以下はリアルタイムのベスト１０である。2020/9/17

1

朝日新聞と言うのは、正に性根が腐った、日本を貶める為に存在している新聞、中国や韓国を利するために存在している新聞である。

 

2

説明できなければ、即刻、NHKの職員（実質的には国家公務員である）を辞職し、日本国と日本国民に謝罪しなければならない。

 

3

朝日のもう一つの信条がＧＨＱのいう「朝鮮を奴隷植民地化した過去」だ。　

 

4

it is a popular page

 

5

Another credo of the Asahi is what the GHQ calls 'the past that made Korea a slave colony

 

6

The incorrigible nature of those who call themselves reporters is indescribable.

 

7

it is a popular page yesterday on ameba

 

8

That's why they were one of the poorest countries in the world.

 

9

it is a popular page yesterday

 

10

If you stand, you're a national disaster; if you sit, you're a human disaster;

 

 

ｐｍ10：00

 

1

右と左は元々いた。僕が新聞記者になった30年前、君が代を歌う奴は右翼だと言われた。いま、君が代を歌わない奴は左翼だって言われる。

 

2

三菱は当時世界最先端を行く近代的鉱山とそこで働く人々のためにこれまた近代的住宅街を造り、日本人と朝鮮人を平等に扱う社の倫理規程を実施した

 

3

安倍首相の最大の功績…日本を死の淵から救ったことだ…2012年以降も民主党政権が続いていたら、尖閣は今頃中国に奪われている

 

4

君が代を歌うのは右翼だという感じ方…日本の過去はおよそ全て間違いで、悪いことばかりだと「反省」し続けるべしという歴史観だ

 

5

日本がほぼゼロの状態から産業革命を成し遂げられたのは、優れた人々の集団が日本に存在したからだ。その中核は紛れもなく誠実で真面目で高い労働倫理を身につけていた一般国民

 

6

トップページ

 

7

'Miraklet av Han-elven' ble alt utført av japanerne.

 

8

問題は韓国側の理不尽な動きに「朝日新聞」や「共同通信」が連動していると考えられることだ。

 

9

"Mirakel av Han-floden" genomfördes alla av japanerna.

 

10

“汉江奇迹”全部由日本人完成。

 

 

ｐｍ11：00

 

 

1

右と左は元々いた。僕が新聞記者になった30年前、君が代を歌う奴は右翼だと言われた。いま、君が代を歌わない奴は左翼だって言われる。

 

2

三菱は当時世界最先端を行く近代的鉱山とそこで働く人々のためにこれまた近代的住宅街を造り、日本人と朝鮮人を平等に扱う社の倫理規程を実施した

 

3

君が代を歌うのは右翼だという感じ方…日本の過去はおよそ全て間違いで、悪いことばかりだと「反省」し続けるべしという歴史観だ

 

4

安倍首相の最大の功績…日本を死の淵から救ったことだ…2012年以降も民主党政権が続いていたら、尖閣は今頃中国に奪われている

 

5

日本がほぼゼロの状態から産業革命を成し遂げられたのは、優れた人々の集団が日本に存在したからだ。その中核は紛れもなく誠実で真面目で高い労働倫理を身につけていた一般国民

 

6

一説によれば、感染源になった高齢の香港人は香港のパスポートは所持しているものの、もともとは中国内陸の汚職官僚で、クルーズ船に乗る直前まで刑務所にいたそうです

 

7

'Miraklet av Han-elven' ble alt utført av japanerne.

 

8

問題は韓国側の理不尽な動きに「朝日新聞」や「共同通信」が連動していると考えられることだ。

 

9

トップページ

 

10

"Mirakel av Han-floden" genomfördes alla av japanerna.

 

ｐｍ11：30

テドロス事務局長が「たいしたことはない」「ヒトからヒトヘの感染はないから、コントロールできる」などと発言し続けてきたのは、中国当局と共同して

以下は、中国人として初めての芥川賞受賞作家であり、今は日本に帰化している楊逸さんの話題の著作、わが敵「習近平」からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
私は有数の読書家からの勧めで購読したのですが、まだ購読されていない人たちは、明日、最寄りの書店等で購読して下さい。
非常に簡潔で、とても読みやすい、いずれ歴史的な名著の評価を得るでしょう。

P32－p46
Ｏ号患者の情報がないのでワクチンが作れない！
先ほども述べたように、当初「発生源は海鮮市場のコウモリ」と言われましたが、「０号患者」と呼ばれる最初の患者は、武漢の海鮮市場を訪れていないし、ましてコウモリと接触していない。
どこからこの説が出てきたのか、詳細は不明です。
でも、海鮮市場との接点がまったくないのなら、当局はその事実を公表すればよいはずです。
しかし、いまだに情報を秘匿したまま。　
当局自身は、Ｏ号患者のウイルスを採取して、データを把握しているはずです。　
実はある中国のブロガーが調査したところ、武漢ウイルス研究所に勤めていた黄燕玲という若い女性研究員がＯ号患者であることにたどり着いたそうです。
この女性は、新型コロナウイルスに感染した第1例の死亡者で、彼女の葬儀に参加した人たちの間でヒトからヒトヘの感染が始まったそうです。　
武漢ウイルス研究所は、この女性感染者がＯ号患者ではないと否定しましたが、多くの人が彼女の所在を調査し始めると、彼女が勤めていた研究所のウエブサイトにあった写真やプロフィール、論文情報などはごっそり削除され消えてしまいました。
様々な痕跡は、彼女が今回のパンデミックの起点であることを物語っています。
彼女が死んだのは12月の初めで、逆算すると感染時期は、11月だったと思われます。　
このように、人体実験が目的だとすれば、いつ撒かれたのか、どういう経路をたどって、どんな患者が出たのかを、すべて把握しているはずなのです。
でも決して公開しようとはしない。
意図的なものを感じざるを得ません。
それは、一種の情報撹乱です。
新型コロナウイルスは、変異するのがとても速いので、初発のＯ号患者の正確な情報がなければ、原初のウイルスはどういうものだったのか、誰も正体がわかりません。
正確な正体がわからなければ、ワクチン開発に時間がかかる。
そのために、わざと情報を公開しないのではと、私は睨んでいます。　
アメリカはビッグデータを駆使して、アメリカでのＯ号患者を探していますが、中国でのＯ号患者のデータがないと”根本”にはたどり着けないのではないでしょうか。
アメリカで猛威を振るっているウイルスは、中国などで流行ったものとは、すでに構造が違うかもしれないのです。　
実は3月初句、中国の研究チームから「新型コロナウイルスは2種類ある」と報告が出されました。
それによれば、一つがコロナウイルスの感染源とされるコウモリの遺伝子に近い「Ｓ型」、もう一つが変異を遂げてより新しく進行性の高い「Ｌ型」。
これはより攻撃的で、急速に蔓延するそうです。　
コロナウイルスは変異しやすいのが特徴で、感染者が爆発的に増えてウイルスが増殖を繰り返すほど変異が起きやすくなるそうです。
イタリアやスペインでは、このＬ型が猛威を振るいました。
「クルーズ船感染」前から対応をシミュレーションしていた
私はこうした情報を、アメリカの「Ｇニュース」から得ています。
亡命した中国人が設立したサイトです。
私自身が、こうした惨状を訴えかけるために動画配信を決意したとき、「Ｇニュース」と連絡を取り、了解を得た上で使用しています。　
もちろん、私自身では信憑性は検証できません。
そこで、その他のニュースやサイト、論文などを丹念にチェックして、客観的に真偽を確かめるようにしています。　
すると、面白い情報が出てきました。先ほども述べましたが、2019年の1年間、中国の人民解放軍が、生物兵器を使ったシミュレーションを、毎月のように実施していたのです。
12月の軍事演習では、南京近くの軍港で、「万が一クルーズ船で感染が発見された場合のシミュレーション」を行っています。
これは軍事演習に参加した機関のホームページで確認できます。　
そうすると、豪華クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の感染は、世界中にウイルスを拡散させるため、意図的に感染患者を乗船させたかもしれないという疑いが生じます。
一説によれば、感染源になった高齢の香港人は香港のパスポートは所持しているものの、もともとは中国内陸の汚職官僚で、クルーズ船に乗る直前まで刑務所にいたそうです。
なぜか急に釈放され、香港から船に乗り込んだそうです。　
でも、ろくに調査もしないうちに、その人物は死亡してしまった。
発生後の当局の対応は、まったく歯切れの悪いものでした。　
しかも奇妙なことに、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、原因がはっきりしないうちから「大丈夫、ただのインフルエンザです」と言い続けていました。
世界的な健康関連機関の責任者の言葉とは思えません。
テドロス事務局長が「たいしたことはない」「ヒトからヒトヘの感染はないから、コントロールできる」などと発言し続けてきたのは、中国当局と共同して平静をイメージづけたいと考えたからでしょう。
でも実際は大違いでした。
そして世界中100か国以上に広がったところで、やっと「大事になった、パッデミックです」なんて宣言する始末です。　
詳細は後述しますが、これはテドロス事務局長と中国当局が組んだ”猿芝居”だと、私は考えています。
中国はＷＨＯに多額の分担金を拠出していますし、彼の出身国エチオピアは、アフリカ諸国の中でも際立った”中国寄りの国家”として有名です。　
しかし、やがて、あれよあれよという間に世界各地に飛び火して、イタリアなどヨーロッパのあちこちで爆発し、アメリカでは最大の感染者と死亡者を出しています。
すると中国は、「わが国の感染者は海外から帰国した者ばかりだった」と事実を捏造するだけでなく、他国の対応を批判し始める。
しかも「中国では事態は収束に向かっている」として、意図的に患者数をごく低めに発表したのです。　
中国政府としては、そういった”戦争形態”もあり得るということのシミュレーションを、内々にやっていたということです。　
では、なぜ中国当局は、こうした作戦を展開したのでしょうか？　
諸説考えられますが、根強いのは「香港の時代革命」対策を目的とする説。
”暴力的”には決して見えない措置として、いざというときにこのウイルスを使用しようと準備してきたというものです。
それがなぜか、外部に流出して、世界的に広まってしまったというのです。　
香港での感染者数はそれほど多くないですが、数字の捏造も考えられるので、実態は不明です。　
もう一つは、共産党中央の内部抗争の結果だという説があります。
政敵の基盤を崩すために、意図的に拡散させたというものですが、
これについては、後で述べることにしましょう。
「収束」は数字の捏造でしかない！
武漢市は約2ヵ月半の間、都市が封鎖され、4月初句に「収束に向かっている」と、封錙が解除されました。でも本当にそうだったのか？　
私は疑っています。
感染者数、死亡者数の数字を捏造して、”見せかけの平和”を演出していただけのように思えます。　
実際に、どういう対処をしたのか、医療技術がどれだけ効果を発揮したのか、何の説明もされないままだからです。
中国の手先であるＷＨＯのテドロス事務局長は、「中国は効果的な対応をした」とお追従を述べていますが、治療薬もワクチンも開発されていない状態で、どういう対処をしたから収束に向かったのか、中国はそれを世界に説明する責任があるはずです。　
おそらく、中国政府は世界に向けて「わが国はこれだけ素晴らしい成果を示した」と誇示するのが目的でしょう。
しかし、いま陰性の人が、ひとたび陽性に転化したら、当局はどうするのでしょうか？　
それでなくても、中国国民自身からも「本当に収束したのか？数字の捏造ではないのか？」という疑問の声が上がっているほどなのですから……。　
また、このままだとＧＤＰが大幅に下落してしまうという経済問題も、収束宣言の背景にあるでしょう。
できるだけ早期に民工などを職場に復帰させたい、あるいは臨時工を雇わせて、南の沿海都市の企業の就業再開を急がせています。
とにかく、早く工場生産を開始したい、従業員を仕事場に戻したいのです。
感染者数、死亡者数が増え続けると、生産再開などは夢のまた夢になりますから。　
そして工場のオーナーたちに、「工場をオープンして稼働せよ」と伝達しました。
もちろん、「危険性がまだ去っていない」、あるいは「発注がない」「態勢が追いつかない」と反発するオーナーがいましたが、当局は強引に「これだけ電気を使用しろ」とノルマを定め、それに達しないと罰金を徴収するというのです。　　　
しかしこれは、医師すらいない農村部から来た潜在的な感染者を都市に復帰させて、職場に集めて働かせることを意味していて、新たな二次的感染拡大を招く恐れがあります。
戻ってきた従業員の中で感染者が出たらどうするのか？　
再び感染者が出たら、工場全体を閉鎖しなければなりません。
ＳＮＳで拡散している動画では、「そうしたら、このグループ全体を隔離して、また新しいグループを送り込むだけ」という当局の指示が伝えられています。　　　
中国経済は、「改革開放以来、初のマイナス成長に陥りかねない」と懸念されていて、なんとしても生産体制を回復したいという、中国政府の焦りが見て取れます。　　　
もし仮に、本当に収束されておらず、「偽りの収束宣言」であったとしても、それは国家の最高機密に属することなので、真相が表に出ることは、今後も決してないでしょう。　　
いったん党中央が「中国国内での感染は収束している」と宣言した以上、党にとって都合の悪い事実は隠蔽され、今後は患者数にも死亡者数にも反映されないはずです。
とくに農村部や民工の問で発生した患者は、今後も満足な医療も受けられないままに捨て置かれ、一般的な病死扱いになるのです。

後略。

しかも奇妙なことに、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、原因がはっきりしないうちから「大丈夫、ただのインフルエンザです」と言い続けていました。

以下は、中国人として初めての芥川賞受賞作家であり、今は日本に帰化している楊逸さんの話題の著作、わが敵「習近平」からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
私は有数の読書家からの勧めで購読したのですが、まだ購読されていない人たちは、明日、最寄りの書店等で購読して下さい。
非常に簡潔で、とても読みやすい、いずれ歴史的な名著の評価を得るでしょう。

P32－p46
Ｏ号患者の情報がないのでワクチンが作れない！
先ほども述べたように、当初「発生源は海鮮市場のコウモリ」と言われましたが、「０号患者」と呼ばれる最初の患者は、武漢の海鮮市場を訪れていないし、ましてコウモリと接触していない。
どこからこの説が出てきたのか、詳細は不明です。
でも、海鮮市場との接点がまったくないのなら、当局はその事実を公表すればよいはずです。
しかし、いまだに情報を秘匿したまま。　
当局自身は、Ｏ号患者のウイルスを採取して、データを把握しているはずです。　
実はある中国のブロガーが調査したところ、武漢ウイルス研究所に勤めていた黄燕玲という若い女性研究員がＯ号患者であることにたどり着いたそうです。
この女性は、新型コロナウイルスに感染した第1例の死亡者で、彼女の葬儀に参加した人たちの間でヒトからヒトヘの感染が始まったそうです。　
武漢ウイルス研究所は、この女性感染者がＯ号患者ではないと否定しましたが、多くの人が彼女の所在を調査し始めると、彼女が勤めていた研究所のウエブサイトにあった写真やプロフィール、論文情報などはごっそり削除され消えてしまいました。
様々な痕跡は、彼女が今回のパンデミックの起点であることを物語っています。
彼女が死んだのは12月の初めで、逆算すると感染時期は、11月だったと思われます。　
このように、人体実験が目的だとすれば、いつ撒かれたのか、どういう経路をたどって、どんな患者が出たのかを、すべて把握しているはずなのです。
でも決して公開しようとはしない。
意図的なものを感じざるを得ません。
それは、一種の情報撹乱です。
新型コロナウイルスは、変異するのがとても速いので、初発のＯ号患者の正確な情報がなければ、原初のウイルスはどういうものだったのか、誰も正体がわかりません。
正確な正体がわからなければ、ワクチン開発に時間がかかる。
そのために、わざと情報を公開しないのではと、私は睨んでいます。　
アメリカはビッグデータを駆使して、アメリカでのＯ号患者を探していますが、中国でのＯ号患者のデータがないと”根本”にはたどり着けないのではないでしょうか。
アメリカで猛威を振るっているウイルスは、中国などで流行ったものとは、すでに構造が違うかもしれないのです。　
実は3月初句、中国の研究チームから「新型コロナウイルスは2種類ある」と報告が出されました。
それによれば、一つがコロナウイルスの感染源とされるコウモリの遺伝子に近い「Ｓ型」、もう一つが変異を遂げてより新しく進行性の高い「Ｌ型」。
これはより攻撃的で、急速に蔓延するそうです。　
コロナウイルスは変異しやすいのが特徴で、感染者が爆発的に増えてウイルスが増殖を繰り返すほど変異が起きやすくなるそうです。
イタリアやスペインでは、このＬ型が猛威を振るいました。
「クルーズ船感染」前から対応をシミュレーションしていた
私はこうした情報を、アメリカの「Ｇニュース」から得ています。
亡命した中国人が設立したサイトです。
私自身が、こうした惨状を訴えかけるために動画配信を決意したとき、「Ｇニュース」と連絡を取り、了解を得た上で使用しています。　
もちろん、私自身では信憑性は検証できません。
そこで、その他のニュースやサイト、論文などを丹念にチェックして、客観的に真偽を確かめるようにしています。　
すると、面白い情報が出てきました。先ほども述べましたが、2019年の1年間、中国の人民解放軍が、生物兵器を使ったシミュレーションを、毎月のように実施していたのです。
12月の軍事演習では、南京近くの軍港で、「万が一クルーズ船で感染が発見された場合のシミュレーション」を行っています。
これは軍事演習に参加した機関のホームページで確認できます。　
そうすると、豪華クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の感染は、世界中にウイルスを拡散させるため、意図的に感染患者を乗船させたかもしれないという疑いが生じます。
一説によれば、感染源になった高齢の香港人は香港のパスポートは所持しているものの、もともとは中国内陸の汚職官僚で、クルーズ船に乗る直前まで刑務所にいたそうです。
なぜか急に釈放され、香港から船に乗り込んだそうです。　
でも、ろくに調査もしないうちに、その人物は死亡してしまった。
発生後の当局の対応は、まったく歯切れの悪いものでした。　
しかも奇妙なことに、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、原因がはっきりしないうちから「大丈夫、ただのインフルエンザです」と言い続けていました。
世界的な健康関連機関の責任者の言葉とは思えません。
テドロス事務局長が「たいしたことはない」「ヒトからヒトヘの感染はないから、コントロールできる」などと発言し続けてきたのは、中国当局と共同して平静をイメージづけたいと考えたからでしょう。
でも実際は大違いでした。
そして世界中100か国以上に広がったところで、やっと「大事になった、パッデミックです」なんて宣言する始末です。　
詳細は後述しますが、これはテドロス事務局長と中国当局が組んだ”猿芝居”だと、私は考えています。
中国はＷＨＯに多額の分担金を拠出していますし、彼の出身国エチオピアは、アフリカ諸国の中でも際立った”中国寄りの国家”として有名です。　
しかし、やがて、あれよあれよという間に世界各地に飛び火して、イタリアなどヨーロッパのあちこちで爆発し、アメリカでは最大の感染者と死亡者を出しています。
すると中国は、「わが国の感染者は海外から帰国した者ばかりだった」と事実を捏造するだけでなく、他国の対応を批判し始める。
しかも「中国では事態は収束に向かっている」として、意図的に患者数をごく低めに発表したのです。　
中国政府としては、そういった”戦争形態”もあり得るということのシミュレーションを、内々にやっていたということです。　
では、なぜ中国当局は、こうした作戦を展開したのでしょうか？　
諸説考えられますが、根強いのは「香港の時代革命」対策を目的とする説。
”暴力的”には決して見えない措置として、いざというときにこのウイルスを使用しようと準備してきたというものです。
それがなぜか、外部に流出して、世界的に広まってしまったというのです。　
香港での感染者数はそれほど多くないですが、数字の捏造も考えられるので、実態は不明です。　
もう一つは、共産党中央の内部抗争の結果だという説があります。
政敵の基盤を崩すために、意図的に拡散させたというものですが、
これについては、後で述べることにしましょう。
「収束」は数字の捏造でしかない！
武漢市は約2ヵ月半の間、都市が封鎖され、4月初句に「収束に向かっている」と、封錙が解除されました。でも本当にそうだったのか？　
私は疑っています。
感染者数、死亡者数の数字を捏造して、”見せかけの平和”を演出していただけのように思えます。　
実際に、どういう対処をしたのか、医療技術がどれだけ効果を発揮したのか、何の説明もされないままだからです。
中国の手先であるＷＨＯのテドロス事務局長は、「中国は効果的な対応をした」とお追従を述べていますが、治療薬もワクチンも開発されていない状態で、どういう対処をしたから収束に向かったのか、中国はそれを世界に説明する責任があるはずです。　
おそらく、中国政府は世界に向けて「わが国はこれだけ素晴らしい成果を示した」と誇示するのが目的でしょう。
しかし、いま陰性の人が、ひとたび陽性に転化したら、当局はどうするのでしょうか？　
それでなくても、中国国民自身からも「本当に収束したのか？数字の捏造ではないのか？」という疑問の声が上がっているほどなのですから……。　
また、このままだとＧＤＰが大幅に下落してしまうという経済問題も、収束宣言の背景にあるでしょう。
できるだけ早期に民工などを職場に復帰させたい、あるいは臨時工を雇わせて、南の沿海都市の企業の就業再開を急がせています。
とにかく、早く工場生産を開始したい、従業員を仕事場に戻したいのです。
感染者数、死亡者数が増え続けると、生産再開などは夢のまた夢になりますから。　
そして工場のオーナーたちに、「工場をオープンして稼働せよ」と伝達しました。
もちろん、「危険性がまだ去っていない」、あるいは「発注がない」「態勢が追いつかない」と反発するオーナーがいましたが、当局は強引に「これだけ電気を使用しろ」とノルマを定め、それに達しないと罰金を徴収するというのです。　　　
しかしこれは、医師すらいない農村部から来た潜在的な感染者を都市に復帰させて、職場に集めて働かせることを意味していて、新たな二次的感染拡大を招く恐れがあります。
戻ってきた従業員の中で感染者が出たらどうするのか？　
再び感染者が出たら、工場全体を閉鎖しなければなりません。
ＳＮＳで拡散している動画では、「そうしたら、このグループ全体を隔離して、また新しいグループを送り込むだけ」という当局の指示が伝えられています。　　　
中国経済は、「改革開放以来、初のマイナス成長に陥りかねない」と懸念されていて、なんとしても生産体制を回復したいという、中国政府の焦りが見て取れます。　　　
もし仮に、本当に収束されておらず、「偽りの収束宣言」であったとしても、それは国家の最高機密に属することなので、真相が表に出ることは、今後も決してないでしょう。　　
いったん党中央が「中国国内での感染は収束している」と宣言した以上、党にとって都合の悪い事実は隠蔽され、今後は患者数にも死亡者数にも反映されないはずです。
とくに農村部や民工の問で発生した患者は、今後も満足な医療も受けられないままに捨て置かれ、一般的な病死扱いになるのです。

後略。

一説によれば、感染源になった高齢の香港人は香港のパスポートは所持しているものの、もともとは中国内陸の汚職官僚で、クルーズ船に乗る直前まで刑務所にいたそうです

以下は、中国人として初めての芥川賞受賞作家であり、今は日本に帰化している楊逸さんの話題の著作、わが敵「習近平」からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
私は有数の読書家からの勧めで購読したのですが、まだ購読されていない人たちは、明日、最寄りの書店等で購読して下さい。
非常に簡潔で、とても読みやすい、いずれ歴史的な名著の評価を得るでしょう。

P32－p46
Ｏ号患者の情報がないのでワクチンが作れない！
先ほども述べたように、当初「発生源は海鮮市場のコウモリ」と言われましたが、「０号患者」と呼ばれる最初の患者は、武漢の海鮮市場を訪れていないし、ましてコウモリと接触していない。
どこからこの説が出てきたのか、詳細は不明です。
でも、海鮮市場との接点がまったくないのなら、当局はその事実を公表すればよいはずです。
しかし、いまだに情報を秘匿したまま。　
当局自身は、Ｏ号患者のウイルスを採取して、データを把握しているはずです。　
実はある中国のブロガーが調査したところ、武漢ウイルス研究所に勤めていた黄燕玲という若い女性研究員がＯ号患者であることにたどり着いたそうです。
この女性は、新型コロナウイルスに感染した第1例の死亡者で、彼女の葬儀に参加した人たちの間でヒトからヒトヘの感染が始まったそうです。　
武漢ウイルス研究所は、この女性感染者がＯ号患者ではないと否定しましたが、多くの人が彼女の所在を調査し始めると、彼女が勤めていた研究所のウエブサイトにあった写真やプロフィール、論文情報などはごっそり削除され消えてしまいました。
様々な痕跡は、彼女が今回のパンデミックの起点であることを物語っています。
彼女が死んだのは12月の初めで、逆算すると感染時期は、11月だったと思われます。　
このように、人体実験が目的だとすれば、いつ撒かれたのか、どういう経路をたどって、どんな患者が出たのかを、すべて把握しているはずなのです。
でも決して公開しようとはしない。
意図的なものを感じざるを得ません。
それは、一種の情報撹乱です。
新型コロナウイルスは、変異するのがとても速いので、初発のＯ号患者の正確な情報がなければ、原初のウイルスはどういうものだったのか、誰も正体がわかりません。
正確な正体がわからなければ、ワクチン開発に時間がかかる。
そのために、わざと情報を公開しないのではと、私は睨んでいます。　
アメリカはビッグデータを駆使して、アメリカでのＯ号患者を探していますが、中国でのＯ号患者のデータがないと”根本”にはたどり着けないのではないでしょうか。
アメリカで猛威を振るっているウイルスは、中国などで流行ったものとは、すでに構造が違うかもしれないのです。　
実は3月初句、中国の研究チームから「新型コロナウイルスは2種類ある」と報告が出されました。
それによれば、一つがコロナウイルスの感染源とされるコウモリの遺伝子に近い「Ｓ型」、もう一つが変異を遂げてより新しく進行性の高い「Ｌ型」。
これはより攻撃的で、急速に蔓延するそうです。　
コロナウイルスは変異しやすいのが特徴で、感染者が爆発的に増えてウイルスが増殖を繰り返すほど変異が起きやすくなるそうです。
イタリアやスペインでは、このＬ型が猛威を振るいました。
「クルーズ船感染」前から対応をシミュレーションしていた
私はこうした情報を、アメリカの「Ｇニュース」から得ています。
亡命した中国人が設立したサイトです。
私自身が、こうした惨状を訴えかけるために動画配信を決意したとき、「Ｇニュース」と連絡を取り、了解を得た上で使用しています。　
もちろん、私自身では信憑性は検証できません。
そこで、その他のニュースやサイト、論文などを丹念にチェックして、客観的に真偽を確かめるようにしています。　
すると、面白い情報が出てきました。先ほども述べましたが、2019年の1年間、中国の人民解放軍が、生物兵器を使ったシミュレーションを、毎月のように実施していたのです。
12月の軍事演習では、南京近くの軍港で、「万が一クルーズ船で感染が発見された場合のシミュレーション」を行っています。
これは軍事演習に参加した機関のホームページで確認できます。　
そうすると、豪華クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の感染は、世界中にウイルスを拡散させるため、意図的に感染患者を乗船させたかもしれないという疑いが生じます。
一説によれば、感染源になった高齢の香港人は香港のパスポートは所持しているものの、もともとは中国内陸の汚職官僚で、クルーズ船に乗る直前まで刑務所にいたそうです。
なぜか急に釈放され、香港から船に乗り込んだそうです。　
でも、ろくに調査もしないうちに、その人物は死亡してしまった。
発生後の当局の対応は、まったく歯切れの悪いものでした。　
しかも奇妙なことに、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、原因がはっきりしないうちから「大丈夫、ただのインフルエンザです」と言い続けていました。
世界的な健康関連機関の責任者の言葉とは思えません。
テドロス事務局長が「たいしたことはない」「ヒトからヒトヘの感染はないから、コントロールできる」などと発言し続けてきたのは、中国当局と共同して平静をイメージづけたいと考えたからでしょう。
でも実際は大違いでした。
そして世界中100か国以上に広がったところで、やっと「大事になった、パッデミックです」なんて宣言する始末です。　
詳細は後述しますが、これはテドロス事務局長と中国当局が組んだ”猿芝居”だと、私は考えています。
中国はＷＨＯに多額の分担金を拠出していますし、彼の出身国エチオピアは、アフリカ諸国の中でも際立った”中国寄りの国家”として有名です。　
しかし、やがて、あれよあれよという間に世界各地に飛び火して、イタリアなどヨーロッパのあちこちで爆発し、アメリカでは最大の感染者と死亡者を出しています。
すると中国は、「わが国の感染者は海外から帰国した者ばかりだった」と事実を捏造するだけでなく、他国の対応を批判し始める。
しかも「中国では事態は収束に向かっている」として、意図的に患者数をごく低めに発表したのです。　
中国政府としては、そういった”戦争形態”もあり得るということのシミュレーションを、内々にやっていたということです。　
では、なぜ中国当局は、こうした作戦を展開したのでしょうか？　
諸説考えられますが、根強いのは「香港の時代革命」対策を目的とする説。
”暴力的”には決して見えない措置として、いざというときにこのウイルスを使用しようと準備してきたというものです。
それがなぜか、外部に流出して、世界的に広まってしまったというのです。　
香港での感染者数はそれほど多くないですが、数字の捏造も考えられるので、実態は不明です。　
もう一つは、共産党中央の内部抗争の結果だという説があります。
政敵の基盤を崩すために、意図的に拡散させたというものですが、
これについては、後で述べることにしましょう。
「収束」は数字の捏造でしかない！
武漢市は約2ヵ月半の間、都市が封鎖され、4月初句に「収束に向かっている」と、封錙が解除されました。でも本当にそうだったのか？　
私は疑っています。
感染者数、死亡者数の数字を捏造して、”見せかけの平和”を演出していただけのように思えます。　
実際に、どういう対処をしたのか、医療技術がどれだけ効果を発揮したのか、何の説明もされないままだからです。
中国の手先であるＷＨＯのテドロス事務局長は、「中国は効果的な対応をした」とお追従を述べていますが、治療薬もワクチンも開発されていない状態で、どういう対処をしたから収束に向かったのか、中国はそれを世界に説明する責任があるはずです。　
おそらく、中国政府は世界に向けて「わが国はこれだけ素晴らしい成果を示した」と誇示するのが目的でしょう。
しかし、いま陰性の人が、ひとたび陽性に転化したら、当局はどうするのでしょうか？　
それでなくても、中国国民自身からも「本当に収束したのか？数字の捏造ではないのか？」という疑問の声が上がっているほどなのですから……。　
また、このままだとＧＤＰが大幅に下落してしまうという経済問題も、収束宣言の背景にあるでしょう。
できるだけ早期に民工などを職場に復帰させたい、あるいは臨時工を雇わせて、南の沿海都市の企業の就業再開を急がせています。
とにかく、早く工場生産を開始したい、従業員を仕事場に戻したいのです。
感染者数、死亡者数が増え続けると、生産再開などは夢のまた夢になりますから。　
そして工場のオーナーたちに、「工場をオープンして稼働せよ」と伝達しました。
もちろん、「危険性がまだ去っていない」、あるいは「発注がない」「態勢が追いつかない」と反発するオーナーがいましたが、当局は強引に「これだけ電気を使用しろ」とノルマを定め、それに達しないと罰金を徴収するというのです。　　　
しかしこれは、医師すらいない農村部から来た潜在的な感染者を都市に復帰させて、職場に集めて働かせることを意味していて、新たな二次的感染拡大を招く恐れがあります。
戻ってきた従業員の中で感染者が出たらどうするのか？　
再び感染者が出たら、工場全体を閉鎖しなければなりません。
ＳＮＳで拡散している動画では、「そうしたら、このグループ全体を隔離して、また新しいグループを送り込むだけ」という当局の指示が伝えられています。　　　
中国経済は、「改革開放以来、初のマイナス成長に陥りかねない」と懸念されていて、なんとしても生産体制を回復したいという、中国政府の焦りが見て取れます。　　　
もし仮に、本当に収束されておらず、「偽りの収束宣言」であったとしても、それは国家の最高機密に属することなので、真相が表に出ることは、今後も決してないでしょう。　　
いったん党中央が「中国国内での感染は収束している」と宣言した以上、党にとって都合の悪い事実は隠蔽され、今後は患者数にも死亡者数にも反映されないはずです。
とくに農村部や民工の問で発生した患者は、今後も満足な医療も受けられないままに捨て置かれ、一般的な病死扱いになるのです。

後略。

そうすると、豪華クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の感染は、世界中にウイルスを拡散させるため、意図的に感染患者を乗船させたかもしれないという疑いが生じます

以下は、中国人として初めての芥川賞受賞作家であり、今は日本に帰化している楊逸さんの話題の著作、わが敵「習近平」からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
私は有数の読書家からの勧めで購読したのですが、まだ購読されていない人たちは、明日、最寄りの書店等で購読して下さい。
非常に簡潔で、とても読みやすい、いずれ歴史的な名著の評価を得るでしょう。

P32－p46
Ｏ号患者の情報がないのでワクチンが作れない！
先ほども述べたように、当初「発生源は海鮮市場のコウモリ」と言われましたが、「０号患者」と呼ばれる最初の患者は、武漢の海鮮市場を訪れていないし、ましてコウモリと接触していない。
どこからこの説が出てきたのか、詳細は不明です。
でも、海鮮市場との接点がまったくないのなら、当局はその事実を公表すればよいはずです。
しかし、いまだに情報を秘匿したまま。　
当局自身は、Ｏ号患者のウイルスを採取して、データを把握しているはずです。　
実はある中国のブロガーが調査したところ、武漢ウイルス研究所に勤めていた黄燕玲という若い女性研究員がＯ号患者であることにたどり着いたそうです。
この女性は、新型コロナウイルスに感染した第1例の死亡者で、彼女の葬儀に参加した人たちの間でヒトからヒトヘの感染が始まったそうです。　
武漢ウイルス研究所は、この女性感染者がＯ号患者ではないと否定しましたが、多くの人が彼女の所在を調査し始めると、彼女が勤めていた研究所のウエブサイトにあった写真やプロフィール、論文情報などはごっそり削除され消えてしまいました。
様々な痕跡は、彼女が今回のパンデミックの起点であることを物語っています。
彼女が死んだのは12月の初めで、逆算すると感染時期は、11月だったと思われます。　
このように、人体実験が目的だとすれば、いつ撒かれたのか、どういう経路をたどって、どんな患者が出たのかを、すべて把握しているはずなのです。
でも決して公開しようとはしない。
意図的なものを感じざるを得ません。
それは、一種の情報撹乱です。
新型コロナウイルスは、変異するのがとても速いので、初発のＯ号患者の正確な情報がなければ、原初のウイルスはどういうものだったのか、誰も正体がわかりません。
正確な正体がわからなければ、ワクチン開発に時間がかかる。
そのために、わざと情報を公開しないのではと、私は睨んでいます。　
アメリカはビッグデータを駆使して、アメリカでのＯ号患者を探していますが、中国でのＯ号患者のデータがないと”根本”にはたどり着けないのではないでしょうか。
アメリカで猛威を振るっているウイルスは、中国などで流行ったものとは、すでに構造が違うかもしれないのです。　
実は3月初句、中国の研究チームから「新型コロナウイルスは2種類ある」と報告が出されました。
それによれば、一つがコロナウイルスの感染源とされるコウモリの遺伝子に近い「Ｓ型」、もう一つが変異を遂げてより新しく進行性の高い「Ｌ型」。
これはより攻撃的で、急速に蔓延するそうです。　
コロナウイルスは変異しやすいのが特徴で、感染者が爆発的に増えてウイルスが増殖を繰り返すほど変異が起きやすくなるそうです。
イタリアやスペインでは、このＬ型が猛威を振るいました。
「クルーズ船感染」前から対応をシミュレーションしていた
私はこうした情報を、アメリカの「Ｇニュース」から得ています。
亡命した中国人が設立したサイトです。
私自身が、こうした惨状を訴えかけるために動画配信を決意したとき、「Ｇニュース」と連絡を取り、了解を得た上で使用しています。　
もちろん、私自身では信憑性は検証できません。
そこで、その他のニュースやサイト、論文などを丹念にチェックして、客観的に真偽を確かめるようにしています。　
すると、面白い情報が出てきました。先ほども述べましたが、2019年の1年間、中国の人民解放軍が、生物兵器を使ったシミュレーションを、毎月のように実施していたのです。
12月の軍事演習では、南京近くの軍港で、「万が一クルーズ船で感染が発見された場合のシミュレーション」を行っています。
これは軍事演習に参加した機関のホームページで確認できます。　
そうすると、豪華クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の感染は、世界中にウイルスを拡散させるため、意図的に感染患者を乗船させたかもしれないという疑いが生じます。
一説によれば、感染源になった高齢の香港人は香港のパスポートは所持しているものの、もともとは中国内陸の汚職官僚で、クルーズ船に乗る直前まで刑務所にいたそうです。
なぜか急に釈放され、香港から船に乗り込んだそうです。　
でも、ろくに調査もしないうちに、その人物は死亡してしまった。
発生後の当局の対応は、まったく歯切れの悪いものでした。　
しかも奇妙なことに、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、原因がはっきりしないうちから「大丈夫、ただのインフルエンザです」と言い続けていました。
世界的な健康関連機関の責任者の言葉とは思えません。
テドロス事務局長が「たいしたことはない」「ヒトからヒトヘの感染はないから、コントロールできる」などと発言し続けてきたのは、中国当局と共同して平静をイメージづけたいと考えたからでしょう。
でも実際は大違いでした。
そして世界中100か国以上に広がったところで、やっと「大事になった、パッデミックです」なんて宣言する始末です。　
詳細は後述しますが、これはテドロス事務局長と中国当局が組んだ”猿芝居”だと、私は考えています。
中国はＷＨＯに多額の分担金を拠出していますし、彼の出身国エチオピアは、アフリカ諸国の中でも際立った”中国寄りの国家”として有名です。　
しかし、やがて、あれよあれよという間に世界各地に飛び火して、イタリアなどヨーロッパのあちこちで爆発し、アメリカでは最大の感染者と死亡者を出しています。
すると中国は、「わが国の感染者は海外から帰国した者ばかりだった」と事実を捏造するだけでなく、他国の対応を批判し始める。
しかも「中国では事態は収束に向かっている」として、意図的に患者数をごく低めに発表したのです。　
中国政府としては、そういった”戦争形態”もあり得るということのシミュレーションを、内々にやっていたということです。　
では、なぜ中国当局は、こうした作戦を展開したのでしょうか？　
諸説考えられますが、根強いのは「香港の時代革命」対策を目的とする説。
”暴力的”には決して見えない措置として、いざというときにこのウイルスを使用しようと準備してきたというものです。
それがなぜか、外部に流出して、世界的に広まってしまったというのです。　
香港での感染者数はそれほど多くないですが、数字の捏造も考えられるので、実態は不明です。　
もう一つは、共産党中央の内部抗争の結果だという説があります。
政敵の基盤を崩すために、意図的に拡散させたというものですが、
これについては、後で述べることにしましょう。
「収束」は数字の捏造でしかない！
武漢市は約2ヵ月半の間、都市が封鎖され、4月初句に「収束に向かっている」と、封錙が解除されました。でも本当にそうだったのか？　
私は疑っています。
感染者数、死亡者数の数字を捏造して、”見せかけの平和”を演出していただけのように思えます。　
実際に、どういう対処をしたのか、医療技術がどれだけ効果を発揮したのか、何の説明もされないままだからです。
中国の手先であるＷＨＯのテドロス事務局長は、「中国は効果的な対応をした」とお追従を述べていますが、治療薬もワクチンも開発されていない状態で、どういう対処をしたから収束に向かったのか、中国はそれを世界に説明する責任があるはずです。　
おそらく、中国政府は世界に向けて「わが国はこれだけ素晴らしい成果を示した」と誇示するのが目的でしょう。
しかし、いま陰性の人が、ひとたび陽性に転化したら、当局はどうするのでしょうか？　
それでなくても、中国国民自身からも「本当に収束したのか？数字の捏造ではないのか？」という疑問の声が上がっているほどなのですから……。　
また、このままだとＧＤＰが大幅に下落してしまうという経済問題も、収束宣言の背景にあるでしょう。
できるだけ早期に民工などを職場に復帰させたい、あるいは臨時工を雇わせて、南の沿海都市の企業の就業再開を急がせています。
とにかく、早く工場生産を開始したい、従業員を仕事場に戻したいのです。
感染者数、死亡者数が増え続けると、生産再開などは夢のまた夢になりますから。　
そして工場のオーナーたちに、「工場をオープンして稼働せよ」と伝達しました。
もちろん、「危険性がまだ去っていない」、あるいは「発注がない」「態勢が追いつかない」と反発するオーナーがいましたが、当局は強引に「これだけ電気を使用しろ」とノルマを定め、それに達しないと罰金を徴収するというのです。　　　
しかしこれは、医師すらいない農村部から来た潜在的な感染者を都市に復帰させて、職場に集めて働かせることを意味していて、新たな二次的感染拡大を招く恐れがあります。
戻ってきた従業員の中で感染者が出たらどうするのか？　
再び感染者が出たら、工場全体を閉鎖しなければなりません。
ＳＮＳで拡散している動画では、「そうしたら、このグループ全体を隔離して、また新しいグループを送り込むだけ」という当局の指示が伝えられています。　　　
中国経済は、「改革開放以来、初のマイナス成長に陥りかねない」と懸念されていて、なんとしても生産体制を回復したいという、中国政府の焦りが見て取れます。　　　
もし仮に、本当に収束されておらず、「偽りの収束宣言」であったとしても、それは国家の最高機密に属することなので、真相が表に出ることは、今後も決してないでしょう。　　
いったん党中央が「中国国内での感染は収束している」と宣言した以上、党にとって都合の悪い事実は隠蔽され、今後は患者数にも死亡者数にも反映されないはずです。
とくに農村部や民工の問で発生した患者は、今後も満足な医療も受けられないままに捨て置かれ、一般的な病死扱いになるのです。

後略。

12月の軍事演習では、南京近くの軍港で、「万が一クルーズ船で感染が発見された場合のシミュレーション」を行っています。これは軍事演習に参加した機関のホームページで確認できます。

以下は、中国人として初めての芥川賞受賞作家であり、今は日本に帰化している楊逸さんの話題の著作、わが敵「習近平」からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
私は有数の読書家からの勧めで購読したのですが、まだ購読されていない人たちは、明日、最寄りの書店等で購読して下さい。
非常に簡潔で、とても読みやすい、いずれ歴史的な名著の評価を得るでしょう。

P32－p46
Ｏ号患者の情報がないのでワクチンが作れない！
先ほども述べたように、当初「発生源は海鮮市場のコウモリ」と言われましたが、「０号患者」と呼ばれる最初の患者は、武漢の海鮮市場を訪れていないし、ましてコウモリと接触していない。
どこからこの説が出てきたのか、詳細は不明です。
でも、海鮮市場との接点がまったくないのなら、当局はその事実を公表すればよいはずです。
しかし、いまだに情報を秘匿したまま。　
当局自身は、Ｏ号患者のウイルスを採取して、データを把握しているはずです。　
実はある中国のブロガーが調査したところ、武漢ウイルス研究所に勤めていた黄燕玲という若い女性研究員がＯ号患者であることにたどり着いたそうです。
この女性は、新型コロナウイルスに感染した第1例の死亡者で、彼女の葬儀に参加した人たちの間でヒトからヒトヘの感染が始まったそうです。　
武漢ウイルス研究所は、この女性感染者がＯ号患者ではないと否定しましたが、多くの人が彼女の所在を調査し始めると、彼女が勤めていた研究所のウエブサイトにあった写真やプロフィール、論文情報などはごっそり削除され消えてしまいました。
様々な痕跡は、彼女が今回のパンデミックの起点であることを物語っています。
彼女が死んだのは12月の初めで、逆算すると感染時期は、11月だったと思われます。　
このように、人体実験が目的だとすれば、いつ撒かれたのか、どういう経路をたどって、どんな患者が出たのかを、すべて把握しているはずなのです。
でも決して公開しようとはしない。
意図的なものを感じざるを得ません。
それは、一種の情報撹乱です。
新型コロナウイルスは、変異するのがとても速いので、初発のＯ号患者の正確な情報がなければ、原初のウイルスはどういうものだったのか、誰も正体がわかりません。
正確な正体がわからなければ、ワクチン開発に時間がかかる。
そのために、わざと情報を公開しないのではと、私は睨んでいます。　
アメリカはビッグデータを駆使して、アメリカでのＯ号患者を探していますが、中国でのＯ号患者のデータがないと”根本”にはたどり着けないのではないでしょうか。
アメリカで猛威を振るっているウイルスは、中国などで流行ったものとは、すでに構造が違うかもしれないのです。　
実は3月初句、中国の研究チームから「新型コロナウイルスは2種類ある」と報告が出されました。
それによれば、一つがコロナウイルスの感染源とされるコウモリの遺伝子に近い「Ｓ型」、もう一つが変異を遂げてより新しく進行性の高い「Ｌ型」。
これはより攻撃的で、急速に蔓延するそうです。　
コロナウイルスは変異しやすいのが特徴で、感染者が爆発的に増えてウイルスが増殖を繰り返すほど変異が起きやすくなるそうです。
イタリアやスペインでは、このＬ型が猛威を振るいました。
「クルーズ船感染」前から対応をシミュレーションしていた
私はこうした情報を、アメリカの「Ｇニュース」から得ています。
亡命した中国人が設立したサイトです。
私自身が、こうした惨状を訴えかけるために動画配信を決意したとき、「Ｇニュース」と連絡を取り、了解を得た上で使用しています。　
もちろん、私自身では信憑性は検証できません。
そこで、その他のニュースやサイト、論文などを丹念にチェックして、客観的に真偽を確かめるようにしています。　
すると、面白い情報が出てきました。先ほども述べましたが、2019年の1年間、中国の人民解放軍が、生物兵器を使ったシミュレーションを、毎月のように実施していたのです。
12月の軍事演習では、南京近くの軍港で、「万が一クルーズ船で感染が発見された場合のシミュレーション」を行っています。
これは軍事演習に参加した機関のホームページで確認できます。　
そうすると、豪華クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の感染は、世界中にウイルスを拡散させるため、意図的に感染患者を乗船させたかもしれないという疑いが生じます。
一説によれば、感染源になった高齢の香港人は香港のパスポートは所持しているものの、もともとは中国内陸の汚職官僚で、クルーズ船に乗る直前まで刑務所にいたそうです。
なぜか急に釈放され、香港から船に乗り込んだそうです。　
でも、ろくに調査もしないうちに、その人物は死亡してしまった。
発生後の当局の対応は、まったく歯切れの悪いものでした。　
しかも奇妙なことに、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、原因がはっきりしないうちから「大丈夫、ただのインフルエンザです」と言い続けていました。
世界的な健康関連機関の責任者の言葉とは思えません。
テドロス事務局長が「たいしたことはない」「ヒトからヒトヘの感染はないから、コントロールできる」などと発言し続けてきたのは、中国当局と共同して平静をイメージづけたいと考えたからでしょう。
でも実際は大違いでした。
そして世界中100か国以上に広がったところで、やっと「大事になった、パッデミックです」なんて宣言する始末です。　
詳細は後述しますが、これはテドロス事務局長と中国当局が組んだ”猿芝居”だと、私は考えています。
中国はＷＨＯに多額の分担金を拠出していますし、彼の出身国エチオピアは、アフリカ諸国の中でも際立った”中国寄りの国家”として有名です。　
しかし、やがて、あれよあれよという間に世界各地に飛び火して、イタリアなどヨーロッパのあちこちで爆発し、アメリカでは最大の感染者と死亡者を出しています。
すると中国は、「わが国の感染者は海外から帰国した者ばかりだった」と事実を捏造するだけでなく、他国の対応を批判し始める。
しかも「中国では事態は収束に向かっている」として、意図的に患者数をごく低めに発表したのです。　
中国政府としては、そういった”戦争形態”もあり得るということのシミュレーションを、内々にやっていたということです。　
では、なぜ中国当局は、こうした作戦を展開したのでしょうか？　
諸説考えられますが、根強いのは「香港の時代革命」対策を目的とする説。
”暴力的”には決して見えない措置として、いざというときにこのウイルスを使用しようと準備してきたというものです。
それがなぜか、外部に流出して、世界的に広まってしまったというのです。　
香港での感染者数はそれほど多くないですが、数字の捏造も考えられるので、実態は不明です。　
もう一つは、共産党中央の内部抗争の結果だという説があります。
政敵の基盤を崩すために、意図的に拡散させたというものですが、
これについては、後で述べることにしましょう。
「収束」は数字の捏造でしかない！
武漢市は約2ヵ月半の間、都市が封鎖され、4月初句に「収束に向かっている」と、封錙が解除されました。でも本当にそうだったのか？　
私は疑っています。
感染者数、死亡者数の数字を捏造して、”見せかけの平和”を演出していただけのように思えます。　
実際に、どういう対処をしたのか、医療技術がどれだけ効果を発揮したのか、何の説明もされないままだからです。
中国の手先であるＷＨＯのテドロス事務局長は、「中国は効果的な対応をした」とお追従を述べていますが、治療薬もワクチンも開発されていない状態で、どういう対処をしたから収束に向かったのか、中国はそれを世界に説明する責任があるはずです。　
おそらく、中国政府は世界に向けて「わが国はこれだけ素晴らしい成果を示した」と誇示するのが目的でしょう。
しかし、いま陰性の人が、ひとたび陽性に転化したら、当局はどうするのでしょうか？　
それでなくても、中国国民自身からも「本当に収束したのか？数字の捏造ではないのか？」という疑問の声が上がっているほどなのですから……。　
また、このままだとＧＤＰが大幅に下落してしまうという経済問題も、収束宣言の背景にあるでしょう。
できるだけ早期に民工などを職場に復帰させたい、あるいは臨時工を雇わせて、南の沿海都市の企業の就業再開を急がせています。
とにかく、早く工場生産を開始したい、従業員を仕事場に戻したいのです。
感染者数、死亡者数が増え続けると、生産再開などは夢のまた夢になりますから。　
そして工場のオーナーたちに、「工場をオープンして稼働せよ」と伝達しました。
もちろん、「危険性がまだ去っていない」、あるいは「発注がない」「態勢が追いつかない」と反発するオーナーがいましたが、当局は強引に「これだけ電気を使用しろ」とノルマを定め、それに達しないと罰金を徴収するというのです。　　　
しかしこれは、医師すらいない農村部から来た潜在的な感染者を都市に復帰させて、職場に集めて働かせることを意味していて、新たな二次的感染拡大を招く恐れがあります。
戻ってきた従業員の中で感染者が出たらどうするのか？　
再び感染者が出たら、工場全体を閉鎖しなければなりません。
ＳＮＳで拡散している動画では、「そうしたら、このグループ全体を隔離して、また新しいグループを送り込むだけ」という当局の指示が伝えられています。　　　
中国経済は、「改革開放以来、初のマイナス成長に陥りかねない」と懸念されていて、なんとしても生産体制を回復したいという、中国政府の焦りが見て取れます。　　　
もし仮に、本当に収束されておらず、「偽りの収束宣言」であったとしても、それは国家の最高機密に属することなので、真相が表に出ることは、今後も決してないでしょう。　　
いったん党中央が「中国国内での感染は収束している」と宣言した以上、党にとって都合の悪い事実は隠蔽され、今後は患者数にも死亡者数にも反映されないはずです。
とくに農村部や民工の問で発生した患者は、今後も満足な医療も受けられないままに捨て置かれ、一般的な病死扱いになるのです。

後略。

実はある中国のブロガーが調査したところ、武漢ウイルス研究所に勤めていた黄燕玲という若い女性研究員がＯ号患者であることにたどり着いたそうです。

以下は、中国人として初めての芥川賞受賞作家であり、今は日本に帰化している楊逸さんの話題の著作、わが敵「習近平」からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
私は有数の読書家からの勧めで購読したのですが、まだ購読されていない人たちは、明日、最寄りの書店等で購読して下さい。
非常に簡潔で、とても読みやすい、いずれ歴史的な名著の評価を得るでしょう。

P32－p46
Ｏ号患者の情報がないのでワクチンが作れない！
先ほども述べたように、当初「発生源は海鮮市場のコウモリ」と言われましたが、「０号患者」と呼ばれる最初の患者は、武漢の海鮮市場を訪れていないし、ましてコウモリと接触していない。
どこからこの説が出てきたのか、詳細は不明です。
でも、海鮮市場との接点がまったくないのなら、当局はその事実を公表すればよいはずです。
しかし、いまだに情報を秘匿したまま。　
当局自身は、Ｏ号患者のウイルスを採取して、データを把握しているはずです。　
実はある中国のブロガーが調査したところ、武漢ウイルス研究所に勤めていた黄燕玲という若い女性研究員がＯ号患者であることにたどり着いたそうです。
この女性は、新型コロナウイルスに感染した第1例の死亡者で、彼女の葬儀に参加した人たちの間でヒトからヒトヘの感染が始まったそうです。　
武漢ウイルス研究所は、この女性感染者がＯ号患者ではないと否定しましたが、多くの人が彼女の所在を調査し始めると、彼女が勤めていた研究所のウエブサイトにあった写真やプロフィール、論文情報などはごっそり削除され消えてしまいました。
様々な痕跡は、彼女が今回のパンデミックの起点であることを物語っています。
彼女が死んだのは12月の初めで、逆算すると感染時期は、11月だったと思われます。　
このように、人体実験が目的だとすれば、いつ撒かれたのか、どういう経路をたどって、どんな患者が出たのかを、すべて把握しているはずなのです。
でも決して公開しようとはしない。
意図的なものを感じざるを得ません。
それは、一種の情報撹乱です。
新型コロナウイルスは、変異するのがとても速いので、初発のＯ号患者の正確な情報がなければ、原初のウイルスはどういうものだったのか、誰も正体がわかりません。
正確な正体がわからなければ、ワクチン開発に時間がかかる。
そのために、わざと情報を公開しないのではと、私は睨んでいます。　
アメリカはビッグデータを駆使して、アメリカでのＯ号患者を探していますが、中国でのＯ号患者のデータがないと”根本”にはたどり着けないのではないでしょうか。
アメリカで猛威を振るっているウイルスは、中国などで流行ったものとは、すでに構造が違うかもしれないのです。　
実は3月初句、中国の研究チームから「新型コロナウイルスは2種類ある」と報告が出されました。
それによれば、一つがコロナウイルスの感染源とされるコウモリの遺伝子に近い「Ｓ型」、もう一つが変異を遂げてより新しく進行性の高い「Ｌ型」。
これはより攻撃的で、急速に蔓延するそうです。　
コロナウイルスは変異しやすいのが特徴で、感染者が爆発的に増えてウイルスが増殖を繰り返すほど変異が起きやすくなるそうです。
イタリアやスペインでは、このＬ型が猛威を振るいました。
「クルーズ船感染」前から対応をシミュレーションしていた
私はこうした情報を、アメリカの「Ｇニュース」から得ています。
亡命した中国人が設立したサイトです。
私自身が、こうした惨状を訴えかけるために動画配信を決意したとき、「Ｇニュース」と連絡を取り、了解を得た上で使用しています。　
もちろん、私自身では信憑性は検証できません。
そこで、その他のニュースやサイト、論文などを丹念にチェックして、客観的に真偽を確かめるようにしています。　
すると、面白い情報が出てきました。先ほども述べましたが、2019年の1年間、中国の人民解放軍が、生物兵器を使ったシミュレーションを、毎月のように実施していたのです。
12月の軍事演習では、南京近くの軍港で、「万が一クルーズ船で感染が発見された場合のシミュレーション」を行っています。
これは軍事演習に参加した機関のホームページで確認できます。　
そうすると、豪華クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の感染は、世界中にウイルスを拡散させるため、意図的に感染患者を乗船させたかもしれないという疑いが生じます。
一説によれば、感染源になった高齢の香港人は香港のパスポートは所持しているものの、もともとは中国内陸の汚職官僚で、クルーズ船に乗る直前まで刑務所にいたそうです。
なぜか急に釈放され、香港から船に乗り込んだそうです。　
でも、ろくに調査もしないうちに、その人物は死亡してしまった。
発生後の当局の対応は、まったく歯切れの悪いものでした。　
しかも奇妙なことに、ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は、原因がはっきりしないうちから「大丈夫、ただのインフルエンザです」と言い続けていました。
世界的な健康関連機関の責任者の言葉とは思えません。
テドロス事務局長が「たいしたことはない」「ヒトからヒトヘの感染はないから、コントロールできる」などと発言し続けてきたのは、中国当局と共同して平静をイメージづけたいと考えたからでしょう。
でも実際は大違いでした。
そして世界中100か国以上に広がったところで、やっと「大事になった、パッデミックです」なんて宣言する始末です。　
詳細は後述しますが、これはテドロス事務局長と中国当局が組んだ”猿芝居”だと、私は考えています。
中国はＷＨＯに多額の分担金を拠出していますし、彼の出身国エチオピアは、アフリカ諸国の中でも際立った”中国寄りの国家”として有名です。　
しかし、やがて、あれよあれよという間に世界各地に飛び火して、イタリアなどヨーロッパのあちこちで爆発し、アメリカでは最大の感染者と死亡者を出しています。
すると中国は、「わが国の感染者は海外から帰国した者ばかりだった」と事実を捏造するだけでなく、他国の対応を批判し始める。
しかも「中国では事態は収束に向かっている」として、意図的に患者数をごく低めに発表したのです。　
中国政府としては、そういった”戦争形態”もあり得るということのシミュレーションを、内々にやっていたということです。　
では、なぜ中国当局は、こうした作戦を展開したのでしょうか？　
諸説考えられますが、根強いのは「香港の時代革命」対策を目的とする説。
”暴力的”には決して見えない措置として、いざというときにこのウイルスを使用しようと準備してきたというものです。
それがなぜか、外部に流出して、世界的に広まってしまったというのです。　
香港での感染者数はそれほど多くないですが、数字の捏造も考えられるので、実態は不明です。　
もう一つは、共産党中央の内部抗争の結果だという説があります。
政敵の基盤を崩すために、意図的に拡散させたというものですが、
これについては、後で述べることにしましょう。
「収束」は数字の捏造でしかない！
武漢市は約2ヵ月半の間、都市が封鎖され、4月初句に「収束に向かっている」と、封錙が解除されました。でも本当にそうだったのか？　
私は疑っています。
感染者数、死亡者数の数字を捏造して、”見せかけの平和”を演出していただけのように思えます。　
実際に、どういう対処をしたのか、医療技術がどれだけ効果を発揮したのか、何の説明もされないままだからです。
中国の手先であるＷＨＯのテドロス事務局長は、「中国は効果的な対応をした」とお追従を述べていますが、治療薬もワクチンも開発されていない状態で、どういう対処をしたから収束に向かったのか、中国はそれを世界に説明する責任があるはずです。　
おそらく、中国政府は世界に向けて「わが国はこれだけ素晴らしい成果を示した」と誇示するのが目的でしょう。
しかし、いま陰性の人が、ひとたび陽性に転化したら、当局はどうするのでしょうか？　
それでなくても、中国国民自身からも「本当に収束したのか？数字の捏造ではないのか？」という疑問の声が上がっているほどなのですから……。　
また、このままだとＧＤＰが大幅に下落してしまうという経済問題も、収束宣言の背景にあるでしょう。
できるだけ早期に民工などを職場に復帰させたい、あるいは臨時工を雇わせて、南の沿海都市の企業の就業再開を急がせています。
とにかく、早く工場生産を開始したい、従業員を仕事場に戻したいのです。
感染者数、死亡者数が増え続けると、生産再開などは夢のまた夢になりますから。　
そして工場のオーナーたちに、「工場をオープンして稼働せよ」と伝達しました。
もちろん、「危険性がまだ去っていない」、あるいは「発注がない」「態勢が追いつかない」と反発するオーナーがいましたが、当局は強引に「これだけ電気を使用しろ」とノルマを定め、それに達しないと罰金を徴収するというのです。　　　
しかしこれは、医師すらいない農村部から来た潜在的な感染者を都市に復帰させて、職場に集めて働かせることを意味していて、新たな二次的感染拡大を招く恐れがあります。
戻ってきた従業員の中で感染者が出たらどうするのか？　
再び感染者が出たら、工場全体を閉鎖しなければなりません。
ＳＮＳで拡散している動画では、「そうしたら、このグループ全体を隔離して、また新しいグループを送り込むだけ」という当局の指示が伝えられています。　　　
中国経済は、「改革開放以来、初のマイナス成長に陥りかねない」と懸念されていて、なんとしても生産体制を回復したいという、中国政府の焦りが見て取れます。　　　
もし仮に、本当に収束されておらず、「偽りの収束宣言」であったとしても、それは国家の最高機密に属することなので、真相が表に出ることは、今後も決してないでしょう。　　
いったん党中央が「中国国内での感染は収束している」と宣言した以上、党にとって都合の悪い事実は隠蔽され、今後は患者数にも死亡者数にも反映されないはずです。
とくに農村部や民工の問で発生した患者は、今後も満足な医療も受けられないままに捨て置かれ、一般的な病死扱いになるのです。

後略。

問題は韓国側の理不尽な動きに「朝日新聞」や「共同通信」が連動していると考えられることだ。

以下は前章の続きである。
強力な反対意見
加藤氏は元島民70人以上に会い、一人当たり数時間から数十時間にわたって証言を聞いた。
端島で働き、家族と共に島で暮らした人々の証言は、日本人のそれも朝鮮人のそれも拷問、虐待、差別、奴隷労働、強制運行、地獄島などの全てを否定するものだった。　
直接の当事者に話を聞くのは、歴史研究の第一歩だ。
それを真面目に成し遂げた加藤氏がいま、激しい抗議に哂されている。
情報センターに韓国メディアが押し寄せ、在京大使館からも見学者が来る。
それ自体は結構なことだが、彼らはいずれも前述した軍艦島を貶めるような証言が展示されていないことに抗議するのだそうだ。
だが、歴史の事実ではないことを展示できるはずはない。　
問題は韓国側の理不尽な動きに「朝日新聞」や「共同通信」が連動していると考えられることだ。
「月刊Ｈａｎａｄａ」９月号及び10月号に詳細は譲るが、朝日の清水大輔記者と共同通信の西野秀記者が、「朝鮮人強制労働被害者補償立法をめざす日韓共同行動」事務局長の矢野秀喜氏と共に来館したときの応答は実に興味深い。
明らかなのは矢野氏らが多くの間違った情報に依拠して日本非難を繰り返している点だ。
さて、ここからがもっと重要な部分だ。
加藤氏に抗議する勢力は韓国や朝日や共同だけではないのだ。
実は彼女が日本の産業革命の足跡を、そこで働く人々の実態も含めて調べ、資料収集していたとき、強力な反対意見が日本の官僚、とりわけ外務省や官邸中枢に陣取る幾人かの有力者たちから表明されたという点だ。　
加藤氏の資料・証言収集と情報センター開設は、安倍首相の強い後押しがあって初めて可能だった。
それなしには、到底、不可能だった。　
加藤氏の手掛けるこの「産業遺産情報センター」がこれからも無事に存続できるように担保し、拡大発展して日本の歩みに光りを当て続けられるように守り、配慮することが、菅氏が安倍政治の継承という約束を果たすことだと思う。

日本がほぼゼロの状態から産業革命を成し遂げられたのは、優れた人々の集団が日本に存在したからだ。その中核は紛れもなく誠実で真面目で高い労働倫理を身につけていた一般国民

以下は前章の続きである。
独立国ではない状況　
菅氏は安倍氏の路線を引き継ぐと語る。
個々の政策ひとつひとつを引き継ぐという意味ではないだろう。
安倍政権は選挙の度に国民の圧倒的支持を得て勝ち続けた。
国民が支える安倍氏の価値観を引き継ぐという意味だろう。
日本を本来の日本たらしめる、そのための改革を推進するということであろう。
それは究極的には歴史観の問題に行き着く。　
安倍首相は誰よりも、日本は独立国だという意識を持っている。
日本が独立国だなんて当然のことだと思ってはならない。
憲法、安全保障を見ればそうではないのであるから。
わが国は実質的に独立国ではない状況に浸りきり、そのことに国民も慣れきっている。
石橋氏の指摘した君が代を歌うのは右翼だという感じ方がその背景にあった。
日本の過去はおよそ全て間違いで、悪いことばかりだと「反省」し続けるべしという歴史観だ。　
菅氏が引き継ぐ安倍路線の一番大事な要素がこの歴史観であることは、繰り返し指摘したい。
そして強調したい。
歴史観の引き継ぎは理念にとどまっていては不十分だ。
眼前にある具体的問題で筋を通すことだ。　
一例が韓国を貿易上のホワイト国から外して通常の国と同じ扱いにしたことに関する事案だ。
この点で菅氏の一歩も譲らない構えを評価する。
もうひとつ、「産業遺産情報センター」問題もある。
同センターは今年３月、東京・新宿区に開設され、前内閣官房参与の加藤康子氏がセンター長を務めている。　
加藤氏は、鎖国の眠りから醒めた日本が如何にダイナミックに産業革命を進めて明治維新を成功させ、近代国家へと変身したか、先人たちの努力と叡智、その足跡を丁寧にまとめている。
それはまさに心を揺さぶる感動の物語である。　
一人一人の国民の位置づけ、行政機構、法律、哲学、文学などあらゆる面で日本は猛然と学んだ。
鉄鋼、造船、石灰など重工業分野でも飛躍した。
日本がほぼゼロの状態から産業革命を成し遂げられたのは、優れた人々の集団が日本に存在したからだ。
その中核は紛れもなく誠実で真面目で高い労働倫理を身につけていた一般国民だった。　
たとえば日本のエネルギーを賄う石炭採掘において長崎県端島の鉱山があった。
軍艦島と呼ばれたこの小さな島では日本人と朝鮮人が心を合わせて働いた。
三菱は当時世界最先端を行く近代的鉱山とそこで働く人々のためにこれまた近代的住宅街を造り、日本人と朝鮮人を平等に扱う社の倫理規程を実施した。　
だが韓国はこの軍艦島を「強制連行」「奴隷労働」「虐待の限りを尽くした地獄島」と貶め、ユネスコの世界文化遺産登録に大反対の大キャンペーンを展開した。
この稿続く。

三菱は当時世界最先端を行く近代的鉱山とそこで働く人々のためにこれまた近代的住宅街を造り、日本人と朝鮮人を平等に扱う社の倫理規程を実施した

以下は前章の続きである。
独立国ではない状況　
菅氏は安倍氏の路線を引き継ぐと語る。
個々の政策ひとつひとつを引き継ぐという意味ではないだろう。
安倍政権は選挙の度に国民の圧倒的支持を得て勝ち続けた。
国民が支える安倍氏の価値観を引き継ぐという意味だろう。
日本を本来の日本たらしめる、そのための改革を推進するということであろう。
それは究極的には歴史観の問題に行き着く。　
安倍首相は誰よりも、日本は独立国だという意識を持っている。
日本が独立国だなんて当然のことだと思ってはならない。
憲法、安全保障を見ればそうではないのであるから。
わが国は実質的に独立国ではない状況に浸りきり、そのことに国民も慣れきっている。
石橋氏の指摘した君が代を歌うのは右翼だという感じ方がその背景にあった。
日本の過去はおよそ全て間違いで、悪いことばかりだと「反省」し続けるべしという歴史観だ。　
菅氏が引き継ぐ安倍路線の一番大事な要素がこの歴史観であることは、繰り返し指摘したい。
そして強調したい。
歴史観の引き継ぎは理念にとどまっていては不十分だ。
眼前にある具体的問題で筋を通すことだ。　
一例が韓国を貿易上のホワイト国から外して通常の国と同じ扱いにしたことに関する事案だ。
この点で菅氏の一歩も譲らない構えを評価する。
もうひとつ、「産業遺産情報センター」問題もある。
同センターは今年３月、東京・新宿区に開設され、前内閣官房参与の加藤康子氏がセンター長を務めている。　
加藤氏は、鎖国の眠りから醒めた日本が如何にダイナミックに産業革命を進めて明治維新を成功させ、近代国家へと変身したか、先人たちの努力と叡智、その足跡を丁寧にまとめている。
それはまさに心を揺さぶる感動の物語である。　
一人一人の国民の位置づけ、行政機構、法律、哲学、文学などあらゆる面で日本は猛然と学んだ。
鉄鋼、造船、石灰など重工業分野でも飛躍した。
日本がほぼゼロの状態から産業革命を成し遂げられたのは、優れた人々の集団が日本に存在したからだ。
その中核は紛れもなく誠実で真面目で高い労働倫理を身につけていた一般国民だった。　
たとえば日本のエネルギーを賄う石炭採掘において長崎県端島の鉱山があった。
軍艦島と呼ばれたこの小さな島では日本人と朝鮮人が心を合わせて働いた。
三菱は当時世界最先端を行く近代的鉱山とそこで働く人々のためにこれまた近代的住宅街を造り、日本人と朝鮮人を平等に扱う社の倫理規程を実施した。　
だが韓国はこの軍艦島を「強制連行」「奴隷労働」「虐待の限りを尽くした地獄島」と貶め、ユネスコの世界文化遺産登録に大反対の大キャンペーンを展開した。
この稿続く。

君が代を歌うのは右翼だという感じ方…日本の過去はおよそ全て間違いで、悪いことばかりだと「反省」し続けるべしという歴史観だ

以下は前章の続きである。
独立国ではない状況　
菅氏は安倍氏の路線を引き継ぐと語る。
個々の政策ひとつひとつを引き継ぐという意味ではないだろう。
安倍政権は選挙の度に国民の圧倒的支持を得て勝ち続けた。
国民が支える安倍氏の価値観を引き継ぐという意味だろう。
日本を本来の日本たらしめる、そのための改革を推進するということであろう。
それは究極的には歴史観の問題に行き着く。　
安倍首相は誰よりも、日本は独立国だという意識を持っている。
日本が独立国だなんて当然のことだと思ってはならない。
憲法、安全保障を見ればそうではないのであるから。
わが国は実質的に独立国ではない状況に浸りきり、そのことに国民も慣れきっている。
石橋氏の指摘した君が代を歌うのは右翼だという感じ方がその背景にあった。
日本の過去はおよそ全て間違いで、悪いことばかりだと「反省」し続けるべしという歴史観だ。　
菅氏が引き継ぐ安倍路線の一番大事な要素がこの歴史観であることは、繰り返し指摘したい。
そして強調したい。
歴史観の引き継ぎは理念にとどまっていては不十分だ。
眼前にある具体的問題で筋を通すことだ。　
一例が韓国を貿易上のホワイト国から外して通常の国と同じ扱いにしたことに関する事案だ。
この点で菅氏の一歩も譲らない構えを評価する。
もうひとつ、「産業遺産情報センター」問題もある。
同センターは今年３月、東京・新宿区に開設され、前内閣官房参与の加藤康子氏がセンター長を務めている。　
加藤氏は、鎖国の眠りから醒めた日本が如何にダイナミックに産業革命を進めて明治維新を成功させ、近代国家へと変身したか、先人たちの努力と叡智、その足跡を丁寧にまとめている。
それはまさに心を揺さぶる感動の物語である。　
一人一人の国民の位置づけ、行政機構、法律、哲学、文学などあらゆる面で日本は猛然と学んだ。
鉄鋼、造船、石灰など重工業分野でも飛躍した。
日本がほぼゼロの状態から産業革命を成し遂げられたのは、優れた人々の集団が日本に存在したからだ。
その中核は紛れもなく誠実で真面目で高い労働倫理を身につけていた一般国民だった。　
たとえば日本のエネルギーを賄う石炭採掘において長崎県端島の鉱山があった。
軍艦島と呼ばれたこの小さな島では日本人と朝鮮人が心を合わせて働いた。
三菱は当時世界最先端を行く近代的鉱山とそこで働く人々のためにこれまた近代的住宅街を造り、日本人と朝鮮人を平等に扱う社の倫理規程を実施した。　
だが韓国はこの軍艦島を「強制連行」「奴隷労働」「虐待の限りを尽くした地獄島」と貶め、ユネスコの世界文化遺産登録に大反対の大キャンペーンを展開した。
この稿続く。

右と左は元々いた。僕が新聞記者になった30年前、君が代を歌う奴は右翼だと言われた。いま、君が代を歌わない奴は左翼だって言われる。

以下は、菅新首相に望む、安倍氏の歴史観継続、と題して、本日発売された週刊新潮に掲載された、櫻井よしこさんの論文からである。
本論文も、櫻井さんが、最澄が定義した国宝である事を証明している。　
９月11日の「言論テレビ」で安倍晋三首相と次期首相の菅義偉官房長官について語る内、安倍首相の最大の功績に話題が及んだ。
政治ジャーナリストの石橋文登氏が「日本を死の淵から救ったことだ」と語った。　
2012年以降も民主党政権が続いていたら、尖閣は今頃中国に奪われている。
野田佳彦首相（当時）はよくぞ半年前倒しで解散してくれた。
民主党政権下で経済はどん底、国際社会ではどの国からも相手にされず、日本は沈みかけていた。
解散・総選挙で安倍氏率いる自民党が大勝利し、日本は蘇ったと、石橋氏は力を込めて語った。　
安倍首相の真の功績は日本人の歴史観を正したことだと、私は思う。
戦後70年談話で「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と語り、歴史を公正に見詰めることの大切さを国民に説いた。　
反省すべきは反省するが、父母・祖父母の世代の日本人が歩んだ道も十分に認めようというものだ。
歴史に正対して評価する姿勢は未来永劫謝罪し続ける偏った道を拒否するもので、歴史観の矯正こそ安倍首相の最大の功績だ。
会話がそんな形で深まったとき、石橋氏が言った。　
「真ん中層を変えたのですよ。右と左は元々いた。僕が新聞記者になった30年前、君が代を歌う奴は右翼だと言われた。いま、君が代を歌わない奴は左翼だって言われる。この部分をいじったのが安倍晋三ですよ。総理になる前から歴史教科書の問題に取り組んでいた。それが原因で左傾メディアともぶつかった。しかし社会の中間層は普通の国民として、君が代を歌うのが正しいのか、歌わないのが正しいのか、ようやく気付いた。歌うのは右翼だというのと、歌わないのは特定の少数派だというのは非常に大きな違い。真ん中にいた人たちの認識を変えたのが安倍晋三の最大の功績ですよ」　
そのとおりであろう。
この稿続く。

安倍首相の最大の功績…日本を死の淵から救ったことだ…2012年以降も民主党政権が続いていたら、尖閣は今頃中国に奪われている

以下は、菅新首相に望む、安倍氏の歴史観継続、と題して、本日発売された週刊新潮に掲載された、櫻井よしこさんの論文からである。
本論文も、櫻井さんが、最澄が定義した国宝である事を証明している。　
９月11日の「言論テレビ」で安倍晋三首相と次期首相の菅義偉官房長官について語る内、安倍首相の最大の功績に話題が及んだ。
政治ジャーナリストの石橋文登氏が「日本を死の淵から救ったことだ」と語った。　
2012年以降も民主党政権が続いていたら、尖閣は今頃中国に奪われている。
野田佳彦首相（当時）はよくぞ半年前倒しで解散してくれた。
民主党政権下で経済はどん底、国際社会ではどの国からも相手にされず、日本は沈みかけていた。
解散・総選挙で安倍氏率いる自民党が大勝利し、日本は蘇ったと、石橋氏は力を込めて語った。　
安倍首相の真の功績は日本人の歴史観を正したことだと、私は思う。
戦後70年談話で「子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と語り、歴史を公正に見詰めることの大切さを国民に説いた。　
反省すべきは反省するが、父母・祖父母の世代の日本人が歩んだ道も十分に認めようというものだ。
歴史に正対して評価する姿勢は未来永劫謝罪し続ける偏った道を拒否するもので、歴史観の矯正こそ安倍首相の最大の功績だ。
会話がそんな形で深まったとき、石橋氏が言った。　
「真ん中層を変えたのですよ。右と左は元々いた。僕が新聞記者になった30年前、君が代を歌う奴は右翼だと言われた。いま、君が代を歌わない奴は左翼だって言われる。この部分をいじったのが安倍晋三ですよ。総理になる前から歴史教科書の問題に取り組んでいた。それが原因で左傾メディアともぶつかった。しかし社会の中間層は普通の国民として、君が代を歌うのが正しいのか、歌わないのが正しいのか、ようやく気付いた。歌うのは右翼だというのと、歌わないのは特定の少数派だというのは非常に大きな違い。真ん中にいた人たちの認識を変えたのが安倍晋三の最大の功績ですよ」　
そのとおりであろう。
この稿続く。

'Miraklet av Han-elven' ble alt utført av japanerne.

Følgende er fra Masayuki Takayama, med tittelen 'The Cost of Skipping', publisert i dag i Weekly Shincho.
Denne artikkelen beviser også at han er den eneste journalisten i etterkrigstiden.
I følge Hiroshi Furuta, en ledende autoritet for koreanske studier, har 'Korea alltid vært eldgammel.'
De eldgamle tider som japanerne forestiller seg at de var, var under Jomon-perioden.
På den tiden hadde landsbyer grøfter for avhending av vann og søppel.
En skallhaug er et slikt eksempel.
Restene av to søylerader begravet langs elvebredden er funnet.
De var restene av et Jomon-toalett.
Men 'antikken' som Sør-Korea drar med seg, har ikke den rensligheten.
Isabella Bird, som besøkte Seoul før og etter den første kinesisk-japanske krigen, beskrev eldgamle tider som fremdeles eksisterer i dag, og sa: 'Veiene er smale og dekket av skitt fra husene, og det er en forferdelig stank i luften. '
'Det er ingen toaletter, ingen veier, ingen valuta, ingen ingenting.'
'Det er ingenting annet enn elendighet for fremtiden til dette landet.'
Japan, tvunget av USA til å bygge et slikt land, investerer 300 milliarder yen i dagens penger år etter år for å bygge veier, skoler, kraftverk, og det innpodet dem en følelse av hygiene i et eldgammelt land hvor det er ingenting.
Slik økte levealderen fra 24 til 47 år, og bransjen slo rot.
Men det var ingenting å begynne med, så alt var ikke alt sammen lyst på en gang.
William Seybold, som senere ble MacArthurs høyre hånd, ble i Japan lenge før krigen og besøkte Korea seks ganger under oppholdet.
Han refererte til dette minnet i sin 'Erindringer om japansk okkupasjonsdiplomati', men det var bare to linjer.
Det var 'et trist land av undertrykkelse, elendighet, fattigdom, stillhet og dysterhet.'
Og den siste krigen avsluttet avhengigheten av japansk keiserstyre.
I stedet for å være i et land der det ikke var annet enn elendighet, manglet det ikke på mennesker som for eksempel Masayoshi Sons far, som smuglet seg inn i det utbrente Japan.
På 1960-tallet skrev Walt Rostow, en fremtredende amerikansk økonom, en oppriktig rapport om Korea.
"Divisjonene og urettferdighetene i koreansk politikk er som en endemisk sykdom som ikke kan rettes."
'Den koreanske økonomien er dømt av århundrer med konfuciansk forakt for teknologi, og det er ikke noe håp for industrialisering.'
Han nikket til Isabellas inntrykk av at det ikke mangler lysstyrke i fremtiden.
Rostows vurdering er basert på teorien om gradvis økonomisk utvikling han har lagt fram.
En nasjoners økonomiske utvikling er en gradvis prosess som begynner med et tradisjonelt samfunn med lav produktivitet som det gamle Korea.
Med andre ord blir økonomisk aktivitet mer aktiv og ekspansiv, og BNP per innbygger øker, noe som fører til en dramatisk 'start'.
Etter det vil de politiske, sosiale og institusjonelle rammene som støtter økonomisk vekst opprettes, og det vil til slutt gå inn i en tid med masseforbruk.
Modellen for hans teori i Japan, der de politiske, sosiale og institusjonelle rammene ble endret fra Edo-perioden til Meiji-restaureringen og Meiji Industrial Revolution, ble oppnådd. Gjennom Taisho- og Showa-periodene modnet den seg inn i det økonomiske kraftverket det er i dag.
Det er slik han så Korea.
Landet ble raskt løftet ut av det gamle samfunnet av konvensjoner og tradisjoner av japansk imperialisme og til "start".
Landets grunnleggende politiske, sosiale og institusjonelle rammeverk ble imidlertid ikke oppnådd av seg selv etter at det japanske keiserstyret var over.
Tvert imot, han startet en krig blant sine landsmenn. Japanske industrianlegg ble redusert til aske eller i det minste tilbake til Joseon-tiden.
Rostows vurdering av Korea var av den tiden.
Tretti år senere, da han besøkte Korea på nytt, ble han forbauset.
Seoul var foret med skyskrapere, Myeongdong var yrende, og økonomien hadde vokst til å være den syvende største i verden.
Han innrømmet at han hadde tatt feil i sine spådommer og stønnet: 'Hva var dette folks underliggende sivilisasjonsstyrke?'
Nei, det er ingen slik sivilisasjon eller basemakt i dette landet.
Det hadde bare et eksepsjonelt talent for skremmende.
Korea krevde Japan å betale forsoningen og kompensasjonen for den japanske imperialismen og fikk 500 millioner dollar fra Japan og fikk Japan til å bygge alt fra motorveier, stålverk, demninger og undergrunnsbaner i Seoul.
'Miraklet av Han-elven' ble alt utført av japanerne.
Det kan se ut som om Korea er på topp med økonomisk utvikling, men det har ennå ikke tatt av.
Månens administrasjonens nåværende uro kan sies å være et resultat av å 'hoppe over midten' uten å endre det politiske rammeverket.
Rostow hadde rett.

"Mirakel av Han-floden" genomfördes alla av japanerna.

Följande är från Masayuki Takayama, med titeln 'Kostnaden för att hoppa över', publicerad idag i Weekly Shincho.
Denna artikel visar också att han är den enda journalisten i efterkrigsvärlden.
Enligt Hiroshi Furuta, en ledande myndighet för koreanska studier, har 'Korea alltid varit forntida'.
De gamla tider som japanerna föreställer sig att de var, var under Jomon-perioden.
På den tiden hade byar diken för bortskaffande av vatten och soptippar.
Ett skalhög är ett sådant exempel.
Resterna av två rader av pelare begravda längs flodstranden har hittats.
De var resterna av en Jomon-toalett.
Men den "antiken" som Sydkorea drar med sig har inte den renheten.
Isabella Bird, som besökte Seoul före och efter det första kinesisk-japanska kriget, beskrev de forntida tider som fortfarande finns idag och sa: 'Vägarna är smala och täckta med smuts från husen, och det finns en hemsk stank i luften. ''
'Det finns inga toaletter, inga vägar, ingen valuta, ingen ingenting.'
"Det finns inget annat än elände för detta lands framtid."
Japan, tvingat av USA att bygga ett sådant land, investerar 300 miljarder yen i dagens pengar, år efter år, för att bygga vägar, skolor, kraftverk, och det gav dem en känsla av hygien i ett gammalt land där det finns ingenting.
Således ökade livslängden från 24 till 47 år och branschen slog rot.
Men det var ingenting att börja med, så allt var inte allt ljust på en gång.
William Seybold, som senare blev MacArthurs högra hand, stannade länge i Japan före kriget och besökte Korea sex gånger under sin vistelse.
Han hänvisade till detta minne i sin '' Recollections of Japanese Occupation Diplomacy '', men det var bara två rader.
Det var 'ett sorgligt land av förtryck, elände, fattigdom, tystnad och dysterhet'.
Och det senaste kriget upphörde beroende av japansk imperialistiskt styre.
I stället för att vara i ett land där det inte fanns något annat än elände, var det ingen brist på människor som Masayoshi Sons far, till exempel, som smugglade sig till det utbrända Japan.
På 1960-talet skrev Walt Rostow, en framstående amerikansk ekonom, en uppriktig rapport om Korea.
"Uppdelningarna och orättvisorna i koreansk politik är som en endemisk sjukdom som inte kan korrigeras."
"Den koreanska ekonomin är dömd av århundraden av konfuciansk förakt för tekniken, och det finns inget hopp för industrialisering."
Han nickade med Isabellas intryck att det inte saknas ljusstyrka i framtiden.
Rostows bedömning baseras på den teori om gradvis ekonomisk utveckling han har lagt fram.
En nationers ekonomiska utveckling är en gradvis process som börjar med ett traditionellt samhälle med låg produktivitet som antika Korea.
Med andra ord blir den ekonomiska aktiviteten mer aktiv och expansiv, och BNP per capita ökar, vilket leder till en dramatisk ”start”.
Därefter kommer de politiska, sociala och institutionella ramarna som stöder ekonomisk tillväxt att skapas och det kommer så småningom att gå in i en era av masskonsumtion.
Modellen för hans teori i Japan, där de politiska, sociala och institutionella ramarna ändrades från Edo-perioden till Meiji-restaureringen och Meijis industriella revolution, uppnåddes. Genom Taisho- och Showa-perioderna mognade det till det ekonomiska kraftpaket som det är idag.
Det är så han såg Korea.
Landet lyfts snabbt ut ur sitt antika samhälle av konventioner och traditioner av japansk imperialism och till "start".
Landets grundläggande politiska, sociala och institutionella ram uppnåddes dock inte av sig själv efter det japanska imperiets styre.
Tvärtom inledde han ett krig bland sina landsmän. Japans industrianläggningar reducerades till aska eller åtminstone återgick till Joseon-eran.
Rostows bedömning av Korea var av den tiden.
Trettio år senare, när han återbesökte Korea, blev han förvånad.
Seoul var fodrad med skyskrapor, Myeongdong var livligt och dess ekonomi hade vuxit till att vara den sjunde största i världen.
Han medgav att han hade haft fel i sina förutsägelser och stönade: "Vad var detta folks underliggande civilisationsstyrka?"
Nej, det finns ingen sådan civilisation eller basmakt i detta land.
Det hade bara en exceptionell talang för skrämmande.
Korea krävde att Japan skulle betala försoningen och kompensationen för den japanska imperialismen och fick 500 miljoner dollar från Japan och fick Japan att bygga allt från motorvägar, stålverk, dammar och tunnelbanor i Seoul.
"Mirakel av Han-floden" genomfördes alla av japanerna.
Det kan tyckas att Korea är på väg mot ekonomisk utveckling, men det har ännu inte tagit fart.
Månadministrationens nuvarande oro kan sägas vara resultatet av att "hoppa över mitten" utan att ändra den politiska ramen.
Rostow hade rätt.