidigare Obama-regeringen.
Av denna anledning är det extremt oroande att se en Biden-administration ta den "mjuka och naiva" vägen för den tidigare Obama-regeringen i sin diplomati med Kina, som har vänt om under den nuvarande Trump-regeringen.
Otaliga avsnitt symboliserar hur försvagad Obama-administrationen var mot Kina. Ändå vill jag citera tillfället när Obama bjöd in Kinas president Xi Jinping till USA som hedersgäst och höll en gemensam presskonferens i Vita huset den 24 och 25 september 2015, som ett utmärkt exempel.
Hegemoniska aktioner från Kina, som att skapa konstgjorda öar i Sydkinesiska havet, och industriell spionage och immateriell stöld riktad mot amerikanska företag av hackare från kinesiska kommunistpartiet har varit ett allvarligt problem sedan dess.
I detta avseende meddelade Xi att han inte skulle militarisera Sydkinesiska havet vid en gemensam presskonferens.
Enligt Vita huset enades de två ledarna också om att inte stjäla varandras immateriella rättigheter och affärsinformation genom cyberattacker.
En ledande tjänsteman i Obama-administrationen vid den tiden betonade att detta var "stora framgångar".
Men att det bara var ett muntligt avtal framgår av Kinas efterföljande försök att göra Sydkinesiska havet till ett "kinesiskt hav" genom att bygga militära landningsbanor på konstgjorda öar, stationera militära enheter och utplåna luftfartygsmissiler.
Dessutom är det faktum att den stora och systematiska stölden av USA: s immateriella egendom aktivt har utvecklats som om det aldrig fanns någon överenskommelse mellan USA: s ledare och Kina är onödigt att påpeka igen, vilket framgår av de senaste hantverksaktiviteterna baserade i USA: s generalkonsulat i södra Houston.
Den tidigare Obama-administrationens inställning gentemot Kina, vilket framgår av toppmötet mellan USA och Kina, skiljer sig inte mycket från den dåvarande brittiska premiärministern Chamberlains övertygelsepolitik, som vid München-mötet i september 1938 helt anslutit sig till nazistiska Tysklands förbundskansler Hitler, som uppmuntrade Tyskland och bidrog till utbrottet av andra världskriget.
Till och med operationen "frihet att navigera", där amerikanska marinfartyg avsiktligt navigerar runt de konstgjorda öarna i Sydkinesiska havet där Kina hävdar sina "territoriella rättigheter", för att genom handling visa att Kinas påståenden är grundlösa, genomfördes endast ett fåtal gånger av den tidigare Obama-administrationen av rädsla för en motreaktion från Kina.
När jag täckte den första perioden av Obama-administrationen som Washington-korrespondent för Yomiuri Shimbun, kommer jag ihåg att även när en handfull amerikanska medier rapporterade att den amerikanska flottan hade genomfört en frihet att navigera, vägrade Pentagons talesmän att officiellt bekräfta det tar alltid lite tid att bekräfta historien.
En amerikansk militärtjänsteman avslöjade att militären tror att den kan publiceras aktivt, men kan inte meddela det på grund av Vita husets instruktioner.
Det råder ingen tvekan om att politiska överväganden för Kina var på jobbet.
Som svar har Trump-administrationen förtydligat sin ståndpunkt om att blockera Kinas maritima hegemoni genom att ofta genomföra frihet för navigationsoperationer och släppa varje detalj till pressen och nyligen hållit relativt långvariga övningar med två kärnkraftsdrivna hangarfartyg i Sydkinesiska havet.
Trump-administrationen har gjort det klart att den kommer att ta en sträng inställning till Kina i alla pågående frågor kring Kina,
inklusive högteknologiska, militära, handels- och mänskliga rättighetsfrågor i Hongkong, Taiwan och uigurerna, och arbetar för att korrigera de snedvridningar i sin politik gentemot Kina som har ackumulerats genom åren.
Det är därför Kina 'bedriver allmän opinion och underrättelsetjänster i USA för att förhindra att Trump omvaldes till ordförandeskapet' (uttalande från U.S. Office of Director of National Intelligence den 7 augusti).
Innan Abe avgick kritiserade NHK: s klocka 9 honom med inte mindre ondska och citerade Tyskland och Merkel.
När jag tittade på representanthusets budgetkommitté på TV med en av min vän, som är en produktiv läsare, skulle vi ibland säga: 'Jag är orolig för premiärminister Abes hälsa; han förtjänar att vara ute på dessa platser mindre ofta. Det är löjligt att Japan har de mest lysande politikerna i världen idag och svarar på sådana dumma frågor från en sådan massa jäveler. ''
Naturligtvis var jag ännu argare än så.
Civilisations skivspelare kan inte gå vidare om premiärministern slösar bort sin tid på en sådan plats.
Asahi Shimbun, NHK och de så kallade "kultiverade" människorna som sympatiserar med dem har kommit för att berätta för oss att "lära av Tyskland.
De använde samma ord som de anti-japanska propagandisterna i Korea.
Kanske var det deras gemensamma ansträngning.
När Abe verkligen blev sjuk och tillkännagav sin avgång, såg jag för mig oppositionen som attackerade premiärministern i representanthusets budgetkommitté med TV-kamerorna i tankarna.
NHK: s tillstånd och varför skulle premiärministern delta i ett representanthusets budgetkommittémöte så i första hand ... vi måste minska antalet gånger han måste delta drastiskt.
Det var vad jag tänkte på.
Av någon anledning var detta det enda som inte kom upp snabbt, men resten av världens verklighet visade att mina misstankar var korrekta.
Speciellt i Tyskland.
Asahi och NHK och det så kallade "kulturfolket" måste du lära dig av Tyskland!
Följande är från https://imidas.jp/genre/detail/C-102-0603.html.
Inledning Förkortad.
Om antalet dagar som statsministern i varje land deltog i eller talade i parlamentet visar uppgifterna att Japans premiärminister deltog i parlamentet i 127 dagar (januari-december 2011), Frankrikes premiärminister talade i parlamentet i 12 dagar ( Juli 2007-juli 2008), talade Storbritanniens premiärminister i parlamentet i 36 dagar (december 2008-november 2009). Tysklands kansler talade i parlamentet i 11 dagar (november 2009-november 2010).
(utelämnad)
I dessa uppgifter används antalet dagar som en japansk premiärminister deltar i dieten och antalet dagar han talar i parlamentet (antalet dagar som han registreras som talat minst en gång i parlamentet).
I Japan, när premiärministern deltar i ett budgetkommittémöte, hålls han vanligtvis från 9:00 till 5:00, förutom en timme under lunchpausen, hålls han i sju timmar.
Om man jämför antalet timmar som en japansk premiärminister hålls i är det ännu mer extremt.
Dessutom, när kommittén sammanträder klockan 9:00, måste premiärministern stå upp klockan 05:00 för att förbereda sina svar, vilket är en extraordinär börda.
Resten av denna artikel utelämnas.
Följande är från en artikel som jag just upptäckte online.
https://hanada-plus.jp/articles/480
Linjära Shinkansen-ingenjörer har lockats till Kina! ｜ Hiroshi Yuasa
Kineserna stjäl Japans skatt!
Cirka 30 japanska ingenjörer som arbetar på Central Japan Railway Company: s Linear Shinkansen har dragits till Kina. - ett häpnadsväckande faktum skrevs av Hiroshi Yuasa, en specialreporter för Sankei Shimbun-tidningen och seniorforskare vid National Institute for Basic Studies.
Förkortning
För det första har Central Japan Railway Company (JR Tokai) vägrat att "tillhandahålla" teknik till Kina.
År 2004 tecknade Kawasaki Heavy Industries ett avtal med Kinas järnvägsministerium för att licensiera Tohoku Shinkansen "Hayate" -tåget. Men Kasai Yoshiyuki, den nuvarande hedersordföranden för Central Japan Railway Company, motsatte sig Kawasakis tonhöjd till Kina för Shinkansens teknik.
Kasai hade argumenterat häftigt mot försäljningen av banbrytande teknik till Kina och sagt "Att sälja banbrytande teknik som Shinkansen är som att sälja ut landet", men Kawasaki vägrade att lyssna.
Herr Kasais förutsägelse blev verklighet.
År 2011 lämnade Kina in en patentansökan i USA och andra länder och hävdade att den kinesiska versionen av kultåget, utvecklat med Kawasaki-teknik, var "självständigt utvecklat".
Med ord från Clive Hamilton, författare till The Invisible Invasion, handlar affärseliten omedvetet i trohet mot sina utländska mästare, "urholkar Australiens suveränitet inifrån", en tendens som också ses bland japanska affärsmän. De tror att de "känner Kina bättre än någon annan" och tillåter inte skillnader i politik och värderingar att störa.
Det visar sig emellertid att ingenjörer som Kasai, som vägrade och motsatte sig avledning av bulletågteknologi till Kina, dras till Kina till ett högt pris för sitt arbete med linjär Shinkansen vid Central Japan Railway Company.
Även om Kinas kolossala marknad inte kan ignoreras, hur mycket nationellt intresse går förlorat för kortsiktig ekonomisk vinst.
Det visar också fasan av Kinas pengar.
Var noga med att läsa hela artikeln i den här tidningen!
Följande är från Wikipedia "Yoshiyuki Kasai
Uttalande mot överföring av bulletågteknologi till Kina
Kawasaki Heavy Industries sökte aktivt affärsmöjligheter utomlands.
Det var East Japan Railway Company-ordförande Masashi Matsuda som samarbetade med dåvarande ordförande Hiroshi Oba, president Tadaharu Ohashi och Satoshi Hasegawa, som senare blev president för Kawasaki Heavy Industries, för att förse Folkrepubliken Kina med tekniken för kultåget. (Tohoku Shinkansen Hayate-tågteknik).
Han listades som en av de "tre reformatorerna" tillsammans med Masataka Ide och Kasai.
Men delvis på grund av slarvig kontrakt från Kawasaki Heavy Industries, stal kineserna Shinkansens rullande materielteknologi på statsbaserad basis.
Det sägs att de inte bara fick sälja tekniken till USA och andra asiatiska länder, men de fick också ansöka om internationella patent i USA och andra länder genom en omfattande tolkning av kontraktet eller ett slags sofisteri.
Det sägs att Masashi Matsuda stod i skarp kontrast till Kasai, som konsekvent var emot överföringen av Shinkansen-teknik till Kina från början till slut.
Následující text je z článku Etsunariho Kurose, šéfa washingtonské kanceláře Sankei Shimbun, který vyšel v tomto měsíčním vydání měsíčníku Sound Argyment, s názvem „Bidenova administrativa v ohrožení, pokud se dá vyrobit.
Preambule je vynechána.
Návrat k „usmíření“ s Čínou?
Ještě znepokojivější je, že Susan Elizabeth Riceová byla jednou z podporovatelů iniciativy „G2“ za bývalé Obamovy vlády, která předpokládala, že USA a Čína povedou mezinárodní společenství k řešení globálních obav.
V projevu o politice v Asii z listopadu 2013 s názvem „Budoucnost Spojených států v Asii“ šokovala Rice Japonsko, Tchaj-wan a další země, když řekla, že tehdejší režim Si Ťin-pching „zkoumá hladký chod nového typu velkého mocenský vztah “navrhovaný v reakci na iniciativu G2 Obamovy administrativy.
Součástí diplomatického a bezpečnostního týmu kampaně Biden jsou kromě Rice bývalý ministr zahraničí John Kerry, bývalý náměstek ministra zahraničí Blinken, bývalý ředitel plánování politiky Jake Sullivan, bývalý náměstek ministra zahraničí pro východoasijské a tichomořské záležitosti Campbell, bývalý Under Ministr obrany Flournoy a mnoho dalších, kteří sloužili v bývalé Obamově administrativě.
Z tohoto důvodu je nesmírně znepokojující vidět, jak se Bidenova administrativa ve své diplomacii s Čínou vydává „měkkou a naivní“ cestou předchozí Obamovy vlády, která za současné Trumpovy vlády změnila směr.
Nespočet epizod symbolizuje, jak slabá byla předchozí Obamova vláda vůči Číně. Přesto bych rád uvedl příležitost, kdy Obama pozval čínského prezidenta Si Ťin-pchinga do Spojených států jako čestného hosta a 24. a 25. září 2015 uspořádal jako příklad společnou tiskovou konferenci v Bílém domě.
Hegemonické akce Číny, jako je vytváření umělých ostrovů v Jihočínském moři, a průmyslová špionáž a krádeže duševního vlastnictví zaměřené na americké společnosti hackery přidruženými k Čínské komunistické straně, jsou od té doby vážným problémem.
V této souvislosti pan Xi oznámil, že nebude militarizovat Jihočínské moře na společné tiskové konferenci.
Podle Bílého domu se oba vůdci také dohodli, že si nebudou navzájem kradit duševní vlastnictví a obchodní informace prostřednictvím kybernetických útoků.
V té době vysoký představitel Obamovy administrativy zdůraznil, že se jedná o „hlavní úspěchy“.
Ale to, že šlo pouze o ústní dohodu, je zřejmé z následných čínských pokusů změnit Jihočínské moře na „čínské moře“ budováním vojenských přistávacích drah na umělých ostrovech, rozmístěním vojenských jednotek a rozmístěním protiletadlových raket.
Kromě toho není třeba znovu zdůrazňovat skutečnost, že rozsáhlá a systematická krádež duševního vlastnictví USA Čínou se aktivně rozvíjela, jako kdyby mezi vůdci USA a Číny nikdy nedošlo k žádné dohodě, jak je patrné z nedávné řemeslné aktivity založené na americkém generálním konzulátu v jižním Houstonu.
Postoj bývalé Obamovy vlády k Číně, jak je vidět na dotyčném americko-čínském summitu, se příliš neliší od politiky uklidňování tehdejšího britského předsedy vlády Chamberlaina, který na mnichovském zasedání v září 1938 plně přistoupil k požadavky nacistického německého kancléře Hitlera, které povzbudilo Německo a přispělo k vypuknutí druhé světové války.
Dokonce i operace „svoboda plavby“, při které se lodě amerického námořnictva záměrně plavily kolem umělých ostrovů v Jihočínském moři, kde Čína uplatňuje svá „územní práva“, aby dokázala akcí, že čínská tvrzení jsou nepodložená, byla provedena jen několik krát předchozí Obamovou administrativou ze strachu z odporu Číny.
Když jsem kryl první funkční období Obamovy administrativy jako referent Washingtonu pro Yomiuri Shimbun, vzpomínám si, že i když hrstka amerických sdělovacích prostředků uvedla, že americké námořnictvo provedlo operaci svobody plavby, mluvčí Pentagonu odmítli oficiálně potvrdit to, vždy trvalo trochu času na potvrzení příběhu.
Americký vojenský úředník odhalil, že armáda věří, že ji lze aktivně propagovat, ale kvůli pokynům Bílého domu to nemůže oznámit.
Není pochyb o tom, že politické úvahy pro Čínu fungovaly.
V reakci na to Trumpova administrativa dala jasně najevo svůj postoj k blokování čínské námořní hegemonie tím, že často provádí svobodu navigačních operací a vydává každý detail tisku a nedávno pořádá relativně dlouhá cvičení se dvěma letadlovými loděmi na jaderný pohon v Jihočínském moři.
Trumpova vláda dala jasně najevo, že zaujme k Číně přísný přístup ve všech nevyřešených otázkách kolem Číny,
včetně technologicky vyspělých, vojenských, obchodních a lidských práv v Hongkongu, na Tchaj-wanu a v Ujgurech a pracuje na nápravě narušení její politiky vůči Číně, které se v průběhu let nahromadilo.
Proto Čína „provádí veřejné mínění a zpravodajské operace ve Spojených státech, aby zabránila opětovnému zvolení Trumpa v prezidentském úřadu“ (prohlášení amerického úřadu ředitele národní zpravodajské služby 7. srpna).
Než Abe rezignoval, hodinky 9 společnosti NHK ho kritizovaly s neméně zlovolností, citujíc Německo a Merkelovou.
Když jsem sledoval Rozpočtový výbor Sněmovny reprezentantů v televizi s mým přítelem, který je plodným čtenářem, někdy jsme řekli: „Bojím se o zdraví premiéra Abeho; zaslouží si být na těchto místech méně často. Je směšné, že Japonsko má dnes ty nejskvělejší politiky na světě a odpovídá na takové hloupé otázky od takové bandy parchantů. “
Přirozeně jsem byl ještě více naštvaný.
Točna civilizace nemůže postupovat, pokud předseda vlády na takovém místě ztrácí čas.
Asahi Shimbun, NHK a takzvaní „kultivovaní“ lidé, kteří s nimi sympatizují, nám přišli říct „učit se z Německa“.
Používali stejná slova jako protijaponští propagandisté v Koreji.
Možná to bylo jejich společným úsilím.
Když Abe skutečně onemocněl a oznámil svou rezignaci, představil jsem si, jak opozice útočí na předsedu vlády v Rozpočtovém výboru Sněmovny reprezentantů s televizními kamerami.
Stav NHK a proč by se premiér vůbec nejprve účastnil takového zasedání rozpočtového výboru Sněmovny reprezentantů ... musíme snížit počet případů, kdy se musí drasticky zúčastnit.
O tom jsem přemýšlel.
Z nějakého důvodu to byla jediná věc, která nevznikla rychle, ale zbytek reality světa dokázal, že moje podezření jsou správná.
Zvláště v Německu.
Asahi a NHK a takzvaní „lidé z kultury“ se musíte učit z Německa!
Toto je z https://imidas.jp/genre/detail/C-102-0603.html.
Preambule Zkráceno.
O počtu dnů, kdy se předseda vlády každé země zúčastnil nebo hovořil v parlamentu, údaje ukazují, že předseda vlády Japonska se zúčastnil parlamentu po dobu 127 dnů (leden - prosinec 2011), předseda vlády Francie hovořil v parlamentu po dobu 12 dnů ( Červenec 2007 - červenec 2008), předseda vlády Spojeného království vystoupil v parlamentu po dobu 36 dnů (prosinec 2008 - listopad 2009). Německá kancléřka hovořila v parlamentu 11 dní (listopad 2009 - listopad 2010).
(vynecháno)
V těchto údajích se používá počet dní, kdy japonský předseda vlády navštěvuje sněm, a počet dní, kdy hovoří v parlamentu (počet dní, kdy je v parlamentu zaznamenán alespoň jeden projev).
V Japonsku, když se předseda vlády účastní schůze rozpočtového výboru, koná se obvykle od 9:00 do 5:00, s výjimkou jedné hodiny během polední přestávky, se koná sedm hodin.
Porovnáme-li počet hodin, po které je japonský premiér držen, je to ještě extrémnější.
Když se navíc výbor sejde v 9:00, musí předseda vlády vstát v 5:00, aby připravil své odpovědi, což je mimořádná zátěž.
Zbytek tohoto článku je vynechán.
Následující text pochází z článku, který jsem právě objevil online.
https://hanada-plus.jp/articles/480
Inženýři lineárního Shinkansenu lákali do Číny! ｜ Hiroši Yuasa
Číňané kradou japonský poklad!
Asi 30 japonských inženýrů pracujících na středojaponské železniční společnosti Linear Shinkansen bylo zataženo do Číny. - úžasný fakt napsal Hiroshi Yuasa, zvláštní reportér pro noviny Sankei Shimbun a vedoucí výzkumný pracovník Národního institutu pro základní studia.
Zkratka
Zaprvé, Střední japonská železniční společnost (JR Tokai) odmítla „poskytnout“ technologii Číně.
V roce 2004 podepsala společnost Kawasaki Heavy Industries dohodu s čínským ministerstvem železnic o licenci vlaku Tohoku Shinkansen „Hayate“. Kasai Yoshiyuki, současný čestný předseda Střední japonské železniční společnosti, se však postavil proti Kawasakiho hřišti pro Čínu kvůli technologii Shinkansen.
Kasai důrazně argumentoval proti prodeji nejmodernějších technologií do Číny slovy: „Prodej nejmodernějších technologií, jako je Shinkansen, je jako prodej země,“ ale Kawasaki odmítl poslouchat.
Předpověď pana Kasai se naplnila.
V roce 2011 podala Čína patentovou přihlášku ve Spojených státech a dalších zemích a tvrdila, že čínská verze rychlovlaku vyvinutá technologií Kawasaki byla „nezávisle vyvinuta“.
Podle slov Clive Hamiltona, autora knihy The Invisible Invasion, podniková elita nevědomky jedná ve věrnosti svým zahraničním pánům a „narušuje svrchovanost Austrálie zevnitř“, což je tendence také vidět u japonských podnikatelů. Myslí si, že „znají Čínu lépe než kdokoli jiný“ a nedovolí, aby do nich zasahovaly rozdíly v politice a hodnotách.
Ukázalo se však, že inženýři jako Kasai, kteří odmítli a postavili se proti přesměrování technologie kulkových vlaků do Číny, jsou za svou práci na lineárním Shinkansenu v Central Japan Railway Company přitahováni do Číny za vysokou cenu.
I když čínský kolosální trh nelze ignorovat, o kolik se národní zájem ztrácí pro krátkodobý ekonomický zisk.
Ukazuje také hrůzu z čínských peněz.
Určitě si přečtěte celý článek v tomto časopise!
Toto je z Wikipedie „Yoshiyuki Kasai
Prohlášení proti převodu technologie rychlých vlaků do Číny
Kawasaki Heavy Industries aktivně hledala obchodní příležitosti v zámoří.
Byl to předseda společnosti East Japan Railway Company Masashi Matsuda, který se spojil s tehdejším předsedou Hiroshi Oba, prezidentem Tadaharu Ohashi, a Satoshi Hasegawa, který se později stal prezidentem Kawasaki Heavy Industries, aby poskytl Čínské lidové republice technologii pro vlak (Tohoku Shinkansen Hayate vlak technologie).
Byl uveden jako jeden ze „tří reformátorů“ spolu s Masataka Ide a Kasai.
Číňané však částečně z důvodu nedbalého uzavírání smluv ze strany společnosti Kawasaki Heavy Industries Číňané ukradli technologii kolejových vozidel Shinkansen na státem sponzorovaném základě.
Říká se, že nejenže měli povoleno prodat tuto technologii USA a dalším asijským zemím, ale také jim bylo umožněno žádat o mezinárodní patenty ve Spojených státech a dalších zemích prostřednictvím expanzivního výkladu smlouvy nebo jakési sofistika.
Říká se, že Masashi Matsuda byl v ostrém kontrastu s Kasai, který byl důsledně proti přenosu technologie Shinkansen do Číny od začátku do konce.