中国ビジネスから即撤退を…米国が排除した「五社」…なぜ世界は排除へ動いたか…ルーターに盗聴機能が

以下は、総力大特集　習近平に反撃せよ！Zoom,TikTok,ファーウェイ…、核より怖い中国サイバー兵器、と題して、月刊誌Hanada今月号に掲載された、情報安全保障研究所首席研究員山崎文明の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
中国ビジネスから即撤退を　
米国司法省は七月二十一日、米国にある新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチン研究機関の情報を盗もうとした中国人、李嘯宇（三十四歳）と董家志（三十三歳）の二人を起訴したと発表した。　
国家安全保障担当のジョン・デマーズ司法次官補によると、両容疑者は、米国をはじめ日本を含む数百社から知的財産を盗んだ疑いがあるほか、中国本土や香港の人権活動家らも標的としていたという。
日本企業が狙われたケースではゲームソフトのソースコード、高性能ガスタービンの図面や仕様書、医療機器のデータなどが詐取されたという。　
二人は中国・成都の電子科技大学の同級生で、中国の情報機関、国家安全部の職員とつながりがあるとされており、被害は米国、日本以外に英国、ドイツ、オーストラリア、スウェーデン、ベルギー、オランダ、スペイン、韓国に及んでいる。　
二人は現在、米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。
七月十四日には、米国のセキュリティ会社トラストウェイヴが、中国政府が企業に導入を義務付けている納税ソフト「ゴールデン・タックス・インヴォイシング・ソフト」（ＧＴＳ）にコンピュータウイルスが潜んでいることを突き止めた。　
ＦＢＩは、これを受けて七月二十三日に「中国政府が導入を義務付けている税務ソフトウェアにバックドアアクセスを可能にするマルウェアが含まれる」（アラート番号ＡＣ－0001291TT）文書を配布し、米国企業に注意喚起を通知した（バックドアとは不正アクセスを、マルウェアは不正ウイルスを意味する）。　
ＧＴＳは中国の付加価値税である「増値税」（日本の消費税）の領収書を発行し、中国税務局への納税を行うシステムだ。
ところが、これをインストールするとコンピュータウイルスが同時にダウンロードされ、コンピュータの認証機能を回避し、以後、特権モード（すべての設定や管理などにアクセスできる）でコンピュータを自在に外部から操れるという。　
その国の政府が導入を義務付けている公式ソフトウェアにウイルスが仕込まれているとは、誰が想像できようか。
中国政府には付加価値税を脱税する企業を摘発する目的があるといわれているが、「ゴールデン・スパイ」と名付けられたこのウイルスは、いったんコンピュータへ侵入すると、個人情報や知財情報に自由にアクセスできるため、企業の情報が丸裸にされる。　
日本企業はこの一点をもってしても、中国ビジネスからの撤退を検討するに値する大事件だ。
米国が排除した「五社」　
七月十四日、米国連邦政府は、二〇一八年に成立した国防授権法（ＮＤＡＡ）８８９条に基づく措置として、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の五社と取引を行っている企業を、八月十三日を以て連邦政府の調達先から排除することを官報に掲載した。　
これは、昨年八月十三日に施行された、五社と連邦政府との取引を禁止する措置の第二弾である。
香港国家安全法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）の施行に対する米国の抗議活動の一環と見る向きもあるが、あくまでも昨年からの既定路線の施策である。　
ファーウェイとＺＴＥは、ともに通信機器大手として日本でも知られているが、ハイテラもそれに次ぐ大手無線機メーカーだ。
ハイクビジョンとダーファーテクノロジーは監視カメラメーカーで、その製品の安さから米国や日本でも大量に採用されている。
米国連邦政府と取引している日本企業は八百社以上とされており、少なからず日本への影響もあるだろう。
たとえば、ソニーはハイクビジョンに超高感度イメージセンサーなどを供給している。　
中国通信機器排除の動きは米国だけではない。
二〇一八年に排除を決めたオーストラリアに続いて七月十四日に、英国政府は英国内の５Ｇネットワークからファーウェイ製品を排除すると発表した。
英国国立サイバーセキュリティセンター（ＮＣＳＣ）の最新のアドバイスを受けて決定されたものとされており、今年十二月三十一日以降、ファーウェイの５Ｇ製品は全面的に購入が禁止される。　
これにより、英国政府は５Ｇの展開が二、三年遅れ、最大二十億ポンド（約二千六百九十五億円）のコストがかかるとしているが、「国家安全保障は国民に対する政府の重要な義務であり、これを全ての問題に優先する」（デジタル・文化・メディアースポーツ相オリバー・ダウデンの声明文）とし、二〇二七年末までに完全にファーウェイ製品を排除する。
なぜ世界は排除へ動いたか　
日本ではあまり知られていないが、ファーウェイは英国政府からの信頼を勝ち取るため二〇一〇年にファーウェイの英国法人内にファーウェイ・サイバーセキユリテイ評価センター（ＨＣＳＥＣ）を設置し、自社の通信機器の安全性を検証してきた。　
ここで出された検証報告書は、二〇一四年にＮＣＳＣに設置された「ファーウェイ・サイバーセキユリテイ評価センター監督委員会」に送られ、毎年、最終審査を受けることになっている。　
検証作業に当たっているＨＣＳＥＣの三十八名のスタッフ全員は、ＮＣＳＣが開発したベッテイング・セキュリテイクリアランス（Ｖｅｔｔｉｎｇ　ＳｅｃｕｒiｔｙＣｌｅａｒａｎｃｅ）という英国家機関に志願する人物の身元調査をクリアしており、ＨＣＳＥＣは検証結果の中立性を強調している。　
そのＨＣＳＥＣが昨年二月に、いったんは「５Ｇにファーウェイ製品を利用した場合のリスクは抑制可能」と報告していた。
それが今回、５Ｇネットワークからのファーウェイ製品の排除を英国が決定した背景には、ファーウェイの技術力と製品への拭い難い不信感があった。　
ＮＣＳＣは、今年一月二十八日に発表した「英国の通信ネットワークにおけるリスクの高いベンダーの機器の使用に関するＮＣＳＣのアドバイス」のなかで、ファーウェイを排除すべき理由としてこう述べている。　
「私たちの経験から、ファーウェイのサイバーセキュリティとエンジニアリングの品質は低く、そのプロセスは不透明であることがわかりました。たとえば、ＨＣＳＥＣ監督委員会は、二〇一八年にファーウェイのエンジニアリングプロセスについて重大な懸念を表明しました。二〇一九年の報告では、二〇一八年の報告書で報告された技術的な問題の修正においてファーウェイによって『重大な進展はなかった』ことが確認され、以前は特定されていなかった『さらなる重大な技術的問題』が強調されました」　
つまり二〇一八年に一部の製品について検証を行った結果、数百の脆弱性が見つかったが、昨年の検証結果でもそれら脆弱性に対する修正が行われていないどころか、新たな技術的問題が見つかった。
ファーウェイには技術力がないと言わざるを得ない、というわけだ。　
実は、ファーウェイもこの点については認めており、「改善するには五年はかかるだろう」との声明を出している。　
脆弱性とは、コンピュータやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔem）、ソフトウェアにおいて不具合や設計ミスを指す言葉として用いられるが、一年以上も問題を放置する姿勢は意図的脆弱性（ハッキングを可能とするために意図的に脆弱性を作りだす行為）といわれても仕方がない。　
ＮＣＳＣが指摘した「さらなる重大な技術的問題」とは、ファーウェイから検証用に提供されている四製品のソースコードが、英国で実際に使用されている製品のソースコードと一致しないことを指している。　
検証用と実際の製品とが異なるコードを持つなどというのは、ＨＣＳＥＣの業務を根底から覆す、あり得ない事態である。
ルーターに盗聴機能が　
問題はファーウェイだけではない。
今年一月には、格安Ｗ‐i-Ｆiルーターで日本でもシェアを伸ばしているテンダ（Tenda）製品のパスワードがインターネット上に公開される事件が発生した。　
この問題を発見した米国ボルティモアに拠点を置くサイバーセキュリティ会社ＩＳＥ（Ｉndepｅｎｄｅｎｔ　Sｅｃｕｎｔｙ Ｅｖalｕａｔｏｒｓ）によると、このパスワードはルーターに書き込まれた固定のパスワード（ハードウェアに書き込まれたデフォルトパスワード‥初期パスワード）で、同じモデルのどのテンダのルーターにも使用できるものだという。
したがって、ハツカーがそのパスワードを使用すると遠隔でルーターにアクセスできるため、情報詐取が容易に行えてしまう。　
ルーターをはじめとする通信機器には、事前に盗聴チップを紛れ込ませたり、あらかじめ盗聴プログラムを組み込んだりする必要はない。つまり、通信機器を制御するプログラムのソースコードを持っているメーカ―が、その気になれば製品のアップデート（更新）と称して特定の機器に対して盗聴機能を持たせることができるのだ。　
通信機器（ルーター）に盗聴プログラムが仕掛けられることは、サイバーセキユリテイの脅威としては最大級のリスクだ。
通常、企業などのネットワークはファイアーウォールという境界防御装置で守られているが、ルーターはその外側に設置される機器で、データが不正に転送されても誰も気がつかない。　
テンダは一月に問題が発覚したあと、半年以上経ったいまも対応していない。
発見された脆弱性が半年以上も放置されている点は、ファーウェイの通信機器と同じだ。　
未だにテンダからの説明は無いようだが、まさか「新たな脆弱性が見つかったから対応が遅れている」とでもいうのだろうか。
あるいは、このデフォルトパスワードが設計ミスだとでもいうのだろうか。
どちらも通常あり得ない、意図的に行ったとしか思えない事態が起きているのだ。
実は、通信機器などハードウェアに盗聴プログラムが仕込まれている例は、日本国内でもすでに起きている。　
二〇一五年七月に公益財団法人核物質管理センターが購入した台湾製ハードディスクから、ビットトレントと呼ばれるファイル共有ソフトウェアが検出。
ウイルスが検出されたハードディスクは、台湾のメーカー、ディーリング社のものだが、製造は中国国内で行っていた。　
公益財団法人のような準公的機関では、入札価格でのみ購入先を決定する「最低価格落札方式」が取られるため、台湾や中国のメーカーが採用されるケースが圧倒的に多い。　
核物質管理センターでは、「米国などのサーバーから698回の不正アクセスを受けたが情報流出はなかった」としているが、ファイル共有ソフトウェアはハードディスクの中身を自動的に転送してしまうソフトウェアであることから、転送された情報が実に気がかりである。　
「台湾製」といえども中国で生産している以上、バックドアと呼ばれる情報詐取のための細工が組み込まれるのは避けられない。
最近、日本への進出が目覚ましい中国製ロボットなど、内部に組み込まれたルーターやタブレットがファーウェイ製ということもある。
このように、中国メーカーが、社名や国籍だけではわからなくなってきているのが実態だ。
この稿続く。

日本企業が狙われたケースではゲームソフトのソースコード、高性能ガスタービンの図面や仕様書、医療機器のデータなどが詐取されたという

以下は、総力大特集　習近平に反撃せよ！Zoom,TikTok,ファーウェイ…、核より怖い中国サイバー兵器、と題して、月刊誌Hanada今月号に掲載された、情報安全保障研究所首席研究員山崎文明の論文からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読である。
中国ビジネスから即撤退を　
米国司法省は七月二十一日、米国にある新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ―１９）のワクチン研究機関の情報を盗もうとした中国人、李嘯宇（三十四歳）と董家志（三十三歳）の二人を起訴したと発表した。　
国家安全保障担当のジョン・デマーズ司法次官補によると、両容疑者は、米国をはじめ日本を含む数百社から知的財産を盗んだ疑いがあるほか、中国本土や香港の人権活動家らも標的としていたという。
日本企業が狙われたケースではゲームソフトのソースコード、高性能ガスタービンの図面や仕様書、医療機器のデータなどが詐取されたという。　
二人は中国・成都の電子科技大学の同級生で、中国の情報機関、国家安全部の職員とつながりがあるとされており、被害は米国、日本以外に英国、ドイツ、オーストラリア、スウェーデン、ベルギー、オランダ、スペイン、韓国に及んでいる。　
二人は現在、米国の法執行管轄権の及ばない中国にいるとみられている。
七月十四日には、米国のセキュリティ会社トラストウェイヴが、中国政府が企業に導入を義務付けている納税ソフト「ゴールデン・タックス・インヴォイシング・ソフト」（ＧＴＳ）にコンピュータウイルスが潜んでいることを突き止めた。　
ＦＢＩは、これを受けて七月二十三日に「中国政府が導入を義務付けている税務ソフトウェアにバックドアアクセスを可能にするマルウェアが含まれる」（アラート番号ＡＣ－0001291TT）文書を配布し、米国企業に注意喚起を通知した（バックドアとは不正アクセスを、マルウェアは不正ウイルスを意味する）。　
ＧＴＳは中国の付加価値税である「増値税」（日本の消費税）の領収書を発行し、中国税務局への納税を行うシステムだ。
ところが、これをインストールするとコンピュータウイルスが同時にダウンロードされ、コンピュータの認証機能を回避し、以後、特権モード（すべての設定や管理などにアクセスできる）でコンピュータを自在に外部から操れるという。　
その国の政府が導入を義務付けている公式ソフトウェアにウイルスが仕込まれているとは、誰が想像できようか。
中国政府には付加価値税を脱税する企業を摘発する目的があるといわれているが、「ゴールデン・スパイ」と名付けられたこのウイルスは、いったんコンピュータへ侵入すると、個人情報や知財情報に自由にアクセスできるため、企業の情報が丸裸にされる。　
日本企業はこの一点をもってしても、中国ビジネスからの撤退を検討するに値する大事件だ。
米国が排除した「五社」　
七月十四日、米国連邦政府は、二〇一八年に成立した国防授権法（ＮＤＡＡ）８８９条に基づく措置として、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ＺＴＥ）、海能達通信（ハイテラ）、海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）の五社と取引を行っている企業を、八月十三日を以て連邦政府の調達先から排除することを官報に掲載した。　
これは、昨年八月十三日に施行された、五社と連邦政府との取引を禁止する措置の第二弾である。
香港国家安全法（中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法）の施行に対する米国の抗議活動の一環と見る向きもあるが、あくまでも昨年からの既定路線の施策である。　
ファーウェイとＺＴＥは、ともに通信機器大手として日本でも知られているが、ハイテラもそれに次ぐ大手無線機メーカーだ。
ハイクビジョンとダーファーテクノロジーは監視カメラメーカーで、その製品の安さから米国や日本でも大量に採用されている。
米国連邦政府と取引している日本企業は八百社以上とされており、少なからず日本への影響もあるだろう。
たとえば、ソニーはハイクビジョンに超高感度イメージセンサーなどを供給している。　
中国通信機器排除の動きは米国だけではない。
二〇一八年に排除を決めたオーストラリアに続いて七月十四日に、英国政府は英国内の５Ｇネットワークからファーウェイ製品を排除すると発表した。
英国国立サイバーセキュリティセンター（ＮＣＳＣ）の最新のアドバイスを受けて決定されたものとされており、今年十二月三十一日以降、ファーウェイの５Ｇ製品は全面的に購入が禁止される。　
これにより、英国政府は５Ｇの展開が二、三年遅れ、最大二十億ポンド（約二千六百九十五億円）のコストがかかるとしているが、「国家安全保障は国民に対する政府の重要な義務であり、これを全ての問題に優先する」（デジタル・文化・メディアースポーツ相オリバー・ダウデンの声明文）とし、二〇二七年末までに完全にファーウェイ製品を排除する。
なぜ世界は排除へ動いたか　
日本ではあまり知られていないが、ファーウェイは英国政府からの信頼を勝ち取るため二〇一〇年にファーウェイの英国法人内にファーウェイ・サイバーセキユリテイ評価センター（ＨＣＳＥＣ）を設置し、自社の通信機器の安全性を検証してきた。　
ここで出された検証報告書は、二〇一四年にＮＣＳＣに設置された「ファーウェイ・サイバーセキユリテイ評価センター監督委員会」に送られ、毎年、最終審査を受けることになっている。　
検証作業に当たっているＨＣＳＥＣの三十八名のスタッフ全員は、ＮＣＳＣが開発したベッテイング・セキュリテイクリアランス（Ｖｅｔｔｉｎｇ　ＳｅｃｕｒiｔｙＣｌｅａｒａｎｃｅ）という英国家機関に志願する人物の身元調査をクリアしており、ＨＣＳＥＣは検証結果の中立性を強調している。　
そのＨＣＳＥＣが昨年二月に、いったんは「５Ｇにファーウェイ製品を利用した場合のリスクは抑制可能」と報告していた。
それが今回、５Ｇネットワークからのファーウェイ製品の排除を英国が決定した背景には、ファーウェイの技術力と製品への拭い難い不信感があった。　
ＮＣＳＣは、今年一月二十八日に発表した「英国の通信ネットワークにおけるリスクの高いベンダーの機器の使用に関するＮＣＳＣのアドバイス」のなかで、ファーウェイを排除すべき理由としてこう述べている。　
「私たちの経験から、ファーウェイのサイバーセキュリティとエンジニアリングの品質は低く、そのプロセスは不透明であることがわかりました。たとえば、ＨＣＳＥＣ監督委員会は、二〇一八年にファーウェイのエンジニアリングプロセスについて重大な懸念を表明しました。二〇一九年の報告では、二〇一八年の報告書で報告された技術的な問題の修正においてファーウェイによって『重大な進展はなかった』ことが確認され、以前は特定されていなかった『さらなる重大な技術的問題』が強調されました」　
つまり二〇一八年に一部の製品について検証を行った結果、数百の脆弱性が見つかったが、昨年の検証結果でもそれら脆弱性に対する修正が行われていないどころか、新たな技術的問題が見つかった。
ファーウェイには技術力がないと言わざるを得ない、というわけだ。　
実は、ファーウェイもこの点については認めており、「改善するには五年はかかるだろう」との声明を出している。　
脆弱性とは、コンピュータやＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ　Ｓｙｓｔem）、ソフトウェアにおいて不具合や設計ミスを指す言葉として用いられるが、一年以上も問題を放置する姿勢は意図的脆弱性（ハッキングを可能とするために意図的に脆弱性を作りだす行為）といわれても仕方がない。　
ＮＣＳＣが指摘した「さらなる重大な技術的問題」とは、ファーウェイから検証用に提供されている四製品のソースコードが、英国で実際に使用されている製品のソースコードと一致しないことを指している。　
検証用と実際の製品とが異なるコードを持つなどというのは、ＨＣＳＥＣの業務を根底から覆す、あり得ない事態である。
ルーターに盗聴機能が　
問題はファーウェイだけではない。
今年一月には、格安Ｗ‐i-Ｆiルーターで日本でもシェアを伸ばしているテンダ（Tenda）製品のパスワードがインターネット上に公開される事件が発生した。　
この問題を発見した米国ボルティモアに拠点を置くサイバーセキュリティ会社ＩＳＥ（Ｉndepｅｎｄｅｎｔ　Sｅｃｕｎｔｙ Ｅｖalｕａｔｏｒｓ）によると、このパスワードはルーターに書き込まれた固定のパスワード（ハードウェアに書き込まれたデフォルトパスワード‥初期パスワード）で、同じモデルのどのテンダのルーターにも使用できるものだという。
したがって、ハツカーがそのパスワードを使用すると遠隔でルーターにアクセスできるため、情報詐取が容易に行えてしまう。　
ルーターをはじめとする通信機器には、事前に盗聴チップを紛れ込ませたり、あらかじめ盗聴プログラムを組み込んだりする必要はない。つまり、通信機器を制御するプログラムのソースコードを持っているメーカ―が、その気になれば製品のアップデート（更新）と称して特定の機器に対して盗聴機能を持たせることができるのだ。　
通信機器（ルーター）に盗聴プログラムが仕掛けられることは、サイバーセキユリテイの脅威としては最大級のリスクだ。
通常、企業などのネットワークはファイアーウォールという境界防御装置で守られているが、ルーターはその外側に設置される機器で、データが不正に転送されても誰も気がつかない。　
テンダは一月に問題が発覚したあと、半年以上経ったいまも対応していない。
発見された脆弱性が半年以上も放置されている点は、ファーウェイの通信機器と同じだ。　
未だにテンダからの説明は無いようだが、まさか「新たな脆弱性が見つかったから対応が遅れている」とでもいうのだろうか。
あるいは、このデフォルトパスワードが設計ミスだとでもいうのだろうか。
どちらも通常あり得ない、意図的に行ったとしか思えない事態が起きているのだ。
実は、通信機器などハードウェアに盗聴プログラムが仕込まれている例は、日本国内でもすでに起きている。　
二〇一五年七月に公益財団法人核物質管理センターが購入した台湾製ハードディスクから、ビットトレントと呼ばれるファイル共有ソフトウェアが検出。
ウイルスが検出されたハードディスクは、台湾のメーカー、ディーリング社のものだが、製造は中国国内で行っていた。　
公益財団法人のような準公的機関では、入札価格でのみ購入先を決定する「最低価格落札方式」が取られるため、台湾や中国のメーカーが採用されるケースが圧倒的に多い。　
核物質管理センターでは、「米国などのサーバーから698回の不正アクセスを受けたが情報流出はなかった」としているが、ファイル共有ソフトウェアはハードディスクの中身を自動的に転送してしまうソフトウェアであることから、転送された情報が実に気がかりである。　
「台湾製」といえども中国で生産している以上、バックドアと呼ばれる情報詐取のための細工が組み込まれるのは避けられない。
最近、日本への進出が目覚ましい中国製ロボットなど、内部に組み込まれたルーターやタブレットがファーウェイ製ということもある。
このように、中国メーカーが、社名や国籍だけではわからなくなってきているのが実態だ。
この稿続く。

China seems to see the change of prime minister as an 'opportunity' and is sure to launch

The following is from an article by Taipei Bureau Chief Yabata Akio in today's Sankei Shimbun entitled "Abe's Changing Diplomacy with China."
In my life as a reporter so far, there are a few moments that have left a strong impression on me.
The visit to China by Prime Minister Abe Shinzo, whom I covered in November 2014, was one.
I was surprised to see the sullen look on President Xi Jinping's face as he greeted Mr. Abe, who was attending the Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) meeting in Beijing as if he didn't want to see him.　
The expression on Mr. Xi's face was a sign of frustration.
For about two years after Mr. Abe became prime minister, China continued to demand Japan's concessions on the issue of visits to Yasukuni Shrine and territorial rights to the Senkaku Islands in Ishigaki City, Okinawa Prefecture, as conditions for holding the Japan-China summit. Still, Mr. Abe maintained that he would meet without preconditions, saying, "We will meet if there are no preconditions," He gave a zero answer.
The Chinese authorities mobilized pro-Chinese and other Japanese forces to exert various kinds of influence over the situation.
Previous administrations would have moved to the left and right, offering compromises, but Mr. Abe was not at all swayed, and the matter was settled with the Chinese side giving in.
The first meeting between Mr. Abe and Mr. Xi, which lasted about 25 minutes, was a brilliant victory for the Japanese side, the first in the long history of diplomatic relations with China.　
Up until the Abe administration, Japan-China relations progressed almost exclusively at China's pace.
While China was complaining about its perception of history, the comfort women issue during the Second Sino-Japanese War, the Senkaku Islands, and other issues, Japan provided economic support through official development assistance (ODA) and other forms of aid, an extremely uncomfortable arrangement that continued, but Mr. Abe gradually rectified this situation.　
In 2015, Mr. Abe released a statement on the 70th anniversary of the end of World War II in which he stressed that his descendants must not be burdened with the fate of continuing to apologize for the war.
*On the other hand, Kenzaburo Oe and Haruki Murakami, whose brains are made up of editorials in the Asahi Shimbun and plagiarism in Western literature, have struggled to make their descendants suffer the fate of continued apologies, in direct contrast to Abe. And they have taken advantage of the fabrications of the Asahi Shimbun, China, and South Korea. I hope this column has helped to reveal just how stupid they are*.
Since then, he has refused to address any of China's demands for an apology or remorse on the historical issue and has succeeded in getting China to seal the history card it has been using for years.
Japan-China relations have finally become "future-oriented."
Ending ODA to China was also a wise decision.　
Mr. Abe's style of "talking down" to China, even on matters not directly related to Japan, such as the expansion of the South China Sea, has been to actively "talk down" to China, and it is no longer unusual for Japan to take the lead in Japan-China relations.　
The Abe administration's stance toward China, which was built on close ties with U.S. President Trump and firmly anchored in the "Japan-U.S. relationship," has won neighboring countries' trust in Southeast Asia elsewhere.
A researcher at a Taiwanese think tank affiliated with the ruling party, which is under pressure from China, said, "Mr. Abe was like a leader who would counter China's threat. He was always on our side, and we always felt reassured," he recalled.　
Of course, the Abe administration's diplomacy with China was not a hundred points above board.
One wonders whether the government should have taken a stronger stance against Chinese official ships' frequent presence in and around the Senkaku Islands.
A disappointment might be the fact that he told Mr. Xi that he wanted to be a guest of honor in Japan when the cherry blossoms were in bloom.
This issue could be a stumbling block for Japan's future diplomacy, as courtesy does not allow leaders to rescind invitations to each other.　
The day after Mr. Abe's resignation press conference on August 28, the World Economic Times, a branch of the People's Daily, the Chinese Communist Party's official newspaper, said in an editorial, "Japan is a country we need to get on our side.  Japan and the United States are not necessarily monolithic in the issue of China.
China seems to see the change of prime minister as an 'opportunity' and is sure to launch various measures to divide Japan and the United States.　
We hope that the incoming administration will take over the Abe administration's stance on China without wavering while dealing with the remaining issues.

　

中国は首相交代を「チャンス」とみているようで、日米分断を図るためさまざまな策略を仕掛けてくるに違いない。

以下は、安倍首相が変えた対中外交、と題して、今日の産経新聞に掲載された台北支局長矢板明夫の論文からである。
これまでの記者人生の中で、強く印象に残った場面はいくつかある。
2014年11月に取材した安倍晋三首相の訪中はその一つだ。
北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥC）に出席する安倍氏を出迎えたホスト役の習近平国家主席は、「顔も見たくない」とでもいうような仏頂面だったことに驚いた。　
習氏の表情は悔しさの表れだった。
安倍氏の首相就任からそれまでの約２年間、中国は日中首脳会談開催の条件として靖国神社参拝と尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる日本側の譲歩を要求し続けたが、「前提条件なしなら会う」と安倍氏は「ゼロ回答」を貫いた。
中国当局は日本国内の親中勢力などを動員してさまざまな揺さぶりをかけた。
それまでの政権なら「折衷案」を提示するなど右往左往するはずだが、安倍氏はまったくぶれず、中国側が折れる形で決着した。
その時に実現した約25分間の安倍氏と習氏の初会談は長い対中外交史上、初めてといっていいほど日本側の鮮やかな勝利だった。　
安倍政権までの日中関係は、ほぼ中国のペースで進んだ。
歴史認識や日中戦争中の慰安婦問題、尖閣などをめぐって不満をいわれる一方、日本は政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じて経済支援する、という極めていびつな構図が続いたが、安倍氏によって少しずつ是正された。　
安倍氏は15年に戦後70年談話を発表し、子孫に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。
＊一方、朝日新聞の論説で出来ている頭脳と、欧米の文学者の剽窃に依って出来ているだけの頭脳の持ち主である大江健三郎と村上春樹は、安倍首相とは正反対に、子孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせ続けようと奮闘して来たのである。どれほどの愚か者達であるかを明らかにするのに、本欄が貢献したとすれば幸いである＊
以降、歴史問題に関する謝罪や反省を求める中国の要求を一切取り合わず、中国が長年使ってきた歴史カードを封印させることに成功した。
日中関係はようやく「未来志向」となった。
対中ＯＤＡを終了させたことも英断だった。　
南シナ海への拡張など、日本と直接関係のない事案でも積極的に中国に「ものをいう」ことも安倍氏のスタイルで、日中関係で日本が主導権を握る場面は珍しいことではなくなった。　
トランプ米大統領と親密な関係を築き「日米関係」にしっかりと軸足を置いた安倍政権の対中姿勢は、東南アジアなど周辺国から厚く信頼された。
中国の圧力を受ける台湾の与党系シンクタンクの研究者は「安倍氏は中国の脅威に対抗してくれるリーダーのような存在だった。必ず味方になってくれ、いつも心強く感じていた」と振り返った。　
もちろん、安倍政権の対中外交は百点満点ではなかった。
尖閣周辺への中国公船の頻繁な出没に対し、もっと強い姿勢を示す必要があったのではないか、などと思うことはある。
失点といえば、習氏に「桜の咲く頃、国賓として日本にお抑えしたい」と言ったことかもしれない。
礼儀上、指導者同士の招待を取り消せないため、この問題はこれからの日本外交の足かせになる可能性がある。　
８月28日の安倍氏の辞任会見の翌日、中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は社説で「日本は私たちが味方にする必要のある国だ。対中問題で日米は必ずしも一枚岩ではない」と強調した。
中国は首相交代を「チャンス」とみているようで、日米分断を図るためさまざまな策略を仕掛けてくるに違いない。　
次期政権には残る課題に対処しつつ、動揺することなく安倍政権の対中姿勢をしっかりと引き継いでもらいたい。　

その時に実現した約25分間の安倍氏と習氏の初会談は長い対中外交史上、初めてといっていいほど日本側の鮮やかな勝利だった。

以下は、安倍首相が変えた対中外交、と題して、今日の産経新聞に掲載された台北支局長矢板明夫の論文からである。
これまでの記者人生の中で、強く印象に残った場面はいくつかある。
2014年11月に取材した安倍晋三首相の訪中はその一つだ。
北京で開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥC）に出席する安倍氏を出迎えたホスト役の習近平国家主席は、「顔も見たくない」とでもいうような仏頂面だったことに驚いた。　
習氏の表情は悔しさの表れだった。
安倍氏の首相就任からそれまでの約２年間、中国は日中首脳会談開催の条件として靖国神社参拝と尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権をめぐる日本側の譲歩を要求し続けたが、「前提条件なしなら会う」と安倍氏は「ゼロ回答」を貫いた。
中国当局は日本国内の親中勢力などを動員してさまざまな揺さぶりをかけた。
それまでの政権なら「折衷案」を提示するなど右往左往するはずだが、安倍氏はまったくぶれず、中国側が折れる形で決着した。
その時に実現した約25分間の安倍氏と習氏の初会談は長い対中外交史上、初めてといっていいほど日本側の鮮やかな勝利だった。　
安倍政権までの日中関係は、ほぼ中国のペースで進んだ。
歴史認識や日中戦争中の慰安婦問題、尖閣などをめぐって不満をいわれる一方、日本は政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じて経済支援する、という極めていびつな構図が続いたが、安倍氏によって少しずつ是正された。　
安倍氏は15年に戦後70年談話を発表し、子孫に「謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と強調した。
＊一方、朝日新聞の論説で出来ている頭脳と、欧米の文学者の剽窃に依って出来ているだけの頭脳の持ち主である大江健三郎と村上春樹は、安倍首相とは正反対に、子孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせ続けようと奮闘して来たのである。どれほどの愚か者達であるかを明らかにするのに、本欄が貢献したとすれば幸いである＊
以降、歴史問題に関する謝罪や反省を求める中国の要求を一切取り合わず、中国が長年使ってきた歴史カードを封印させることに成功した。
日中関係はようやく「未来志向」となった。
対中ＯＤＡを終了させたことも英断だった。　
南シナ海への拡張など、日本と直接関係のない事案でも積極的に中国に「ものをいう」ことも安倍氏のスタイルで、日中関係で日本が主導権を握る場面は珍しいことではなくなった。　
トランプ米大統領と親密な関係を築き「日米関係」にしっかりと軸足を置いた安倍政権の対中姿勢は、東南アジアなど周辺国から厚く信頼された。
中国の圧力を受ける台湾の与党系シンクタンクの研究者は「安倍氏は中国の脅威に対抗してくれるリーダーのような存在だった。必ず味方になってくれ、いつも心強く感じていた」と振り返った。　
もちろん、安倍政権の対中外交は百点満点ではなかった。
尖閣周辺への中国公船の頻繁な出没に対し、もっと強い姿勢を示す必要があったのではないか、などと思うことはある。
失点といえば、習氏に「桜の咲く頃、国賓として日本にお抑えしたい」と言ったことかもしれない。
礼儀上、指導者同士の招待を取り消せないため、この問題はこれからの日本外交の足かせになる可能性がある。　
８月28日の安倍氏の辞任会見の翌日、中国共産党の機関紙、人民日報傘下の環球時報は社説で「日本は私たちが味方にする必要のある国だ。対中問題で日米は必ずしも一枚岩ではない」と強調した。
中国は首相交代を「チャンス」とみているようで、日米分断を図るためさまざまな策略を仕掛けてくるに違いない。　
次期政権には残る課題に対処しつつ、動揺することなく安倍政権の対中姿勢をしっかりと引き継いでもらいたい。　

She was an anti-Japanese activist, calling him a 'villain' and 'militarism-oriented

The following is from an article by Yoshihisa Komori, a visiting correspondent in Washington, D.C., which appeared in the Sankei Shimbun on August 30, entitled Erasing the 'Dangerous Abe' Falsehood.
Who's Afraid of Shinzo Abe?
The New York Times once ran an English-language article of mine with this headline.
On September 30, 2006, four days after Shinzo Abe was named the youngest and first postwar-born prime minister in the postwar era.　
At the time, the New York Times was unfairly harsh in its editorial on Abe.
It labeled Mr. Abe a "dangerous hawkish nationalist" and other labels for his explicit assertions as to the young chief cabinet secretary in Koizumi's government on constitutional and historical issues by the standards of a 'normal country.'　
The paper's Tokyo bureau chief, Norimitsu Onishi, went so far as to denounce Mr. Abe's theory of Japan's democracy as an illusion.
The paper often quoted Alexis Dudden, the American historian who declared the Emperor Showa guilty in a mock trial in Tokyo in 2000, in its "Abe-bashing" of history's perception.
She was an anti-Japanese activist who had scorned Prime Minister Abe, calling him a 'villain' and 'militarism-oriented.'　
When the editor of the New York Times op-ed section approached me in Washington to write for the paper, it was probably out of a desire for balance.
He knew that I had made Prime Minister Abe's acquaintance as a political reporter in Tokyo when he was the secretary to his father, Foreign Minister Shintaro. He asked me to write an article for the paper.
My rather lengthy contribution appeared at the top of the contribution page.
I began by writing that Prime Minister Abe is a staunch advocate of the Japan-U.S. alliance, which has democracy as its common denominator, and that his condemnation of North Korea's abduction of Japanese citizens and China's oppression of its own people is probably due to his belief in the universal values of democracy and human rights.　
I also argued that Prime Minister Abe's argument for constitutional revision is an effort to break the unnatural shackles of a sense of national defense and national belonging that other countries would have taken for granted. His assertions on historical issues are a correction of distorted facts.　
The reason I wrote this now-obvious commentary in such an exaggerated manner is that the backlash against Abe in the United States at the time was so severe.
Shinzo Abe is an unidentified upstart politician, a dangerous leader pushing Japan in an undemocratic direction! The New York Times had also painted a false picture of him. 
So I concluded my essay with the following. 
'Abe will heed his grandfather's advice, former Prime Minister Kishi Nobusuke, and keep Japan's future defense firmly within the U.S-Japan alliance's bounds. Americans, Republicans and Democrats alike, will find today's popular new Japanese prime minister to be a thoroughly modern, straightforward, and trustworthy friend.'　
I'm glad to see that my hopeful predictions of 14 years ago have come true, and even while conscious of the folly of self-praise, I remember with modest satisfaction.　
Both Republican President Trump and former Democratic Vice President Biden have now squarely expressed their unwavering appreciation for Abe's track record of strengthening the alliance and friendship between the United States and Japan.
The strengthened ties with the United States are invaluable to Japan today in dealing with the immediate threats and national crises of China and North Korea.　
What turned the headwinds on the U.S. side into an unprecedentedly favorable wind was nothing short of Prime Minister Abe's abilities, efforts, faith, and philosophy.　

 

At the time, the New York Times was unfairly harsh in its editorial on Abe.

The following is from an article by Yoshihisa Komori, a visiting correspondent in Washington, D.C., which appeared in the Sankei Shimbun on August 30, entitled Erasing the 'Dangerous Abe' Falsehood.
Who's Afraid of Shinzo Abe?
The New York Times once ran an English-language article of mine with this headline.
On September 30, 2006, four days after Shinzo Abe was named the youngest and first postwar-born prime minister in the postwar era.　
At the time, the New York Times was unfairly harsh in its editorial on Abe.
It labeled Mr. Abe a "dangerous hawkish nationalist" and other labels for his explicit assertions as to the young chief cabinet secretary in Koizumi's government on constitutional and historical issues by the standards of a 'normal country.'　
The paper's Tokyo bureau chief, Norimitsu Onishi, went so far as to denounce Mr. Abe's theory of Japan's democracy as an illusion.
The paper often quoted Alexis Dudden, the American historian who declared the Emperor Showa guilty in a mock trial in Tokyo in 2000, in its "Abe-bashing" of history's perception.
She was an anti-Japanese activist who had scorned Prime Minister Abe, calling him a 'villain' and 'militarism-oriented.'　
When the editor of the New York Times op-ed section approached me in Washington to write for the paper, it was probably out of a desire for balance.
He knew that I had made Prime Minister Abe's acquaintance as a political reporter in Tokyo when he was the secretary to his father, Foreign Minister Shintaro. He asked me to write an article for the paper.
My rather lengthy contribution appeared at the top of the contribution page.
I began by writing that Prime Minister Abe is a staunch advocate of the Japan-U.S. alliance, which has democracy as its common denominator, and that his condemnation of North Korea's abduction of Japanese citizens and China's oppression of its own people is probably due to his belief in the universal values of democracy and human rights.　
I also argued that Prime Minister Abe's argument for constitutional revision is an effort to break the unnatural shackles of a sense of national defense and national belonging that other countries would have taken for granted. His assertions on historical issues are a correction of distorted facts.　
The reason I wrote this now-obvious commentary in such an exaggerated manner is that the backlash against Abe in the United States at the time was so severe.
Shinzo Abe is an unidentified upstart politician, a dangerous leader pushing Japan in an undemocratic direction! The New York Times had also painted a false picture of him. 
So I concluded my essay with the following. 
'Abe will heed his grandfather's advice, former Prime Minister Kishi Nobusuke, and keep Japan's future defense firmly within the U.S-Japan alliance's bounds. Americans, Republicans and Democrats alike, will find today's popular new Japanese prime minister to be a thoroughly modern, straightforward, and trustworthy friend.'　
I'm glad to see that my hopeful predictions of 14 years ago have come true, and even while conscious of the folly of self-praise, I remember with modest satisfaction.　
Both Republican President Trump and former Democratic Vice President Biden have now squarely expressed their unwavering appreciation for Abe's track record of strengthening the alliance and friendship between the United States and Japan.
The strengthened ties with the United States are invaluable to Japan today in dealing with the immediate threats and national crises of China and North Korea.　
What turned the headwinds on the U.S. side into an unprecedentedly favorable wind was nothing short of Prime Minister Abe's abilities, efforts, faith, and philosophy.　

 

Nejsou to „falešné zprávy“, ale „falešná historie“.

Následující text pochází z článku Toshiyukiho Hayakawy, redaktora časopisu Sekai Nippo, který vyšel v aktuálním měsíčním vydání časopisu WiLL, měsíčníku s názvem „Hnutí komunistické revoluce ve Spojených státech.
Tento článek je povinným čtením nejen pro obyvatele Japonska, ale zejména pro obyvatele Ameriky.
Marxistická strategie Circumspect ke zničení starého dobrého USA
Komunistické cíle.
Uplynulo 30 let od konce studené války mezi USA a Sovětským svazem.
Spojené státy, vůdce svobodného světa, mohou dobře zažít komunistickou revoluci.
Kdo by si někdy představoval takovou situaci?
Je to jako francouzská revoluce, která se děje nyní.
Lee Edwards, prominentní historik z Heritage Foundation, konzervativního think tanku, se vyjádřil k současné sociální situaci.
V amerických konzervativních kruzích se slovo „revoluce“ vrhá téměř denně.
Ve vzduchu je dokonce atmosféra „předvečer revoluce“, jako by ji měla ovládnout levicové síly.
Lze říci, že útok a smrt černocha bělošským policistou v Minneapolis v Minnesotě v květnu významně změnily americkou společnost.
Protesty, které se rychle rozšířily po celých Spojených státech, vedly k nepokojům, rabování, žhářství a dalším vandalismu a po celé zemi byly strženy sochy a pomníky historických osobností.
Byly zaměřeny na sochy vůdců Konfederace, kteří se zasazovali o zachování otroctví v občanské válce, a sochy otců zakladatelů, včetně prvního velkovévody George Washingtona a Thomase Jeffersona, třetího prezidenta Spojených států, kteří vypracovali Deklaraci nezávislosti.
Konzervativci jsou v nebezpečí, protože masové hnutí bylo uneseno radikálními krajně levicovými silami, což vedlo k nebývalému tempu „protiamerického a komunistického přijetí“.
To, co se děje v USA, je odrazovým můstkem k revoluci plánované silami krajní levice.
Jedna kniha tento bod podtrhuje.
The Naked Communist, napsaný v roce 1958 bývalým agentem Federálního úřadu pro vyšetřování (FBI) Cleonem Skousenem, je kniha o komunismu.
Kniha se stala bestsellerem a představovala hrozbu pro veřejnost, když literatury o komunismu bylo málo.
Stal se zásadním dokumentem v Bílém domě a ve zpravodajské komunitě a byla to klasika, která ovlivnila strategii studené války.
Existuje důvod, proč je i dnes v tisku, přestože byl napsán před 60 lety.
Autor Skousen přidal „45 cílů komunistů“ v roce 1961, aby odhalil plán komunistů ovládnout USA a mnoho z nich odpovídá tomu, co se dnes v USA děje.
Zde je několik příkladů
Cíl 15: Přijmout jednu nebo obě politické strany
Cíl 17: Převzít kontrolu nad svou školou.
Cíl 20: Proniknout do médií.
Cíl 21: Odstraňte všechny jemné sochy z parků a budov
Cíl 26: Ukázat homosexualitu a promiskuitu jako „normální, přirozené a zdravé“ chování.
Cíl 30: Diskvalifikovat otce zakladatele Spojených států
Cíl 38: Převést některé zatýkací pravomoci z policie na agentury sociální péče.
Cíl 42: Vytvořit dojem, že násilí a vzpoura jsou legitimní americkou tradicí.
Cíle 22, 30, 38 a 42 jsou mimo jiné přesně to, o co usilují aktivisté v protestech po celé zemi.
Krajní levice ve Spojených státech se neustále posouvá směrem k cílům vyjmenovaným panem Skousenem.
Vidíte, že vnímání „předvečer revoluce“ není přeháněním ani neopodstatněným strachem konzervativců.

Jsou Spojené státy „rasistický národ“?
Vedoucí hnutí Black Lives Matter (BLM), které vede protesty, jsou tvrdými marxisty.
Tři černé ženy založily hnutí BLM, ale jedna z nich, Patrisse Cullors, v rozhovoru z roku 2015 prohlásila, že ona a její spoluzakladatelka Alicia Garza byli „vyškolenými marxisty“.
Ve své autobiografii také napsala, že „četla, studovala a rozšiřovala mé znalosti o Maovi, Marxovi a Leninovi“.
Paní Garza také v roce 2015 uvedla: „Černé životy nebudou kapitalismem chráněny. Je to jako voda a ropa,“ což jasně ukazuje, že svržení kapitalismu je cílem hnutí.
Ačkoli průzkumy veřejného mínění ukazují, že podpora hnutí BLM významně vzrostla, mnoho Američanů kampaň podporuje, aniž by věděli, že ji marxisté manipulovali.
Jedním z obzvláště nebezpečných tvrzení, na které se hnutí BLM odvolává, je koncept „systémového rasismu“.
Ve Spojených státech je diskriminace na základě rasy zakázána zákonem.
Ale i když jsou si právně rovni, systémový rasismus považuje rasismus za zabudovaný do každého systému - politického, ekonomického, soudního i vzdělávacího - a to je systémový rasismus.
Pokud zákon nemůže zastavit rasismus, je to jediný způsob, jak zničit samotný americký systém.
Je to pojem, který se v médiích stal běžným, ale je to nebezpečný koncept, který ospravedlňuje revoluci.
Spojené státy jsou zemí, která zvolila černocha za prezidenta dvakrát, přestože černoši tvoří pouze 13 procent populace.
I když je třeba řešit mnoho otázek týkajících se rasových záležitostí, lze s jistotou říci, že země nemá ve světě rasovou harmonii obdoby.
Ale v červencovém průzkumu, který provedli The Wall Street Journal a NBC News, 56 procent veřejnosti uvedlo, že americká společnost je rasistická.
Zpráva hnutí BLM, která odsuzuje USA jako rasistický národ, se nepochybně uchytila.

Projekt 1619.
Karl Marx podnítil třídní válku dělníků a kapitalistů. Stále však levicové síly v USA podněcují boje založené nikoli na ekonomických rozdílech, ale na rozdílech v identitě, jako je rasa, etnická příslušnost, pohlaví a sexuální orientace.
Tomu se říká „politika identity“.
Levicové síly vytvořily strukturu bílé = utlačovatel a černé = utlačované a snaží se tuto strukturu konfliktu proměnit v energii pro revoluci.
Lze říci, že seskupování lidí do dvou skupin, utlačovatelů a utlačovaných, je marxismus sám.
Aby si američtí občané uvědomili tuto strukturu konfrontace, síly levice usilovně pracují na tom, aby vštípily pocit vykoupení (bílou vinu) u bílých a pocit oběti u menšin.
Ačkoli 17. z „45 komunistických cílů“ má „ovládnout školy“, ve skutečném vzdělávacím oboru dominují levicové síly. Po několik generací je dějepisné vzdělávání založeno na „protiamerickém sebepoškozujícím historickém pohledu.
* Důkazem toho byla skutečnost, že lidé jako Alexis Dudden, nepochybně nízký agent Jižní Koreje, ovládají americkou historickou akademii. *
Zničení soch a pomníků historických osobností je důsledkem historického vzdělávání, které učí, že Spojené státy jsou zlý národ, kde chamtiví bílí vykořisťovali a diskriminovali menšiny.
Hlavní sdělovací prostředky jsou také spoluviníky pokusu o zesílení černé oběti.
Příkladem je projekt New York Times '(NYT) 1619.
Loni v srpnu zveřejnila NYT ve svém doplňkovém časopise The New York Times Magazine stostranovou stránku s argumentem, že založení USA nebylo v roce 1776, kdy byla přijata Deklarace nezávislosti, ale v roce 1619 dorazili první černí otroci.
Cílem bylo vštípit veřejnosti historii, že Spojené státy mají svůj původ v otroctví.
Nikole Hannah-Jones, černošská reportérka NYT, která napsala úvodní článek k projektu z roku 1619, tvrdí, že nezávislost USA byla „Jedním z hlavních důvodů, proč se osadníci rozhodli vyhlásit nezávislost na Británii, bylo to, že chtěli chránit otroctví. ''
V Deklaraci nezávislosti byla základní zásada národa, že „všichni lidé se rodí rovní“, byla lež. Hlavním účelem nezávislosti byla ochrana otrockých práv, uvedl článek.
Dokonce i prezident Lincoln, který prohlásil proklamaci emancipace, je zobrazen jako bílý rasista, který USA odsuzuje jako nenapravitelně temnou společnost s „anti-černým rasismem v DNA této země.
Nejsou to „falešné zprávy“, ale „falešná historie“.
Přesto školy v celé zemi začleňují projekt 1619 do svých hodin dějepisu a osnov bezprecedentním tempem.

Biden se spojil se Sandersem
Hlavním důvodem situace v „předvečer revoluce“ ve Spojených státech je rychlý posun jedné ze dvou hlavních stran, Demokratické strany, doleva doleva.
15. ze 45 cílů, „převzít kontrolu nad jednou nebo oběma stranami“, se stal realitou.
Při šokujícím incidentu v Baltimoru v Marylandu 4. července, v den nezávislosti, byla davem stržena socha Kryštofa Kolumba a hodena do oceánu.
V komentáři k tomu to řekla sněmovna Nancy Pelosi, nejlepší demokratka ve Sněmovně reprezentantů a rodáčka z Baltimoru.
"Lidé budou dělat, co chtějí."
Předseda Sněmovny reprezentantů je po viceprezidentovi druhým nejdůležitějším úřadem v pořadí nástupnictví po prezidentském úřadu.
Spíše než aby odsuzovala trestné činy ničení veřejného majetku člověkem v tak odpovědném postavení, učinila prohlášení, která to tolerovala.
Demokraté také kritizovali bezpečnostní pracovníky vyslané prezidentem Trumpem na ochranu federální budovy v Portlandu v Oregonu, na kterou zaútočili výtržníci a označili je za „jako gestapo“ (nacistická tajná policie).
Bez ohledu na to, jak moc zuří partyzánská rivalita před prezidentskými volbami, je vhodné nazvat bezpečnostního důstojníka, který se pokouší obnovit pořádek nebezpečného davu, gestapem?
"Poprvé v mé paměti se vedení jedné z velkých dvou významných stran, Demokratické strany, vyhne kritice nepokojů."
Generální prokurátor William Barr vyrazil v červenci na jednání Kongresu.
Zachování veřejné bezpečnosti má být běžným konsensem, který překračuje hranice stran.
Ale ani tento zdravý rozum již není použitelný pro dnešní demokraty, kteří upřednostňují kuplířství zcela vlevo.
Demokraté měli hořkou zkušenost s posledními prezidentskými volbami v roce 2016, kdy se krajně levicové síly podporující senátora Bernieho Sanderse obrátily proti kandidátce Hillary Clintonové. Strana ztratila oporu.
Bývalý viceprezident Joseph Biden, kandidát na demokratického prezidenta, si třel lokty s krajní levicí, aby zabránil opakování této zkušenosti zveřejněním návrhu společné politiky s kampaní Sanders.
Pan Sanders si říká „demokratický socialista“, aby vypadal něžně. Přesto má za sebou historii chválení Sovětského svazu, Kuby a dalších komunistických diktatur jedné strany během studené války a podpory radikálních krajně levicových marxistických stran doma.
Pan Biden upřednostňoval vítězství v prezidentských volbách a přirozeně se spojil s komunistou panem Sandersem.

Konečným výběrem je lisování.
Komunistická strana USA a další marxistické organizace v USA poskytly Bidenu plnou podporu.
Angela Davis, viceprezidentská kandidátka komunistické strany v prezidentských volbách v letech 1980 a 1984, uvedla, že Biden bude schopen „vyvinout nejúčinnější tlak“, aby přiměl levici k přijetí jejich požadavků.
Jinými slovy, krajní levice vidí Bidena jako „loutkové divadlo“.
Pokud se Bidenova vláda dostane k moci, existuje velká pravděpodobnost, že se bude jednat o „krajně levou“ správu, do níž bude jmenováno mnoho lidí blízkých Sandersovi.
Mezitím Trump promluvil 3. července, den před Dnem nezávislosti, na Mount Rushmore v Jižní Dakotě, kde jsou do hory vytesány tváře minulých prezidentů.
Odsuzoval ničení soch a pomníků radikálními aktivisty jako „kulturní revoluci levice“. V projevu, který lze nazvat „vyhlášením války“ proti krajně levicovým silám, prohlásil, že „jejich cílem je konec Spojených států amerických“.
Ti, kdo mlčí o vandalismu našeho slavného kulturního dědictví, nemohou vést národ k lepší budoucnosti, “fráze, kterou si vzal k srdci Biden, když se vyhýbal odsouzení krajní levice.
Zatímco červencový politický projev ministra Mikea Pompea v Číně byl pozoruhodný živě formulovaným bojem proti čínské komunistické straně, Trumpův „projev Mount Rushmore“ byl také historickým projevem, v němž vyjádřil svůj závazek porazit komunistické síly doma.
Trumpova administrativa je důkladně „antikomunistická“.
Hlavní sdělovací prostředky silně kritizovaly projev Mount Rushmore jako podněcování k sociálnímu rozdělení.
Jsou to však levicové síly, které podněcují rasové napětí a rozdělují národ.
Mnoho místních konzervativců muselo být povzbuzeno Trumpovým rozhodným prohlášením, že jim nedovolí ovládnout USA.
Budou USA hájit své základní principy a tradiční hodnoty za vlády Trumpa, nebo budou prosazovat cestu revoluce za Bidena, manipulovaného levicovými silami?
Ačkoli se o tom v Japonsku diskutuje jen zřídka, nadcházející prezidentské volby jsou pro národní identitu USA tou nejlepší volbou.

Det er ikke 'falske nyheter', men 'falske historier.'

Følgende er fra en artikkel av Toshiyuki Hayakawa, redaktør av Sekai Nippo, som dukket opp i den nåværende månedens utgave av WiLL, et månedlig magasin med tittelen "Movements of the Communist Revolution Stirring in the United States.
Artikkelen er en må-lese, ikke bare for folket i Japan, men spesielt for det amerikanske folket.
Marxist Circumspect Strategy for Destroy the Good Old USA
Kommunistiske mål.
Det har gått 30 år siden slutten av den kalde krigen mellom USA og Sovjetunionen.
USA, lederen av den frie verden, kan godt oppleve en kommunistisk revolusjon.
Hvem ville noen gang ha forestilt seg en slik situasjon?
Det er som den franske revolusjonen som skjer nå.
Lee Edwards, en fremtredende historiker ved Heritage Foundation, en konservativ tenketank, kommenterte den nåværende sosiale situasjonen.
I amerikanske konservative sirkler kastes ordet "revolusjon" nesten daglig.
Det er til og med en atmosfære av 'revolusjonen' i luften som om den var i ferd med å bli overtatt av ytre venstre styrker.
Det kan sies at overgrep og død av en svart mann av en hvit politimann i Minneapolis, Minnesota, i mai endret det amerikanske samfunnet på en stor måte.
Protestene som raskt spredte seg over USA førte til opprør, plyndring, brannstiftelse og annen hærverk, og statuer og monumenter til historiske personer ble revet over hele landet.
Statuer av konfødererte ledere som gikk inn for bevaring av slaveri i borgerkrigen har blitt målrettet og statuer av grunnleggerne, inkludert den første storhertugen George Washington og Thomas Jefferson, USAs tredje president, som utarbeidet uavhengighetserklæringen.
Konservative er i fare fordi massebevegelsen har blitt kapret av radikale ytre venstreorienterte krefter, og skapt en "antiamerikansk og kommunistisk aksept" -trend i en enestående hastighet.
Det som skjer i USA er et springbrett for en revolusjon planlagt av styrken til venstre.
En bok understreker dette poenget.
The Naked Communist, skrevet i 1958 av den tidligere Federal Bureau of Investigation (FBI) -agenten Cleon Skousen, er en bok om kommunisme.
Boken ble en bestselger og brakte trusselen til publikum når litteratur om kommunisme var knapp.
Det ble et avgjørende dokument i Det hvite hus og etterretningssamfunnet, og det var en klassiker som påvirket strategien for den kalde krigen.
Det er en grunn til at den fortsetter å være på trykk i dag, til tross for at den ble skrevet for 60 år siden.
Forfatter Skousen la til "De 45 målene til kommunistene" i 1961 for å avsløre kommunistenes plan om å overta USA, og mange av dem passer med det som skjer i USA i dag.
Her er noen eksempler
Mål 15: Ta ett eller begge de politiske partiene om bord
Mål 17: Ta kontroll over skolen din.
Mål 20: Penetrer inn i media.
Mål 21: Fjern alle fine statuer fra parker og bygninger
Mål 26: Vis homofili og promiskuitet som "normal, naturlig og sunn" oppførsel.
Mål 30: Diskvalifiser USAs grunnleggere
Mål 38: Overfør noen arrestmakter fra politiet til sosialbyråer.
Mål 42: Skap inntrykk av at vold og opprør er en legitim amerikansk tradisjon.
Blant annet er mål 22, 30, 38 og 42 nettopp det aktivister i protester rundt om i landet sikter mot.
Ytterst til venstre i USA beveger seg stadig mot de målene som er oppregnet av Mr. Skousen.
Du kan se at oppfatningen av "revolusjonen" ikke er en overdrivelse eller en grunnløs frykt for konservative.

Er USA en 'rasistisk nasjon'?
Black Lives Matter (BLM) bevegelsesledere, som leder protestene, er hardcore marxister.
Tre svarte kvinner grunnla BLM-bevegelsen, men en av dem, Patrisse Cullors, erklærte i et intervju i 2015 at hun og hennes medstifter, Alicia Garza, var 'trente marxister'.
I selvbiografien skrev hun også at hun hadde "lest, studert og lagt til min kunnskap om Mao, Marx og Lenin."
Fru Garza sa også i 2015: "Svarte liv vil ikke bli beskyttet under kapitalisme. Det er som vann og olje," noe som gjør det klart at styrtingen av kapitalismen er bevegelsens mål.
Selv om meningsmålinger viser at støtten til BLM-bevegelsen har vokst betydelig, støtter mange amerikanere kampanjen uten å vite at marxister har manipulert den.
En spesielt farlig påstand som BLM-bevegelsen appellerer til er begrepet "systemisk rasisme."
I USA er diskriminering basert på rase forbudt ved lov.
Men selv om de er juridisk like, ser systemisk rasisme rasisme som innebygd i ethvert system - politisk, økonomisk, rettslig og pedagogisk - og det er hva systemisk rasisme er.
Hvis loven ikke kan stoppe rasisme, er den eneste måten å ødelegge det amerikanske systemet selv.
Det er et begrep som har blitt vanlig i media, men det er et farlig konsept som rettferdiggjør en revolusjon.
USA er et land som har valgt en svart mann som president to ganger, selv om svarte bare utgjør 13 prosent av befolkningen.
Mens mange spørsmål må tas opp om rasesaker, er det trygt å si at landet er uten sidestykke i verden når det gjelder raseharmoni.
Men i en meningsmåling i juli utført av The Wall Street Journal og NBC News sa 56 prosent av publikum at det amerikanske samfunnet er rasistisk.
BLM-bevegelsens budskap, som fordømmer USA som en rasistisk nasjon, er utvilsomt å fange opp.

1619-prosjektet.
Karl Marx oppmuntret klassekrigføring av arbeidere og kapitalister. Venstreorienterte krefter i USA fremmer likevel kamper basert på ikke økonomiske ulikheter, men identitetsforskjeller, som rase, etnisitet, kjønn og seksuell legning.
Det er det som kalles identitetspolitikk.
Venstreorienterte krefter har skapt en struktur av hvitt = undertrykker og svart = undertrykt, og prøver å gjøre denne strukturen av konflikt til energi for revolusjon.
Det kan sies at gruppering av folket i to grupper, undertrykkerne og de undertrykte, er marxismen selv.
For å gjøre det amerikanske folket oppmerksom på denne strukturen av konfrontasjon, har venstresidens krefter jobbet hardt for å innpode en følelse av forløsning (hvit skyld) hos hvite og en følelse av offer i minoriteter.
Selv om det 17. av '45 kommunistiske mål 'er å' kontrollere skolene ', har det faktiske utdanningsfeltet blitt dominert av venstreorienterte krefter. I flere generasjoner er historieutdanning basert på et ”antiamerikansk selvpinende historisk syn.
* Det faktum at folk som Alexis Dudden, en riktignok lav agent i Sør-Korea, kontrollerer det amerikanske historiske akademiet var bevis på dette. *
Ødeleggelsen av statuer og monumenter til historiske figurer er en konsekvens av historieutdanning som lærer at USA er en ond nasjon der grådige hvite har utnyttet og diskriminert minoriteter.
Store medier er også medvirkende i et forsøk på å forsterke svart offer.
The New York Times (NYT) 1619-prosjektet er et eksempel på dette.
I august i fjor kjørte NYT en 100-siders funksjon i det supplerende magasinet The New York Times Magazine og argumenterte for at USAs grunnleggelse ikke var i 1776 da uavhengighetserklæringen ble vedtatt, men i 1619 ankom de første svarte slaver.
Målet var å innpode en følelse av historie hos publikum at USA hadde sin opprinnelse i slaveri.
Nikole Hannah-Jones, en svart kvinnereporter for NYT som skrev åpningsartikkelen for 1619-prosjektet, hevder at USAs uavhengighet var 'En av hovedgrunnene til at bosetterne bestemte seg for å erklære uavhengighet fra Storbritannia var fordi de ønsket å beskytte slaveri. '
I uavhengighetserklæringen var nasjonens grunnprinsipp om at "alle mennesker er like like", en løgn. Hovedformålet med uavhengighet var å beskytte slaveriets rettigheter, heter det i artikkelen.
Selv president Lincoln, som proklamerte Emancipation Proclamation, blir fremstilt som en hvit supremacist, og degrerer USA som et uopprettelig mørkt samfunn med "antisvart rasisme som kjører i dette lands DNA.
Det er ikke 'falske nyheter', men 'falske historier.'
Til tross for dette integrerer skoler over hele landet 1619-prosjektet i historietimene og læreplanene i et enestående tempo.

Biden samarbeider med Sanders
Hovedårsaken til "revolusjon" -situasjonen i USA er det raske skiftet til venstre for et av de to store partiene, Det demokratiske partiet, til venstre.
Det 15. av de 45 målene, "å ta over den ene eller begge partene," har blitt en realitet.
I en sjokkerende hendelse i Baltimore, Maryland, 4. juli, uavhengighetsdagen, ble en statue av Christopher Columbus trukket ned av en pøbel og kastet i havet.
I en kommentar til dette sa House Speaker Nancy Pelosi, den øverste demokraten i Representantenes hus og en innfødt i Baltimore, det slik.
'Folk vil gjøre det de vil gjøre.'
Presidentens representanthus er det nest viktigste kontoret i rekkefølgen etter presidentskapet, etter visepresidenten.
I stedet for å fordømme kriminelle handlinger med ødeleggelse av offentlig eiendom av en mann i en så ansvarlig stilling, kom hun med uttalelser som kondonerte det.
Demokrater kritiserte også sikkerhetspersonellet som ble sendt av president Trump for å beskytte en føderal bygning i Portland, Oregon, som ble angrepet av opprørere og kalte dem "som Gestapo" (nazis hemmelige politi).
Uansett hvor mye partisk rivalisering raser før presidentvalget, er det hensiktsmessig å kalle en sikkerhetsoffiser som prøver å gjenopprette orden fra en farlig pøbel for Gestapo?
'Første gang i mitt minne at ledelsen til et av de to store betydningsfulle partiene, Det demokratiske partiet, har unngått kritikk av opptøyene.'
Riksadvokat William Barr pisket ut på en kongressmøte i juli.
Å opprettholde offentlig sikkerhet skal være en vanlig konsensus som krysser partilinjer.
Men selv den sunne fornuften gjelder ikke lenger for dagens demokrater, som prioriterer å pandere helt til venstre.
Demokratene har hatt en bitter opplevelse under det siste presidentvalget i 2016 da høyreekstreme styrker som støttet senator Bernie Sanders, vendte seg mot kandidaten Hillary Clinton. Partiet mistet foten.
Tidligere visepresident Joseph Biden, den demokratiske presidentkandidaten, har gnidd albuene med venstre-venstre for å unngå å gjenta denne erfaringen ved å gi ut et felles politisk forslag med Sanders-kampanjen.
Mr. Sanders kaller seg en "demokratisk sosialist" for å fremstå som myk. Likevel har han en historie med å rose Sovjetunionen, Cuba og andre kommunistiske ettpartidiktaturer under den kalde krigen og støtte radikale, langt venstre marxistiske partier hjemme.
Mr. Biden prioriterte å vinne presidentvalget og innrettet seg av natur til Sanders, en kommunist.

Det ultimate valget er pressende.
Det amerikanske kommunistpartiet og andre marxistiske organisasjoner i USA har gitt Biden full støtte.
Angela Davis, visepresidentkandidat for kommunistpartiet ved presidentvalget 1980 og 1984, sa at Biden ville være i stand til å "utøve det mest effektive presset" for å få venstresiden til å akseptere deres krav.
Med andre ord, lengst til venstre ser Biden som et "dukketeater".
Hvis en Biden-administrasjon kommer til makten, er det stor sannsynlighet for at det vil være en "langt venstre" administrasjon, med mange mennesker nær Sanders som blir utnevnt til stillingen.
I mellomtiden snakket Trump 3. juli, dagen før uavhengighetsdagen, på Mount Rushmore i South Dakota, hvor tidligere presidents ansikter er hugget inn i fjellet.
Han fordømte ødeleggelsen av statuer og monumenter av radikale aktivister som en "venstresidig kulturrevolusjon". Han erklærte at "deres mål er slutten på Amerikas forente stater" i en tale som kan kalles en "krigserklæring" mot de ytterste venstre styrker.
De som er stille om vår strålende kulturarvs hærverk kan ikke føre nasjonen til en bedre fremtid, "et uttrykk som ble tatt til hjerte av Biden da han unngikk fordømmelse av ytterste venstre.
Mens statssekretær Mike Pompeos politiske tale i juli til Kina var bemerkelsesverdig for sin livlig formulerte kamp mot det kinesiske kommunistpartiet, var Trumps "Mount Rushmore-tale" også en historisk tale der han uttrykte sin forpliktelse til å beseire de kommunistiske styrkene hjemme.
Trump-administrasjonen er grundig 'antikommunistisk'.
Store medier kritiserte tungt Mount Rushmores tale som oppmuntrende til sosial splittelse.
Imidlertid er det venstrekreftene som fremmer rasespenninger og splitter nasjonen.
Mange grasrotkonservative må ha blitt oppmuntret av Trumps avgjørende uttalelse om at han ikke vil la dem overta USA.
Vil USA forsvare sine grunnleggende prinsipper og tradisjonelle verdier under Trump, eller vil de presse seg frem på revolusjonens vei under Biden, manipulert av ytre venstre krefter?
Selv om det sjelden diskuteres i Japan, er det kommende presidentvalget det ultimate valget for den amerikanske nasjonale identiteten.

Det är inte 'falska nyheter' utan 'falsk historia'.

Följande är från en artikel av Toshiyuki Hayakawa, redaktör för Sekai Nippo, som publicerades i den aktuella månadens nummer av WiLL, en månatlig tidskrift med titeln "Movements of the Communist Revolution Stirring in the United States.
Artikeln är en måste läsas, inte bara för folket i Japan utan särskilt för det amerikanska folket.
Marxist Circumspect Strategy to Destroy the Good Old USA
Kommunistiska mål.
Det har gått 30 år sedan slutet av det kalla kriget mellan USA och Sovjetunionen.
USA, ledaren för den fria världen, kan mycket väl uppleva en kommunistisk revolution.
Vem skulle någonsin ha föreställt sig en sådan situation?
Det är som den franska revolutionen som händer nu.
Lee Edwards, en framstående historiker vid Heritage Foundation, en konservativ tankesmedja, kommenterade den nuvarande sociala situationen.
I amerikanska konservativa kretsar kastas ordet "revolution" nästan dagligen.
Det finns till och med en atmosfär av "revolutionen" i luften som om den skulle tas över av ytterst vänsterstyrkor.
Man kan säga att en svart mans överfall och död av en vit polis i Minneapolis, Minnesota, i maj förändrade det amerikanska samhället på ett stort sätt.
Protesterna som snabbt spred sig över USA ledde till upplopp, plundring, brandstiftning och annat vandalism, och statyer och monument till historiska figurer revs över hela landet.
Statyer av konfedererade ledare som förespråkade bevarandet av slaveri under inbördeskriget har riktats in och statyer av grundarna, inklusive den första storhertigen George Washington och Thomas Jefferson, USA: s tredje president, som utarbetade självständighetsförklaringen.
Konservativa är i fara eftersom massrörelsen har kapats av radikala vänsterstyrkor och skapat en "antiamerikansk och kommunistisk acceptans" -trend i en aldrig tidigare skådad takt.
Det som händer i USA är en språngbräda till en revolution som planeras av styrkorna längst till vänster.
En bok understryker denna punkt.
Den nakna kommunisten, skriven 1958 av före detta Federal Bureau of Investigation (FBI) -agenten Cleon Skousen, är en bok om kommunismen.
Boken blev en bästsäljare och kom hotet till allmänheten när litteraturen om kommunismen var knapp.
Det blev ett viktigt dokument i Vita huset och underrättelsetjänsten, och det var en klassiker som påverkade det kalla krigets strategi.
Det finns en anledning till att det fortsätter att vara på tryck idag, trots att det skrevs för 60 år sedan.
Författaren Skousen tillade "Kommunernas 45 mål" 1961 för att avslöja kommunisternas plan att ta över USA, och många av dem passar in i det som händer i USA idag.
Här är några exempel
Mål 15: Ta ett eller båda av de politiska partierna ombord
Mål 17: Ta kontroll över din skola.
Mål 20: penetrera media.
Mål 21: Ta bort alla fina statyer från parker och byggnader
Mål 26: Visa homosexualitet och promiskuitet som "normalt, naturligt och hälsosamt" beteende.
Mål 30: Diskvalificera USA: s grundare
Mål 38: Överföra vissa gripande befogenheter från polisen till socialmyndigheterna.
Mål 42: Skapa intrycket att våld och uppror är en legitim amerikansk tradition.
Bland annat är mål 22, 30, 38 och 42 precis vad aktivister i protester runt om i landet siktar på.
Längst till vänster i USA rör sig stadigt mot de mål som räknats upp av Mr. Skousen.
Du kan se att uppfattningen av ”revolutionens” inte är en överdrift eller en grundlös rädsla för konservativa.

Är USA en 'rasistisk nation'?
Black Lives Matter (BLM) -rörelseledarna, som leder protesterna, är hardcore marxister.
Tre svarta kvinnor grundade BLM-rörelsen, men en av dem, Patrisse Cullors, förklarade i en intervju 2015 att hon och hennes medgrundare, Alicia Garza, var 'utbildade marxister'.
I sin självbiografi skrev hon också att hon hade "läst, studerat och lagt till min kunskap om Mao, Marx och Lenin."
Garza sa också 2015: "Svarta liv kommer inte att skyddas under kapitalismen. Det är som vatten och olja", vilket gjorde det tydligt att kapitalismens störtande är rörelsens mål.
Även om enkäter visar att stödet för BLM-rörelsen har ökat betydligt, stöder många amerikaner kampanjen utan att veta att marxister har manipulerat den.
Ett särskilt farligt påstående som BLM-rörelsen vädjar till är begreppet "systemisk rasism."
I USA är diskriminering på grund av ras förbjuden enligt lag.
Men även om de är juridiskt lika, ser systemisk rasism rasism som inbyggd i varje system - politisk, ekonomisk, rättslig och pedagogisk - och det är vad systemisk rasism är.
Om lagen inte kan stoppa rasism är det enda sättet att förstöra det amerikanska systemet i sig.
Det är ett begrepp som har blivit vanligt i media, men det är ett farligt begrepp som motiverar en revolution.
USA är ett land som har valt en svart man som president två gånger, även om svarta endast utgör 13 procent av befolkningen.
Även om många frågor måste behandlas i rasfrågor, är det säkert att säga att landet är oöverträffat i världen när det gäller rasharmoni.
Men i en enkät i juli genomförd av The Wall Street Journal och NBC News sa 56 procent av allmänheten att det amerikanska samhället är rasistiskt.
BLM-rörelsens budskap, som fördömer USA som en rasistisk nation, tar utan tvekan på.

1619-projektet.
Karl Marx främjade klasskrigföring av arbetare och kapitalister. Vänsterstyrkorna i USA främjar fortfarande strider som inte bygger på ekonomiska skillnader utan identitetsskillnader, såsom ras, etnicitet, kön och sexuell läggning.
Det är det som kallas 'identitetspolitik'.
Vänsterkrafter har skapat en struktur av vitt = förtryckare och svart = förtryckt och försöker förvandla den konfliktstrukturen till energi för revolution.
Man kan säga att gruppering av folket i två grupper, förtryckarna och de förtryckta, är själva marxismen.
För att göra det amerikanska folket medvetet om denna konfrontationsstruktur har vänsterkrafterna arbetat hårt för att införa en känsla av inlösen (vit skuld) hos vita och en känsla av offret i minoriteter.
Även om den 17: e av de 45 kommunistiska målen är att "kontrollera skolorna" har det faktiska utbildningsområdet dominerats av vänsterstyrkor. Under flera generationer bygger historiaundervisning på en "antiamerikansk självpinande historisk syn.
* Det faktum att människor som Alexis Dudden, en visserligen låg agent i Sydkorea, kontrollerar den amerikanska historiska akademin var ett bevis på detta. *
Förstörelsen av statyer och monument till historiska figurer är en konsekvens av historiautbildning som lär att USA är en ond nation där giriga vita har exploaterat och diskriminerat minoriteter.
Stora medier är också delaktiga i ett försök att förstärka det svarta offret.
New York Times (NYT) 1619-projekt är ett exempel på detta.
I augusti förra året körde NYT en 100-sidig funktion i sin kompletterande tidning, The New York Times Magazine, och hävdade att USA: s grundande inte var 1776 när självständighetsförklaringen antogs, men 1619 anlände de första svarta slavarna.
Målet var att ge allmänheten en känsla av historia att Förenta staterna hade sitt ursprung i slaveri.
Nikole Hannah-Jones, en svart reporter för NYT som skrev inledningsartikeln för 1619-projektet, hävdar att USA: s oberoende var 'En av de främsta anledningarna till att bosättarna beslutade att förklara oberoende från Storbritannien var för att de ville skydda slaveriet. ''
I självständighetsförklaringen var nationens grundprincip att "alla män är födda lika" en lögn. Det primära syftet med oberoende var att skydda slaveriets rättigheter, sa artikeln.
Till och med president Lincoln, som proklamerade Emancipation Proclamation, porträtteras som en vit supremacist, och förkunnar USA som ett oåterkalleligt mörkt samhälle med "antisvart rasism som körs i detta lands DNA.
Det är inte 'falska nyheter' utan 'falsk historia'.
Trots detta inför skolor runt om i landet 1619-projektet i sina historielektioner och läroplaner i en oöverträffad takt.

Biden samarbetar med Sanders
Den främsta anledningen till "revolutionens" situation i USA är det snabba skiftet åt vänster av ett av de två stora partierna, Demokratiska partiet, till vänster.
Det 15: e av de 45 målen, "att ta över en eller båda parterna," har blivit verklighet.
I en chockerande incident i Baltimore, Maryland, den 4 juli, självständighetsdagen, drogs en staty av Christopher Columbus ner av en folkmassa och kastades i havet.
Som kommentar till detta uttryckte parlamentets talman Nancy Pelosi, den högsta demokraten i representanthuset och en infödd i Baltimore, det här.
'Människor kommer att göra vad de vill göra.'
Representanthusets talman är det näst viktigaste kontoret i ordningens ordning efter ordförandeskapet, efter vice presidenten.
I stället för att fördöma kriminella handlingar av förstörelse av allmän egendom av en man i en sådan ansvarsfull ställning gjorde hon uttalanden som kondonerade det.
Demokrater kritiserade också säkerhetspersonalen som skickades av president Trump för att skydda en federal byggnad i Portland, Oregon, som attackerades av upploppsmän och kallade dem "som Gestapo" (nazistens hemliga polis).
Oavsett hur mycket partisk rivalitet rasar före presidentvalet, är det lämpligt att kalla en säkerhetsofficer som försöker återställa ordningen från en farlig pöbel för Gestapo?
"Första gången i mitt minne att ledningen för en av de två stora betydande partierna, Demokratiska partiet, har undvikit kritik av upploppen."
Attorney General William Barr slog ut vid en kongressförhandling i juli.
Att upprätthålla den allmänna säkerheten ska vara en vanlig konsensus som korsar partiets gränser.
Men även det sunt förnuftet är inte längre tillämpligt på dagens demokrater, som prioriterar pandering längst till vänster.
Demokraterna har haft en bitter upplevelse under det senaste presidentvalet 2016 då vänsterstyrkor som stöder senator Bernie Sanders vände sig mot kandidaten Hillary Clinton. Partiet tappade fot.
Tidigare vicepresident Joseph Biden, den demokratiska presidentkandidaten, har gnuggat armbågar med vänstern för att undvika att upprepa denna erfarenhet genom att släppa ett gemensamt politiskt förslag med Sanders-kampanjen.
Sanders kallar sig själv en "demokratisk socialist" för att verka mjuk. Ändå har han en historia av att berömma Sovjetunionen, Kuba och andra kommunistiska enpartidiktaturer under det kalla kriget och stödja radikala vänster marxistiska partier hemma.
Herr Biden prioriterade att vinna presidentvalet och anpassade sig till sin natur med kommunisten Sanders.

Det ultimata valet är att pressa.
Det amerikanska kommunistpartiet och andra marxistiska organisationer i USA har gett Biden sitt fulla stöd.
Angela Davis, vice presidentkandidat för kommunistpartiet vid presidentvalet 1980 och 1984, sade att Biden skulle kunna "utöva det mest effektiva trycket" för att få vänstern att acceptera deras krav.
Med andra ord, längst till vänster ser Biden som en "docktävling".
Om en Biden-administration kommer till makten är det en stor sannolikhet att det kommer att vara en "långtgående vänster" -administration, med många nära Sanders utsedda till positionen.
Samtidigt talade Trump den 3 juli, dagen före självständighetsdagen, vid Mount Rushmore i South Dakota, där tidigare presidenters ansikten är huggen in i berget.
Han fördömde att radikala aktivister förstörde statyer och monument som en "vänsterns kulturrevolution". Han förklarade att "deras mål är slutet på Amerikas förenta stater" i ett tal som skulle kunna kallas en "krigsförklaring" mot de längst till vänster styrkorna.
De som förblir tysta om vårt härliga kulturarvs vandalism kan inte leda nationen till en bättre framtid, "en fras som togs till hjärtat av Biden när han undvek fördömande av den yttersta vänstern.
Medan utrikesminister Mike Pompeos politiska tal i juli till Kina var anmärkningsvärt för dess livligt formulerade kamp mot det kinesiska kommunistpartiet, var Trumps "Mount Rushmore-tal" också ett historiskt tal där han uttryckte sitt åtagande att besegra de kommunistiska styrkorna hemma.
Trump-administrationen är grundligt 'antikommunistisk'.
Stora medier kritiserade tungt Mount Rushmores tal som uppmuntrar till social uppdelning.
Det är dock de vänstra krafterna som främjar rasspänningar och delar nationen.
Många konservativa gräsrötter måste ha uppmuntrats av Trumps avgörande uttalande om att han inte kommer att tillåta dem att ta över USA.
Kommer USA att försvara sina grundläggande principer och traditionella värderingar under Trump, eller kommer det att driva framåt på revolutionens väg under Biden, manipulerat av långtgående vänsterstyrkor?
Även om det sällan diskuteras i Japan är det kommande presidentvalet det ultimata valet för USA: s nationella identitet.

Dit is nie 'vals nuus' nie, maar 'vals geskiedenis'.

Die volgende is uit 'n artikel van Toshiyuki Hayakawa, redakteur van Sekai Nippo, wat in die huidige maand se uitgawe van WiLL verskyn, 'n maandblad met die titel "Movements of the Communist Revolution Stirring in the United States".
Die artikel is 'n moet-lees, nie net vir die mense van Japan nie, maar veral ook vir die Amerikaanse volk.
Die Marxistiese Circumspect-strategie om die goeie ou VSA te vernietig
Kommunistiese doelwitte.
Dit is dertig jaar sedert die einde van die Koue Oorlog tussen die VSA en die Sowjetunie.
Die Verenigde State, die leier van die vrye wêreld, kan moontlik 'n kommunistiese rewolusie beleef.
Wie sou die situasie ooit kon dink?
Dit is soos die Franse rewolusie wat nou gebeur.
Lee Edwards, 'n vooraanstaande historikus van die Heritage Foundation, 'n konserwatiewe dinkskrum, lewer kommentaar op die huidige sosiale situasie.
In Amerikaanse konserwatiewe kringe word die woord 'rewolusie' feitlik daagliks rondgegooi.
Daar is selfs 'n atmosfeer van die 'vooraand van rewolusie' in die lug asof dit binnekort deur die linkse magte oorgeneem sal word.
Daar kan gesê word dat die aanranding en dood van 'n swart man deur 'n wit polisieman in Minneapolis, Minnesota, in Mei die Amerikaanse samelewing op 'n groot manier verander het.
Die betogings wat vinnig oor die VSA versprei het, het gelei tot oproer, plundering, brandstigting en ander vandalisme, en standbeelde en monumente vir historiese figure is regoor die land afgebreek.
Standbeelde van konfederale leiers wat die behoud van slawerny in die burgeroorlog bepleit, is geteiken en standbeelde van die stigterslede, waaronder die eerste groothertog George Washington en Thomas Jefferson, die derde president van die Verenigde State, wat die verklaring van onafhanklikheid opgestel het.
Konserwatiewes is in gevaar omdat die massabeweging deur radikale ver-linkse magte gekaap is, wat 'n 'anti-Amerikaanse en kommunistiese aanvaarding'-tendens in 'n ongekende tempo skep.
Wat in die VSA gebeur, is 'n springplank na 'n rewolusie wat beplan word deur die magte van heel links.
Een boek beklemtoon hierdie punt.
The Naked Communist, geskryf in 1958 deur die voormalige agent van die Federale Buro vir Ondersoek (FBI), Cleon Skousen, is 'n boek oor kommunisme.
Die boek het 'n topverkoper geword en die publiek bedreig toe skaars literatuur oor kommunisme bestaan.
Dit het 'n belangrike dokument in die Withuis en die intelligensiegemeenskap geword, en dit was 'n klassieker wat die Koue Oorlog-strategie beïnvloed het.
Daar is 'n rede waarom dit vandag steeds gedruk word, ondanks die feit dat dit 60 jaar gelede geskryf is.
Skrywer Skousen het in 1961 'The 45 Goals of the Communists' bygevoeg om die kommuniste se plan om die Verenigde State oor te neem, bekend te maak, en baie daarvan pas in wat vandag in die Verenigde State gebeur.
Hier is 'n paar voorbeelde
Doelwit 15: Neem een ​​of albei politieke partye aan boord
Doelwit 17: Neem beheer oor u skool.
Doel 20: Dring deur die media.
Doelwit 21: Verwyder alle fyn beelde uit parke en geboue
Doelwit 26: wys homoseksualiteit en losbandigheid as 'normale, natuurlike en gesonde' gedrag.
Doelwit 30: diskwalifiseer die grondleggers van die Verenigde State
Doelwit 38: dra sommige arrestasiebevoegdhede van die polisie oor aan agentskappe vir maatskaplike welsyn.
Doelwit 42: Skep die indruk dat geweld en opstand 'n wettige Amerikaanse tradisie is.
Doelwitte 22, 30, 38 en 42 is onder meer presies waarna aktiviste in betogings regoor die land mik.
Heel links in die Verenigde State beweeg geleidelik na die doelwitte wat deur mnr. Skousen opgesom is.
U kan sien dat die persepsie van die 'vooraand van rewolusie' nie 'n oordrywing of 'n grondlose vrees vir konserwatiewes is nie.

Is die Verenigde State 'n 'rassistiese nasie'?
Die Black Lives Matter (BLM) -leiers, wat die betogings lei, is hardgesette marxiste.
Drie swart vroue het die BLM-beweging gestig, maar een van hulle, Patrisse Cullors, het in 2015 in 'n verklaring verklaar dat sy en haar medestigter, Alicia Garza, 'opgeleide marxiste' was.
In haar outobiografie het sy ook geskryf dat sy 'gelees, bestudeer en my kennis van Mao, Marx en Lenin bygevoeg het'.
Mev. Garza het ook in 2015 gesê: "Swart lewens sal nie beskerm word onder kapitalisme nie. Dit is soos water en olie", wat dit duidelik stel dat die omverwerping van kapitalisme die doel van die beweging is.
Alhoewel peilings toon dat die steun vir die BLM-beweging aansienlik toegeneem het, steun baie Amerikaners die veldtog sonder om te weet dat die marxiste dit gemanipuleer het.
'N Besondere gevaarlike bewering waarop die BLM-beweging 'n beroep doen, is die begrip' sistemiese rassisme '.
In die Verenigde State word diskriminasie op grond van ras deur die wet verbied.
Maar selfs al is hulle wettig gelyk, beskou sistemiese rassisme rassisme as ingebou in elke stelsel - polities, ekonomies, geregtelik en opvoedkundig - en dit is wat sistemiese rassisme is.
As die wet nie rassisme kan stop nie, is die enigste manier om die Amerikaanse stelsel self te vernietig.
Dit is 'n term wat algemeen in die media geword het, maar dit is 'n gevaarlike begrip wat 'n rewolusie regverdig.
Die Verenigde State is 'n land wat twee keer 'n swart man as president verkies het, alhoewel swartes net 13 persent van die bevolking uitmaak.
Alhoewel baie kwessies oor rasse aangespreek moet word, is dit veilig om te sê dat die land ongeëwenaard is in die wêreld wat rasseharmonie betref.
Maar in 'n peiling in Julie wat deur The Wall Street Journal en NBC News gedoen is, het 56 persent van die publiek gesê dat die Amerikaanse samelewing rassisties is.
Die boodskap van die BLM-beweging, wat die VSA as 'n rassistiese nasie aan die kaak stel, is ongetwyfeld besig om in te haal.

Die 1619-projek.
Karl Marx het klasoorlogvoering deur werkers en kapitaliste aangevuur. Linkse magte in die VSA is steeds besig om stryd te voer wat nie gebaseer is op ekonomiese verskille nie, maar op identiteitsverskille, soos ras, etnisiteit, geslag en seksuele oriëntasie.
Dit word 'identiteitspolitiek' genoem.
Linkse magte het 'n struktuur van wit = onderdrukker en swart = onderdrukte geskep en probeer om daardie struktuur van konflik in energie te verander vir rewolusie.
Daar kan gesê word dat die groepering van die mense in twee groepe, die onderdrukkers en die onderdruktes, die Marxisme self is.
Om die Amerikaanse volk bewus te maak van hierdie struktuur van konfrontasie, het die linkse magte hard gewerk om 'n gevoel van verlossing (wit skuld) by blankes en 'n gevoel van slagoffer by minderhede in te boesem.
Alhoewel die 17de van die '45 Kommunistiese Doelwitte 'is om' skole te beheer ', word die werklike onderwysveld oorheers deur linkse magte. Vir etlike geslagte berus geskiedenisgeskiedenis op 'n 'anti-Amerikaanse selfpynende historiese siening.
* Die feit dat mense soos Alexis Dudden, 'n weliswaar lae agent van Suid-Korea, die Amerikaanse historiese akademie beheer, was 'n bewys hiervan. *
Die vernietiging van standbeelde en monumente aan historiese figure is 'n gevolg van geskiedenisopvoeding wat leer dat die Verenigde State 'n bose nasie is waar gierige blankes minderhede uitgebuit en gediskrimineer het.
Groot media is ook aandadig aan die poging om swart slagoffers te vergroot.
Die New York Times (NYT) se 1619-projek is 'n voorbeeld.
Verlede jaar Augustus het die NYT 'n artikel van 100 bladsye in sy aanvullende tydskrif The New York Times Magazine aangebied, met die argument dat die stigting van die Verenigde State nie in 1776 was toe die onafhanklikheidsverklaring aangeneem is nie, maar in 1619 het die eerste swart slawe aangekom.
Die doel was om 'n gevoel van geskiedenis by die publiek in te boesem dat die Verenigde State sy oorsprong in slawerny het.
Nikole Hannah-Jones, 'n swart vroueverslaggewer van die NYT, wat die openingsartikel vir die 1619-projek geskryf het, voer aan dat die Amerikaanse onafhanklikheid 'Een van die belangrikste redes was waarom die setlaars besluit het om onafhanklikheid van Brittanje te verklaar, was omdat hulle slawerny wou beskerm. '
In die Onafhanklikheidsverklaring was die grondbeginsel van die nasie dat 'alle mense gelyk gebore word', 'n leuen. Die hoofdoel van onafhanklikheid was om die regte van slawerny te beskerm, lui die artikel.
Selfs president Lincoln, wat die Emancipation Proclamation uitgeroep het, word uitgebeeld as 'n blanke supremacist, wat die Verenigde State as 'n onherstelbare donker samelewing met "anti-swart rassisme" in die DNA van hierdie land verwerp.
Dit is nie 'fopnuus' nie, maar 'vals geskiedenis'.
Ten spyte hiervan neem skole regoor die land die 1619-projek in hul geskiedenislesse en kurrikulum in 'n ongekende tempo in.

Biden werk saam met Sanders
Die hoofrede vir die 'vooraand van rewolusie'-situasie in die Verenigde State is die vinnige verskuiwing na links van een van die twee groot partye, die Demokratiese Party, na links.
Die 15de van die 45 doelwitte, 'om een ​​of albei partye oor te neem', het 'n werklikheid geword.
In 'n skokkende voorval in Baltimore, Maryland, op 4 Julie, die Onafhanklikheidsdag, is 'n standbeeld van Christopher Columbus deur 'n gepeupel afgetrek en in die see gegooi.
Hieroor het die speaker, Nancy Pelosi, die top-demokraat in die Huis van Verteenwoordigers en 'n boorling van Baltimore, dit gesê.
'Mense sal doen wat hulle wil.'
Die Speaker van die Huis van Verteenwoordigers is die tweede belangrikste amp in die volgorde van die presidentskap, naas die vise-president.
In plaas daarvan om kriminele dade van vernietiging van openbare eiendom deur 'n man in so 'n verantwoordelike posisie te veroordeel, het sy verklarings afgelê wat dit goedkeur.
Demokrate het ook kritiek gelewer op die veiligheidspersoneel wat deur president Trump gestuur is om 'n federale gebou in Portland, Oregon, wat deur oproermakers aangeval is, te beskerm en hulle 'soos die Gestapo' (Nazi-geheime polisie) te noem.
Dit maak nie saak hoeveel partydige wedywering woed voor die presidentsverkiesing nie, is dit gepas om 'n veiligheidsbeampte wat die orde van 'n gevaarlike skare probeer herstel, die Gestapo te noem?
'Die eerste keer in my geheue dat die leierskap van een van die groot twee belangrike partye, die Demokratiese Party, kritiek op die onluste vermy het.'
Die prokureur-generaal William Barr het tydens 'n kongresverhoor in Julie losgeslaan.
Die handhawing van openbare veiligheid is veronderstel om 'n alledaagse konsensus te wees wat partygrense oorskry.
Maar selfs die gesonde verstand is nie meer van toepassing op die hedendaagse Demokrate nie, wat voorkeur gee aan die heel linkse.
Die Demokrate het 'n bitter ervaring in die laaste presidentsverkiesing in 2016 gehad toe die linkse magte wat senator Bernie Sanders ondersteun, teen die kandidaat Hillary Clinton gewend het. Die party het sy voet verloor.
Voormalige vise-president Joseph Biden, die Demokratiese presidentskandidaat, het elmboë met die linkse linkerhand gevryf om te verhoed dat die ervaring herhaal word deur 'n gesamentlike beleidsvoorstel saam met die Sanders-veldtog bekend te maak.
Mnr. Sanders noem homself 'n 'demokratiese sosialis' om sag te lyk. Nogtans het hy 'n geskiedenis om die Sowjetunie, Kuba en ander kommunistiese eenparty-diktatorskappe tydens die Koue Oorlog te prys en radikale ver-linkse Marxistiese partye tuis te steun.
Mnr. Biden het voorkeur gegee aan die wen van die presidentsverkiesing en het hom van nature verbind met mnr. Sanders, 'n kommunis.

Die uiteindelike keuse is dringend.
Die Amerikaanse Kommunistiese Party en ander Marxistiese organisasies in die VSA het Biden hul volle steun gegee.
Angela Davis, die vise-presidentskandidaat van die Kommunistiese Party in die presidensiële verkiesing van 1980 en 1984, het gesê dat Biden in staat sou wees om 'die doeltreffendste druk' uit te oefen om die linkses te laat aanvaar om hul eise te aanvaar.
Met ander woorde, heel links sien Biden as 'n 'poppespel'.
As 'n regering van Biden aan die bewind kom, is daar 'n groot waarskynlikheid dat dit 'n "linkse" regering sal wees, en baie mense na aan Sanders word in die pos aangestel.
Intussen het Trump op 3 Julie, 'n dag voor die Onafhanklikheidsdag, op Mount Rushmore in Suid-Dakota gepraat, waar voormalige president se gesigte in die berg uitgekerf is.
Hy het die vernietiging van standbeelde en monumente deur radikale aktiviste aan die kaak gestel as 'n 'kulturele rewolusie van die linkses'. Hy het verklaar dat 'hul doel is die einde van die Verenigde State van Amerika' in 'n toespraak wat 'n 'oorlogsverklaring' teen die linkse magte genoem kan word.
Diegene wat stilbly oor ons glorieryke kulturele erfenis se vandalisme, kan die nasie nie na 'n beter toekoms lei nie ', 'n uitdrukking wat Biden ter harte geneem het toe hy veroordeling van die heel linkses vermy het.
Alhoewel Mike Pompeo, die minister van Buitelandse Sake, sy beleidstoespraak in Julie in China opmerklik was vir sy lewendige geartikuleerde stryd teen die Chinese Kommunistiese Party, was Trump se 'Mount Rushmore-toespraak' ook 'n historiese toespraak waarin hy sy verbintenis uitgespreek het om die kommunistiese magte tuis te verslaan.
Die Trump-administrasie is deeglik 'anti-kommunisties'.
Belangrike media het Mount Rushmore se toespraak hewig gekritiseer as die sosiale verdeeldheid.
Dit is egter die linkermagte wat rassespanning aanwakker en die nasie verdeel.
Baie voetsoolvlak-konserwatiewes moes aangemoedig gewees het deur Trump se beslissende stelling dat hy nie sal toelaat dat hulle die Verenigde State oorneem nie.
Sal die VSA sy grondbeginsels en tradisionele waardes onder Trump verdedig, of sal hulle vorentoe beweeg op die pad van rewolusie onder Biden, gemanipuleer deur ver-linkse magte?
Alhoewel dit selde in Japan bespreek word, is die komende presidentsverkiesing die beste keuse vir die Amerikaanse nasionale identiteit.

 

這不是“假新聞”，而是“假歷史”。

以下摘錄自Sekai Nippo編輯的早川俊幸（Toshiyuki Hayakawa）的一篇文章，該文章出現在本月發行的名為《共產主義運動在美國的動盪》的月刊《 WiLL》中。
這篇文章不僅對日本人民而且對於美國人民都是必讀的。
摧毀舊美國的馬克思主義謹慎策略
共產主義目標。
自美蘇冷戰結束以來已有30年了。
自由世界的領導人美國很可能會經歷共產主義革命。
誰能想到這樣的情況？
就像現在正在發生的法國大革命一樣。
保守派智囊團傳統基金會的著名歷史學家李·愛德華茲評論了當前的社會狀況。
在美國的保守派圈子裡，“革命”一詞幾乎每天都在氾濫。
空氣中甚至有“革命前夕”的氣氛，就好像即將被極左勢力接管一樣。
可以說，五月份白人警察在明尼蘇達州明尼阿波利斯對黑人的襲擊和死亡大大改變了美國社會。
在美國各地迅速蔓延的抗議活動引發了騷亂，搶劫，縱火和其他故意破壞行為，歷史人物的雕像和紀念碑在美國各地被拆除。
提倡在南北戰爭中倡導保留奴隸制的邦聯領導人塑像以及開國元勳塑像，其中包括第一位喬治·華盛頓大公和美國第三任總統托馬斯·杰斐遜，他們起草了《獨立宣言》。
保守派處於危險之中，因為群眾運動已被激進的極左勢力劫持，從而以前所未有的速度造成了“反美和共產主義的接納”趨勢。
美國正在發生的事情是極左翼勢力計劃的革命的墊腳石。
一本書強調了這一點。
由前聯邦調查局特工克萊恩·斯庫森（Cleon Skousen）於1958年撰寫的《赤裸的共產主義者》是一本關於共產主義的書。
這本書成為暢銷書，在缺乏共產主義文獻的情況下對公眾構成了威脅。
它成為白宮和情報界的重要文件，並且是影響冷戰戰略的經典著作。
儘管它是60年前寫的，但有一個原因為什麼它今天仍在印刷中。
作者Skousen在1961年添加了“共產主義者的45個目標”，以揭示共產主義者接管美國的計劃，其中許多計劃與當今美國的情況相吻合。
這裡有一些例子
目標15：參加一個或兩個政黨
目標17：控制您的學校。
目標20：滲透媒體。
目標21：從公園和建築物中移走所有精美的雕像
目標26：將同性戀和濫交表現為“正常，自然和健康”的行為。
目標30：取消美國開國元勳的資格
目標38：將一些逮捕權從警察轉移到社會福利機構。
目標42：給人以暴力和叛亂是美國合法的傳統印象。
除其他事項外，目標22、30、38和42恰恰是全國抗議活動的積極分子所追求的目標。
美國最左邊的國家正在穩步朝著Skousen先生列舉的目標邁進。
您可以看到，對“革命前夕”的認識並不是對保守派的誇大或毫無根據的恐懼。

美國是“種族主義國家”嗎？
領導抗議活動的黑人生活問題（BLM）運動領導人是頑固的馬克思主義者。
三名黑人婦女創立了BLM運動，但其中一位Patrisse Cullors在2015年的一次採訪中宣布，她和她的聯合創始人Alicia Garza是“訓練有素的馬克思主義者”。
在她的自傳中，她還寫道，她已經“閱讀，研究並增加了我對毛，馬克思和列寧的了解”。
加爾薩女士在2015年還表示，“黑人的生命不會受到資本主義的保護。這就像水和石油一樣”，這清楚地表明，推翻資本主義是該運動的目標。
儘管民意調查顯示對BLM運動的支持已大大增加，但許多美國人在不知道馬克思主義者操縱該運動的情況下仍支持該運動。
BLM運動吸引的一個特別危險的主張是“系統種族主義”的概念。
在美國，法律禁止基於種族的歧視。
但是，即使在法律上平等，系統性種族主義也將種族主義視為政治，經濟，司法和教育等各個系統的內在根基，這就是系統性種族主義。
如果法律不能阻止種族主義，那麼唯一的辦法就是摧毀美國製度本身。
這個術語在媒體中已經很普遍，但這是一個危險的概念，可以證明一場革命是合理的。
美國是一個曾經兩次選舉黑人當選總統的國家，儘管黑人僅佔總人口的13％。
儘管在種族問題上需要解決許多問題，但可以肯定地說，就種族和諧而言，該國是世界上無與倫比的。
但在《華爾街日報》和NBC新聞進行的7月民意測驗中，有56％的公眾表示美國社會是種族主義者。
譴責美國為種族主義國家的BLM運動的信息無疑正在流行。

1619年計劃。
卡爾·馬克思煽動工人階級和資本家的階級鬥爭。儘管如此，美國的左翼力量不是基於經濟差異而是基於種族，種族，性別和性取向等身份差異來煽動鬥爭。
這就是所謂的“身份政治”。
左翼勢力創造了白色=壓迫者和黑色=壓迫者的結構，並試圖將這種衝突結構化為革命的能量。
可以說，把人民分為壓迫者和被壓迫者兩類，就是馬克思主義本身。
為了使美國人民意識到這種對抗的結構，左翼勢力一直在努力灌輸白人的救贖感和白人的內sense感。
儘管“共產主義45個目標”中的第17個是“控制學校”，但實際的教育領域已由左翼勢力主導。幾代人以來，歷史教育都是基於“反美自我折磨的歷史觀”。
*事實證明，像韓國公認的低級特工Alexis Dudden這樣的人控制著美國歷史學院。
歷史人物雕像和紀念碑的毀壞是歷史教育的結果，歷史教育告訴我們，美國是一個邪惡的國家，貪婪的白人已經剝削並歧視了少數群體。
主要媒體也同謀擴大黑人受害者。
紐約時報（NYT）1619項目就是一個很好的例子。
去年八月，《紐約時報》在其補充雜誌《紐約時報》上刊登了長達100頁的專題文章，稱美國的成立不是在1776年通過《獨立宣言》時，而是在1619年第一批黑人奴隸到來。
目的是在公眾中灌輸一種歷史意識，即美國起源於奴隸制。
紐約時報的黑人婦女記者妮可·漢娜·瓊斯（Nikole Hannah-Jones）為1619年項目寫了開篇文章，他認為美國獨立是“定居者決定宣布脫離英國的主要原因之一是因為他們想保護奴隸制。 '
在《獨立宣言》中，“人人平等出生”的國家建國原則是一個謊言。文章說，獨立的主要目的是保護奴隸制的權利。
甚至宣布解放宣言的林肯總統也被描繪成白人至上主義者，譴責美國是一個不可抗拒的黑暗社會，其“反黑人種族主義根植於該國的DNA。
這不是“假新聞”，而是“假歷史”。
儘管如此，全國各地的學校仍以前所未有的速度將1619項目納入其歷史課程和課程中。

拜登與桑德斯合作
美國出現“革命前夕”局勢的主要原因是兩個主要政黨之一民主黨迅速左移。
“接管一個或兩個政黨”的45個目標中的第15個目標已成為現實。
獨立日7月4日，在馬里蘭州巴爾的摩發生的令人震驚的事件中，克里斯托弗·哥倫布（Christopher Columbus）的雕像被暴民推倒並扔入大海。
對此發表評論的眾議院議長南希·佩洛西（Nancy Pelosi）是這樣，他是眾議院最高民主黨人，也是巴爾的摩人。
“人們會做他們想做的事。”
眾議院議長是繼總統之後的第二重要職位，僅次於副總統。
她沒有譴責處於這種負責任地位的人的破壞公共財產的犯罪行為，而是發表了寬容聲明。
民主黨人還批評特朗普總統派出的安全人員保護俄勒岡州波特蘭市的一座聯邦大樓，該建築物遭到暴徒襲擊，稱他們“像蓋世太保”（納粹秘密警察）。
總統選舉之前，無論黨派之間的競爭有多激烈，召集一名試圖從危險暴民手中恢復秩序的安全人員蓋斯塔波是否合適？
“在我記憶中，兩個重要的重要政黨之一民主黨的領導第一次避免了對騷亂的批評。”
總檢察長威廉·巴爾（William Barr）在7月的一次國會聽證會上強烈抨擊。
維護公共安全被認為是跨黨派的普遍共識。
但是，即使是這種常識也不再適用於當今的民主黨人，他們優先選擇最左邊的路線。
民主黨在2016年的上屆總統大選中經歷了痛苦的經歷，當時支持參議員伯尼·桑德斯的極左派勢力反對候選人希拉里·克林頓。黨失去了立足點。
民主黨總統候選人提名的前副總統約瑟夫·拜登一直在與最左翼人士擦肩而過，以免通過與桑德斯（Sanders）競選活動發表聯合政策提案而重蹈覆轍。
桑德斯先生自稱為“民主社會主義者”，顯得柔和。儘管如此，他仍然讚揚冷戰期間蘇聯，古巴和其他共產主義一黨專政，並在國內支持激進的極左翼馬克思主義政黨。
拜登先生優先贏得總統大選，並且自然而然地與共產黨員桑德斯先生保持一致。

最終選擇是緊迫。
美國共產黨和美國其他馬克思主義組織全力支持拜登。
1980年和1984年總統選舉的共產黨副總統候選人安吉拉·戴維斯（Angela Davis）表示，拜登將能夠“施加最有效的壓力”，讓左派接受他們的要求。
換句話說，最左側將拜登視為“木偶戲”。
如果拜登政府上台，很有可能將成為“極左派”政府，與桑德斯關係密切的許多人都被任命擔任該職位。
同時，特朗普於7月3日，即獨立日的前一天，在南達科他州的拉什莫爾山講話，過去總統的臉都刻在這座山上。
他譴責激進活動家對雕像和紀念碑的破壞是“左翼文化革命”。他在講話中宣稱“他們的目標是美利堅合眾國的終結”，這可以稱為對最左派部隊的“宣戰”。
那些對我們光榮的文化遺產的破壞行為保持沉默的人無法帶領國家走向更美好的未來。”拜登在避免譴責最左派的同時深信不疑。
國務卿邁克·蓬佩奧（Mike Pompeo）7月在中國的政策演講因其與中國共產黨的明確表達而著稱，而特朗普的“拉什莫爾山講話”也是歷史性演講，他在其中表達了自己在國內擊敗共產主義力量的承諾。
特朗普政府是徹底的“反共”。
主要媒體嚴重批評拉什莫爾山的講話煽動社會分裂。
但是，正是左派力量加劇了種族緊張局勢並分裂了國家。
特朗普果斷的聲明表示，他將不允許他們接管美國，這一定令許多草根保守派感到鼓舞。
美國會捍衛特朗普領導下的建國原則和傳統價值觀嗎，還是會在拜登領導下的革命道路上向前推進？
儘管在日本很少討論，但即將舉行的總統選舉是美國國民身份的最終選擇。

这不是“假新闻”，而是“假历史”。

以下摘录自Sekai Nippo编辑的早川俊幸（Toshiyuki Hayakawa）的一篇文章，该文章出现在当月的WiLL（月刊）上，该月刊名为“共产主义革命运动在美国”。
这篇文章不仅对日本人民而且对于美国人民都是必读的。
摧毁好美国的马克思主义谨慎策略
共产主义目标。
自美苏冷战结束以来已有30年了。
自由世界的领导人美国很可能会经历共产主义革命。
谁能想到这样的情况？
就像现在正在发生的法国大革命一样。
保守派智囊团传统基金会的著名历史学家李·爱德华兹评论了当前的社会状况。
在美国的保守派圈子里，“革命”这个词几乎每天都到处乱扔。
空气中甚至有“革命前夕”的气氛，就好像即将被极左势力接管一样。
可以说，5月，一名白人警察在明尼苏达州明尼阿波利斯对黑人的殴打和死亡大大改变了美国社会。
在美国各地迅速蔓延的抗议活动引发了骚乱，抢劫，纵火和其他故意破坏行为，历史人物的雕像和纪念碑在美国各地被拆除。
提倡在南北战争中倡导保留奴隶制的同盟领导人雕像被当作目标，而开国元勋的雕像也遭到袭击，其中包括第一位大公乔治·华盛顿和第三任美国总统托马斯·杰斐逊，他们起草了《独立宣言》。
保守派正处于危险之中，因为群众运动已被激进的极左势力劫持，以前所未有的速度造成了“反美和共产主义的接受”趋势。
美国正在发生的事情是极左翼势力计划的革命的垫脚石。
一本书强调了这一点。
由前联邦调查局特工克莱恩·斯库森（Cleon Skousen）于1958年撰写的《赤裸的共产主义者》是一本关于共产主义的书。
这本书成为畅销书，在缺乏共产主义文献的时候就对公众构成了威胁。
它成为白宫和情报界的重要文件，并且是影响冷战战略的经典著作。
尽管它是60年前写的，但有一个原因为什么它今天仍在印刷中。
作者Skousen在1961年添加了“共产主义者的45个目标”，以揭示共产主义者接管美国的计划，其中许多计划与当今美国的情况相吻合。
这里有一些例子
目标15：参加一个或两个政党
目标17：控制您的学校。
目标20：渗透媒体。
目标21：从公园和建筑物中移走所有精美的雕像
目标26：将同性恋和滥交表现为“正常，自然和健康”的行为。
目标30：取消美国开国元勋的资格
目标38：将一些逮捕权从警察转移到社会福利机构。
目标42：给人以暴力和叛乱是美国合法的传统印象。
除其他事项外，目标22、30、38和42恰恰是全国抗议活动的积极分子所追求的目标。
美国最左边的国家正在稳步朝着Skousen先生列举的目标迈进。
您可以看到，对“革命前夕”的认识并不是夸大保守派，也不是毫无根据。

美国是“种族主义国家”吗？
领导抗议活动的黑人生活问题（BLM）运动领导人是顽固的马克思主义者。
三名黑人妇女创立了BLM运动，但其中一位是Patrisse Cullors，在2015年的一次采访中宣布，她和她的联合创始人Alicia Garza是“训练有素的马克思主义者”。
在自传中，她还写道，她“已经阅读，研究并增加了我对毛，马克思和列宁的了解”。
加尔萨女士在2015年还说：“黑人的生命不会受到资本主义的保护。这就像水和石油一样。”明确指出，推翻资本主义是该运动的目标。
尽管民意调查显示对BLM运动的支持已大大增加，但许多美国人在不知道马克思主义者操纵该运动的情况下仍支持该运动。
BLM运动吸引的一个特别危险的主张是“系统种族主义”的概念。
在美国，法律禁止基于种族的歧视。
但是，即使在法律上平等，系统性种族主义也将种族主义视为政治，经济，司法和教育等各个系统的内在根基，这就是系统性种族主义。
如果法律不能阻止种族主义，那么唯一的办法就是摧毁美国制度本身。
这个术语在媒体中已经很普遍，但这是一个危险的概念，足以证明一场革命是正确的。
美国是一个曾经两次选举黑人当选总统的国家，尽管黑人仅占总人口的13％。
尽管在种族问题上需要解决许多问题，但可以肯定地说，就种族和谐而言，该国是世界上无与伦比的。
但是在《华尔街日报》和NBC新闻进行的7月民意调查中，有56％的公众表示美国社会是种族主义者。
谴责美国为种族主义国家的BLM运动的信息无疑正在流行。

1619年计划。
卡尔·马克思煽动工人阶级和资本家的阶级斗争。尽管如此，美国的左翼力量不是基于经济差异而是基于种族，种族，性别和性取向等身份差异来煽动斗争。
这就是所谓的“身份政治”。
左翼势力创造了白色=压迫者和黑色=压迫者的结构，并试图将这种冲突结构转化为革命的能量。
可以说，把人民分为压迫者和被压迫者两类，就是马克思主义本身。
为了使美国人民意识到这种对抗的结构，左翼势力一直在努力灌输白人的救赎感（白人有罪感）和少数民族的受难感。
尽管“共产主义45个目标”中的第17个是“控制学校”，但实际的教育领域已由左翼势力主导。几代人以来，历史教育都是基于“反美自我折磨的历史观”。
*事实证明，像韩国公认的低级特工Alexis Dudden这样的人控制着美国历史学院。
历史人物雕像和纪念碑的毁坏是历史教育的结果，历史教育告诉我们，美国是一个邪恶的国家，贪婪的白人已经剥削并歧视了少数群体。
主要媒体也同谋扩大黑人受害者。
纽约时报（NYT）1619项目就是一个很好的例子。
去年八月，《纽约时报》在其补充杂志《纽约时报》上刊登了长达100页的专题文章，称美国的成立不是在1776年通过《独立宣言》时，而是在1619年第一批黑人奴隶到来。
目的是在公众中灌输一种历史意识，即美国起源于奴隶制。
纽约时报的黑人妇女记者妮可·汉娜·琼斯（Nikole Hannah-Jones）为1619年项目写了开篇文章，他认为美国独立是“定居者决定宣布脱离英国的主要原因之一，是因为他们想保护奴隶制。 '
在《独立宣言》中，“人人平等出生”的国家建国原则是一个谎言。文章说，独立的主要目的是保护奴隶制的权利。
甚至宣布解放宣言的林肯总统也被描绘成白人至上主义者，谴责美国是一个不可抗拒的黑暗社会，其“反黑人种族主义根植于该国的DNA。
这不是“假新闻”，而是“假历史”。
尽管如此，全国各地的学校仍以前所未有的速度将1619项目纳入其历史课程和课程中。

拜登与桑德斯合作
美国出现“革命前夕”局势的主要原因是两个主要政党之一民主党迅速左移。
“接管一个或两个政党”的45个目标中的第15个目标已成为现实。
独立日7月4日，在马里兰州巴尔的摩的一次令人震惊的事件中，克里斯托弗·哥伦布的雕像被暴民推倒并扔入大海。
对此发表评论的众议院议长南希·佩洛西（Nancy Pelosi）是这样，他是众议院最高民主党人，也是巴尔的摩人。
“人们会做他们想做的事。”
众议院议长是继总统之后的第二重要职位，仅次于副总统。
她没有谴责处于这种负责任地位的人的破坏公共财产的犯罪行为，而是发表了宽容声明。
民主党人还批评特朗普总统派出的安全人员保护俄勒冈州波特兰市的一座联邦大楼，该建筑物遭到暴徒袭击，称他们“像盖世太保”（纳粹秘密警察）。
总统选举之前，无论党派之间的竞争有多激烈，召集一名试图从危险暴民手中恢复秩序的安全人员盖斯塔波是否合适？
“在我记忆中，两个重要的重要政党之一民主党的领导第一次避免了对骚乱的批评。”
总检察长威廉·巴尔（William Barr）在7月的一次国会听证会上强烈抨击。
维护公共安全被认为是跨党派的普遍共识。
但是，即使是这种常识也不再适用于当今的民主党人，他们优先选择最左边的路线。
民主党在2016年的上届总统大选中经历了痛苦的经历，当时支持参议员伯尼·桑德斯的极左派势力反对候选人希拉里·克林顿。党失去了立足点。
民主党总统候选人提名的前副总统约瑟夫·拜登一直在与最左翼人士擦肩而过，以免通过与桑德斯（Sanders）竞选活动发表联合政策提案而重复这种经历。
桑德斯先生自称为“民主社会主义者”，显得柔和。尽管如此，他仍然赞扬冷战期间苏联，古巴和其他共产主义一党专政，并在国内支持激进的极左翼马克思主义政党。
拜登先生优先赢得总统大选，并且自然而然地与共产党员桑德斯先生保持一致。

最终选择是紧迫。
美国共产党和美国其他马克思主义组织全力支持拜登。
1980年和1984年总统选举的副总统候选人安格拉·戴维斯（Angela Davis）说，拜登将能够“施加最有效的压力”，让左派接受他们的要求。
换句话说，最左侧将拜登视为“木偶戏”。
如果拜登政府上台，很有可能将成为“极左派”政府，与桑德斯关系密切的许多人都被任命担任该职位。
同时，特朗普于7月3日，即独立日的前一天，在南达科他州的拉什莫尔山发表讲话，过去总统的脸都刻在这座山上。
他谴责激进激进主义者对雕像和纪念碑的破坏是“左翼文化革命”。他在讲话中宣布“他们的目标是美利坚合众国的终结”，这可以称为对最左派部队的“宣战”。
那些对我们光荣的文化遗产的破坏行为保持沉默的人无法将国家带往更美好的未来。”拜登在避免谴责最左派的同时深信不疑。
国务卿迈克·蓬佩奥（Mike Pompeo）7月份对中国的政策演讲因其与中国共产党的明确表达而著称，而特朗普的“拉什莫尔山讲话”也是历史性演讲，他在其中表达了他对击败国内共产党的承诺。
特朗普政府是彻底的“反共”。
主要媒体严重批评拉什莫尔山的讲话煽动社会分裂。
但是，正是左派力量加剧了种族紧张局势并分裂了国家。
特朗普果断的声明表示，他将不允许他们接管美国，这一定使许多草根保守派感到鼓舞。
美国会捍卫特朗普领导下的建国原则和传统价值观吗？还是会在拜登领导下的革命道路上向前推进？
尽管在日本很少讨论，但即将举行的总统选举是美国国民身份的最终选择。

'가짜 뉴스'가 아니라 '가짜 역사'입니다.

다음은 "미국 공산주의 혁명의 움직임이 흔들리는 미국 공산주의 혁명의 움직임"이라는 제목으로 월간지 WiLL의 이번 달 호에 실린 Sekai Nippo의 편집자 인 Toshiyuki Hayakawa의 기사에서 발췌 한 것입니다.
이 기사는 일본 국민뿐만 아니라 특히 미국 국민에게도 꼭 읽어야 할 것입니다.
좋은 옛 미국을 파괴하기위한 마르크스 주의자 신중한 전략
공산주의 목표.
미국과 소련의 냉전이 끝난 지 30 년이 지났습니다.
자유 세계의 지도자 인 미국은 공산주의 혁명을 잘 경험할 수 있습니다.
누가 그런 상황을 상상했을까요?
지금 일어나고있는 프랑스 혁명과 같습니다.
보수적 싱크 탱크 인 헤리티지 재단의 저명한 역사가 인 리 에드워즈는 현재의 사회 상황에 대해 언급했다.
미국의 보수계에서는 "혁명"이라는 단어가 거의 매일 사용됩니다.
마치 극 좌파 세력에게 점령 당할 듯 '혁명 전야'의 분위기 마저 공중에 떠있다.
지난 5 월 미네소타 주 미니애폴리스에서 백인 경찰관이 한 흑인을 폭행하고 죽게되면서 미국 사회가 크게 바뀌 었다고 할 수 있습니다.
미국 전역에 빠르게 퍼진 시위는 폭동, 약탈, 방화 및 기타 기물 파손으로 이어졌으며 역사적 인물의 동상과 기념물이 전국에서 철거되었습니다.
남북 전쟁에서 노예의 보존을 옹호 한 남부 동맹 지도자의 동상과 독립 선언문 초안을 작성한 최초의 그랜드 듀크 조지 워싱턴과 미국의 3 대 대통령 인 토마스 제퍼슨을 포함한 건국 아버지의 동상이 표적이되었습니다.
보수 주의자들은 급진적 인 극 좌파 세력에 의해 대중 운동이 납치되어 전례없는 속도로 "반미와 공산주의 수용"경향을 만들어 냈기 때문에 위험에 처해 있습니다.
미국에서 일어나고있는 일은 극 좌파 세력이 계획 한 혁명의 디딤돌입니다.
한 권의 책이이 점을 강조합니다.
1958 년에 전 FBI (Federal Bureau of Investigation) 요원 인 Cleon Skousen이 쓴 The Naked Communist는 공산주의에 관한 책입니다.
이 책은 베스트셀러가되었고 공산주의에 관한 문헌이 부족했을 때 대중에게 위협을 가져 왔습니다.
그것은 백악관과 정보 계에서 중요한 문서가되었고 냉전 전략에 영향을 미치는 고전이었습니다.
60 년 전에 쓰여졌음에도 불구하고 오늘날에도 계속 인쇄되는 데에는 이유가 있습니다.
저자 Skousen은 1961 년에 "공산주의자들의 45 가지 목표"를 추가하여 미국을 장악하려는 공산주의자들의 계획을 밝혔으며, 그 중 많은 것들이 오늘날 미국에서 일어나고있는 일에 부합합니다.
다음은 몇 가지 예입니다.
목표 15 : 정당 중 하나 또는 둘 다 참여
목표 17 : 학교를 장악하십시오.
목표 20 : 언론에 침투하라.
목표 21 : 공원과 건물에서 모든 훌륭한 조각상 제거
목표 26 : 동성애와 난잡함을 "정상적이고 자연스럽고 건강한"행동으로 보여줍니다.
목표 30 : 미국 건국의 아버지 실격
목표 38 : 경찰의 일부 체포 권한을 사회 복지 기관으로 이전합니다.
목표 42 : 폭력과 반란이 합법적 인 미국 전통이라는 인상을 만드십시오.
무엇보다도 목표 22, 30, 38 및 42는 전국에서 시위를 벌이는 활동가들이 목표로하는 것입니다.
미국에서 극좌 파는 Skousen이 열거 한 목표를 향해 꾸준히 움직이고 있습니다.
'혁명 전야'에 대한 인식은 보수 주의자들에 대한 과장이나 근거없는 두려움이 아님을 알 수 있습니다.

미국은 '인종주의 국가'입니까?
시위를 주도하고있는 BLM (Black Lives Matter) 운동 지도자들은 하드 코어 마르크스 주의자입니다.
세 명의 흑인 여성이 BLM 운동을 창설했지만 그중 한 명인 Patrisse Cullors는 2015 년 인터뷰에서 자신과 공동 설립자 인 Alicia Garza가 '훈련 된 마르크스 주의자'라고 선언했습니다.
그녀의 자서전에서 그녀는 또한 "마오, 마르크스, 레닌에 대한 나의 지식을 읽고 공부하고 더했다"고 썼다.
Garza 씨는 또한 2015 년에 "흑인의 삶은 자본주의 하에서 보호되지 않을 것입니다. 그것은 물과 기름과 같습니다"라고 말하면서 자본주의의 전복이 운동의 목표임을 분명히했습니다.
여론 조사 결과 BLM 운동에 대한지지가 크게 증가한 것으로 나타 났지만 많은 미국인들은 마르크스 주의자들이 그것을 조작했다는 사실을 알지 못한 채 캠페인을지지합니다.
BLM 운동이 호소하는 특히 위험한 주장 중 하나는 "조직적 인종 차별"이라는 개념입니다.
미국에서는 인종에 따른 차별이 법으로 금지되어 있습니다.
그러나 법적으로 평등하더라도, 체계적 인종주의는 인종주의가 모든 시스템 (정치적, 경제적, 사 법적, 교육적)에 내재 된 것으로 간주하고 그것이 바로 조직적 인종주의입니다.
법이 인종 차별을 막을 수 없다면, 그렇게하는 유일한 방법은 미국 체제 자체를 파괴하는 것입니다.
언론에서 흔히 볼 수있는 용어이지만 혁명을 정당화하는 위험한 개념입니다.
미국은 흑인이 인구의 13 %에 불과하지만 흑인을 대통령으로 두 번 선출 한 국가입니다.
인종 문제에 대해 많은 문제가 해결되어야하지만, 인종 조화 측면에서이 나라는 세계 최고라고 말할 수 있습니다.
그러나 월스트리트 저널과 NBC 뉴스가 7 월에 실시한 여론 조사에서 대중의 56 %가 미국 사회가 인종 차별적이라고 답했습니다.
미국을 인종 차별주의 국가로 비난하는 BLM 운동의 메시지는 의심 할 여지없이 따라 잡고 있습니다.

1619 프로젝트.
칼 마르크스는 노동자와 자본가들의 계급 전쟁을 조장했다. 그럼에도 불구하고 미국 좌파 세력은 경제적 격차가 아니라 인종, 민족, 성별, 성적 지향과 같은 정체성 차이에 기반한 투쟁을 조장하고 있습니다.
이것이 바로 '정체성 정치'입니다.
좌파 세력은 백인 = 억압자, 흑인 = 억압자 구조를 만들고, 그 갈등 구조를 혁명을위한 에너지로 바꾸려고 노력하고 있습니다.
사람들을 억압자와 억압 자라는 두 그룹으로 묶는 것은 마르크스주의 그 자체라고 할 수 있습니다.
미국 국민들에게 이러한 대결 구조를 알리기 위해 좌파 세력은 백인에게는 구속 감 (백인 죄책감)을, 소수에게는 희생 감을 심어주기 위해 열심히 노력해 왔습니다.
'45 공산주의 목표 '중 17 번째는'학교를 통제하는 것 '이지만 실제 교육 분야는 좌파 세력이 지배하고있다. 여러 세대 동안 역사 교육은 "반미 자기 괴롭힘 역사관"을 기반으로합니다.
* 한국의 낮은 요원 인 알렉시스 더든과 같은 사람들이 미국 역사 아카데미를 장악하고 있다는 사실이이를 증명했습니다. *
역사적 인물에 대한 동상과 기념비의 파괴는 미국이 탐욕스러운 백인들이 소수 민족을 착취하고 차별하는 악한 국가임을 가르치는 역사 교육의 결과입니다.
주요 언론 매체도 흑인 피해자를 확대하려는 시도에 연루되어 있습니다.
New York Times (NYT) 1619 프로젝트가 적절한 사례입니다.
지난 8 월 NYT는 미국의 건국이 독립 선언문이 채택 된 1776 년이 아니었지만 1619 년 최초의 흑인 노예가 도착했다고 주장하면서 보충 잡지 인 The New York Times Magazine에 100 페이지 분량의 기사를 실었습니다.
그 목적은 미국이 노예 제도에서 유래했다는 대중에게 역사 감을 심어주는 것이 었습니다.
1619 년 프로젝트의 첫 기사를 썼던 NYT의 흑인 여성 기자 Nikole Hannah-Jones는 미국의 독립은 '이주민들이 영국으로부터 독립을 선언하기로 결정한 주된 이유 중 하나는 노예를 보호하기를 원했기 때문이라고 주장합니다. '
독립 선언서에서“모든 사람은 평등하게 태어났다”는 국가의 건국 원칙이 거짓말이었다. 독립의 주된 목적은 노예의 권리를 보호하는 것이라고 기사는 말했다.
해방 선언을 선포 한 링컨 대통령조차도 백인 우월 주의자로 묘사되어 미국을 "이 나라의 DNA에서 실행되는 반 흑인 인종 차별주의"를 지닌 돌이킬 수없는 어두운 사회로 비난합니다.
'가짜 뉴스'가 아니라 '가짜 역사'입니다.
그럼에도 불구하고 전국의 학교들은 1619 프로젝트를 역사 수업과 커리큘럼에 전례없는 속도로 통합하고 있습니다.

샌더스와 팀을 이루는 Biden
미국에서 "혁명 전야"상황의 주된 이유는 두 주요 정당 중 하나 인 민주당이 좌파로 빠르게 이동하기 때문입니다.
45 개 목표 중 15 번째 목표 인 '한 쪽 또는 양쪽 모두 인수'가 현실이되었습니다.
독립 기념일 인 7 월 4 일 메릴랜드 주 볼티모어에서 일어난 충격적인 사건에서 크리스토퍼 콜럼버스 동상이 폭도들에 의해 끌려가 바다에 던져졌습니다.
이에 대해 하원의 최고 민주당 원이자 볼티모어 원주민 인 하원 의장 낸시 펠로시 (Nancy Pelosi)는 이렇게 말했습니다.
'사람들은하고 싶은 일을 할 것입니다.'
하원 의장은 부통령에 이어 대통령직 계승 순서에서 두 번째로 중요한 직책입니다.
그런 책임있는 위치에있는 사람이 공공 재산을 파괴하는 범죄 행위를 비난하는 대신 그녀는이를 용인하는 발언을했습니다.
민주당 원들은 또한 폭도들의 공격을받은 오레곤 주 포틀랜드의 연방 건물을 보호하기 위해 트럼프 대통령이 파견 한 보안 요원을 "게 스타 포 (나치 비밀 경찰)처럼"라고 비판했다.
대선을 앞두고 아무리 당파 적 경쟁이 벌어 지더라도 위험한 폭도들로부터 질서를 회복시키려는 보안 요원을 게 스타 포라고 부르는 것이 적절할까요?
'제 기억에 처음으로 위대한 두 정당 중 하나 인 민주당의 지도부가 폭동에 대한 비판을 피했습니다.'
윌리엄 바 법무 장관은 지난 7 월 의회 청문회에서 비난했습니다.
공공 안전을 유지하는 것은 정당의 경계를 넘나 드는 일반적인 합의 여야합니다.
그러나 그 상식조차도 극 좌파를 우선시하는 오늘날의 민주당 원에게는 더 이상 적용되지 않습니다.
민주당 원들은 2016 년 버니 샌더스 상원 의원을지지하는 극 좌파 세력이 힐러리 클린턴 후보에게 등을 돌린 지난 대선에서 쓴 경험을했습니다. 파티는 발판을 잃었다.
민주당 대통령 후보자 인 조셉 바이든 전 부통령은 샌더스 캠페인과의 공동 정책 제안을 발표함으로써 그 경험을 되풀이하지 않기 위해 극 좌파와 팔꿈치를 문지르고 있습니다.
샌더스 씨는 부드러워 보이기 위해 스스로를 "민주주의 적 사회 주의자"라고 부릅니다. 그럼에도 불구하고 그는 냉전 기간 동안 소련, 쿠바 및 기타 공산주의 일당 독재를 칭찬하고 집에서 급진적 인 극좌 마르크스주의 정당을지지 한 역사가 있습니다.
바이든 씨는 대선에서 승리하는 것을 우선시했고, 본질적으로 공산주의자 인 샌더스 씨와 협력했습니다.

궁극적 인 선택은 시급합니다.
미국 공산당과 미국의 다른 마르크스주의 단체는 바이든에게 전폭적 인 지원을 제공했습니다.
1980 년과 1984 년 대선에서 공산당의 부통령 후보 인 안젤라 데이비스는 바이든이 좌파들이 그들의 요구를 받아들이도록 "가장 효과적인 압력을 가할"수있을 것이라고 말했다.
즉, 맨 왼쪽은 Biden을 '인형극'으로 본다.
바이든 행정부가 권력을 잡으면 샌더스와 가까운 많은 사람들이 그 자리에 임명되는 '극 좌파'행정부가 될 가능성이 큽니다.
한편 트럼프는 독립 기념일 전날 인 7 월 3 일 전 대통령의 얼굴이 산에 새겨 져있는 사우스 다코타 러시 모어 산에서 연설했다.
그는 급진 운동가들의 동상과 기념물 파괴를 "좌파의 문화 혁명"이라고 비난했다. 그는 극 좌파 세력에 대한 "전쟁 선포"라고 할 수있는 연설에서 "그들의 목표는 미합중국의 종말"이라고 선언했다.
우리의 영광스러운 문화 유산의 파괴 행위에 침묵하는 사람들은 국가를 더 나은 미래로 이끌 수 없습니다.”Biden은 극 좌파에 대한 비난을 피하면서 마음에 새겼습니다.
마이크 폼페이 오 국무 장관의 중국에 대한 7 월 정책 연설은 중국 공산당에 대한 생생한 투쟁으로 유명했지만 트럼프의 "러시 모어 산 연설"은 고국에서 공산군을 물 리치 겠다는 그의 의지를 표명 한 역사적인 연설이기도했습니다.
트럼프 행정부는 철저히 '반공'이다.
주요 언론 매체는 러시 모어 산의 연설이 사회적 분열을 조장한다고 비판했습니다.
그러나 인종적 긴장을 조장하고 국가를 분열시키는 것은 좌파 세력이다.
많은 풀뿌리 보수 주의자들은 트럼프가 미국을 장악하는 것을 허용하지 않겠다는 결정적인 성명을 통해 고무되었을 것입니다.
미국은 트럼프 아래의 창립 원칙과 전통적 가치를 옹호 할 것인가, 아니면 극 좌파 세력에 의해 조종되는 바이든 (Biden) 아래에서 혁명의 길을 추진할 것인가?
일본에서는 거의 논의되지 않지만 다가오는 대통령 선거는 미국 국가 정체성을위한 궁극적 인 선택입니다.

Это не «фейковые новости», а «фальшивая история».

Следующее - из статьи Тосиюки Хаякавы, редактора Sekai Nippo, которая появилась в выпуске за текущий месяц WiLL, ежемесячного журнала под названием «Движение коммунистической революции в США».
Эту статью необходимо прочитать не только жителям Японии, но особенно американцам.
Марксистская осмотрительная стратегия уничтожения старых добрых США
Коммунистические цели.
Прошло 30 лет с момента окончания холодной войны между США и Советским Союзом.
Соединенные Штаты, лидер свободного мира, вполне могут пережить коммунистическую революцию.
Кто бы мог представить себе такую ​​ситуацию?
Это похоже на Французскую революцию, которая сейчас происходит.
Ли Эдвардс, видный историк консервативного аналитического центра Heritage Foundation, прокомментировал текущую социальную ситуацию.
В американских консервативных кругах слово «революция» встречается почти ежедневно.
В воздухе витает даже атмосфера «кануна революции», как если бы ее вот-вот захватят крайне левые силы.
Можно сказать, что нападение и смерть черного человека белым полицейским в Миннеаполисе, штат Миннесота, в мае сильно изменили американское общество.
Протесты, которые быстро распространились по США, привели к беспорядкам, грабежам, поджогам и другим видам вандализма, а статуи и памятники историческим деятелям были снесены по всей стране.
Статуи лидеров Конфедерации, выступавших за сохранение рабства во время Гражданской войны, стали мишенями, а статуи отцов-основателей, включая первого великого герцога Джорджа Вашингтона и Томаса Джефферсона, третьего президента Соединенных Штатов, составившего Декларацию независимости.
Консерваторы в опасности, потому что массовое движение было захвачено радикальными крайне левыми силами, создав беспрецедентную тенденцию к «антиамериканскому и коммунистическому признанию».
То, что происходит в США, - это ступенька к революции, запланированной крайне левыми силами.
Одна книга подчеркивает этот момент.
«Обнаженный коммунист», написанная в 1958 году бывшим агентом Федерального бюро расследований (ФБР) Клеоном Скоузеном, - это книга о коммунизме.
Книга стала бестселлером, угрожая публике, когда литература о коммунизме была в дефиците.
Он стал важнейшим документом в Белом доме и разведывательном сообществе и стал классикой, повлиявшей на стратегию холодной войны.
Есть причина, по которой он продолжает печататься сегодня, несмотря на то, что был написан 60 лет назад.
Автор Скоузен добавил «45 целей коммунистов» в 1961 году, чтобы раскрыть план коммунистов по захвату Соединенных Штатов, и многие из них соответствуют тому, что происходит сегодня в Соединенных Штатах.
Вот несколько примеров
Цель 15: задействовать одну или обе политические партии
Цель 17: взять под контроль свою школу.
Цель 20: проникнуть в СМИ.
Цель 21: убрать все прекрасные статуи из парков и зданий.
Цель 26: Показать гомосексуализм и распущенность как «нормальное, естественное и здоровое» поведение.
Цель 30: дисквалифицировать отцов-основателей Соединенных Штатов
Цель 38: Передать некоторые полномочия по аресту от полиции органам социального обеспечения.
Цель 42: создать впечатление, что насилие и бунт - законная американская традиция.
Среди прочего, цели 22, 30, 38 и 42 - это именно то, к чему стремятся активисты протестов по всей стране.
Крайние левые в Соединенных Штатах неуклонно движутся к целям, перечисленным г-ном Скузеном.
Как видите, восприятие «кануна революции» - это не преувеличение или беспочвенный страх консерваторов.

Являются ли Соединенные Штаты «расистской нацией»?
Лидеры движения Black Lives Matter (BLM), возглавляющего протесты, являются заядлыми марксистами.
Три чернокожих женщины основали движение BLM, но одна из них, Патрисс Каллорс, заявила в интервью 2015 года, что она и ее соучредитель Алисия Гарза были «обученными марксистами».
В своей автобиографии она также написала, что «прочитала, изучила и расширила мои знания о Мао, Марксе и Ленине».
Г-жа Гарза также заявила в 2015 году: «Жизнь чернокожих не будет защищена при капитализме. Это как вода и нефть», дав понять, что ниспровержение капитализма является целью движения.
Хотя опросы показывают, что поддержка движения BLM значительно выросла, многие американцы поддерживают кампанию, не зная, что марксисты ею манипулировали.
Одно особенно опасное заявление, к которому обращается движение BLM, - это концепция «системного расизма».
В Соединенных Штатах дискриминация по признаку расы запрещена законом.
Но даже если они юридически равны, системный расизм рассматривает расизм как встроенный в каждую систему - политическую, экономическую, судебную и образовательную, - и это то, что такое системный расизм.
Если закон не может остановить расизм, единственный способ сделать это - разрушить саму американскую систему.
Это термин, который стал обычным явлением в средствах массовой информации, но это опасная концепция, оправдывающая революцию.
Соединенные Штаты - это страна, которая дважды избирала чернокожего президентом, хотя чернокожие составляют всего 13 процентов населения.
Хотя многие проблемы необходимо решить по расовым вопросам, можно с уверенностью сказать, что страна не имеет себе равных в мире с точки зрения расовой гармонии.
Но в июльском опросе, проведенном The Wall Street Journal и NBC News, 56 процентов населения заявили, что американское общество является расистским.
Послание движения BLM, осуждающего США как расистскую нацию, несомненно, становится популярным.

Проект 1619 года.
Карл Маркс разжигал классовую войну рабочих и капиталистов. Тем не менее, левые силы в США разжигают борьбу, основанную не на экономическом неравенстве, а на различиях идентичности, таких как раса, этническая принадлежность, пол и сексуальная ориентация.
Это то, что называется «политикой идентичности».
Левые силы создали структуру, состоящую из белых = угнетателей и черных = угнетенных, и пытаются превратить эту структуру конфликта в энергию революции.
Можно сказать, что разделение людей на две группы, угнетателей и угнетенных, и есть марксизм.
Для того, чтобы американский народ знает об этой структуре противостояния, силы левых работали трудно привить чувство искупления (белые вины) в белых и чувство жертвенности в меньшинствах.
Хотя 17-я из «45 коммунистических целей» - это «контроль над школами», в реальном образовательном поле доминируют левые силы. На протяжении нескольких поколений историческое образование основывается на «антиамериканских самоистязаниях».
* Тот факт, что люди вроде Алексиса Даддена, заведомо низшего агента Южной Кореи, контролируют историческую академию США, был доказательством этого *.
Разрушение статуй и памятников историческим личностям является следствием исторического образования, которое учит, что Соединенные Штаты - это злая нация, где алчные белые эксплуатируют меньшинства и дискриминируют их.
Крупные средства массовой информации также замешаны в попытках усилить роль чернокожих жертв.
Пример тому - проект 1619, выпущенный газетой New York Times (NYT).
В августе прошлого года NYT опубликовало 100-страничную статью в своем дополнительном журнале The New York Times Magazine, утверждая, что Соединенные Штаты были основаны не в 1776 году, когда была принята Декларация независимости, а в 1619 году, когда прибыли первые черные рабы.
Цель заключалась в том, чтобы привить обществу историческое представление о том, что Соединенные Штаты произошли от рабства.
Николь Ханна-Джонс, чернокожая женщина-репортер New York Times, написавшая вступительную статью к проекту 1619 года, утверждает, что независимость США была «Одной из основных причин, по которой поселенцы решили объявить независимость от Британии, было желание защитить рабство. '
В Декларации независимости основополагающий принцип нации, согласно которому «все люди рождаются равными», был ложью. В статье говорилось, что основной целью независимости была защита прав рабства.
Даже президент Линкольн, провозгласивший Прокламацию об эмансипации, изображается как сторонник превосходства белой расы, осуждающий Соединенные Штаты как безнадежно темное общество с «анти-черным расизмом, укоренившимся в ДНК этой страны.
Это не «фейковые новости», а «фальшивая история».
Несмотря на это, школы по всей стране с беспрецедентной скоростью включают Проект 1619 в свои уроки истории и учебные программы.

Байден объединяется с Сандерсом
Основная причина ситуации «кануна революции» в Соединенных Штатах - стремительный сдвиг влево одной из двух основных партий, Демократической партии.
15-я из 45 целей «захватить одну или обе стороны» стала реальностью.
В шокирующем инциденте в Балтиморе, штат Мэриленд, 4 июля, в День независимости, толпа снесла статую Христофора Колумба и бросила ее в океан.
Комментируя это, спикер палаты представителей Нэнси Пелоси, главный демократ в Палате представителей и уроженка Балтимора, выразилась так.
«Люди будут делать то, что они хотят».
Спикер Палаты представителей является вторым по важности постом в порядке преемственности на посту президента после вице-президента.
Вместо того, чтобы осудить преступные действия по уничтожению государственной собственности человеком, занимающим столь ответственное положение, она сделала заявления, которые это оправдывали.
Демократы также раскритиковали сотрудников службы безопасности, посланных президентом Трампом для защиты федерального здания в Портленде, штат Орегон, которое подверглось нападению бунтовщиков, назвав их «как гестапо» (нацистская тайная полиция).
Независимо от того, насколько сильна партийная конкуренция накануне президентских выборов, уместно ли называть гестапо сотрудника службы безопасности, пытающегося восстановить порядок в опасной толпе?
«Первый раз на моей памяти, что руководство одной из двух великих значимых партий, Демократической партии, избежало критики беспорядков».
Генеральный прокурор Уильям Барр выступил с резкой критикой на слушаниях в Конгрессе в июле.
Предполагается, что обеспечение общественной безопасности должно быть обычным консенсусом, пересекающим партийные линии.
Но даже этот здравый смысл больше не применим к сегодняшним демократам, которые отдают предпочтение потаканию крайне левым.
У демократов был горький опыт на последних президентских выборах в 2016 году, когда крайне левые силы, поддерживающие сенатора Берни Сандерса, выступили против кандидата Хиллари Клинтон. Партия потеряла опору.
Бывший вице-президент Джозеф Байден, кандидат в президенты от Демократической партии, потирал локти с крайне левыми, чтобы избежать повторения этого опыта, выпустив совместное политическое предложение с кампанией Сандерса.
Г-н Сандерс называет себя «демократическим социалистом», чтобы казаться мягким. Тем не менее, у него есть история восхваления Советского Союза, Кубы и других коммунистических однопартийных диктатур во время холодной войны и поддержки радикальных крайне левых марксистских партий у себя дома.
Г-н Байден уделял первоочередное внимание победе на президентских выборах и по своей природе присоединился к г-ну Сандерсу, коммунисту.

Окончательный выбор настораживает.
Коммунистическая партия США и другие марксистские организации в США полностью поддержали Байдена.
Анджела Дэвис, кандидат в вице-президенты от коммунистической партии на президентских выборах 1980 и 1984 годов, сказала, что Байден сможет «оказать самое эффективное давление», чтобы заставить левых принять их требования.
Другими словами, крайне левые рассматривают Байдена как «кукольный спектакль».
Если к власти придет администрация Байдена, велика вероятность того, что это будет «крайне левая» администрация, и на эту должность будут назначены многие люди, близкие к Сандерсу.
Между тем, Трамп выступил 3 июля, за день до Дня независимости, на горе Рашмор в Южной Дакоте, где на горе высечены лица прошлых президентов.
Он осудил разрушение статуй и памятников радикальными активистами как «культурную революцию левых». Он заявил, что «их цель - конец Соединенных Штатов Америки» в речи, которую можно было бы назвать «объявлением войны» крайне левым силам.
Те, кто хранит молчание по поводу вандализма нашего славного культурного наследия, не могут привести нацию к лучшему будущему », - фраза, которую Байден принял близко к сердцу, поскольку он избегал осуждения крайне левых.
В то время как июльская политическая речь госсекретаря Майка Помпео в Китае была отмечена ярко выраженной борьбой против Коммунистической партии Китая, «речь на горе Рашмор» Трампа также стала исторической речью, в которой он выразил свою приверженность победе над коммунистическими силами у себя дома.
Администрация Трампа полностью «антикоммунистическая».
Основные средства массовой информации резко раскритиковали выступление Маунт-Рашмор как разжигание социального разделения.
Однако именно левые силы разжигают расовую напряженность и раскалывают нацию.
Многие массовые консерваторы, должно быть, были воодушевлены решительным заявлением Трампа о том, что он не позволит им захватить власть в Соединенных Штатах.
Будут ли США защищать свои основополагающие принципы и традиционные ценности при Трампе, или они будут продвигаться по пути революции при Байдене, которым манипулируют крайне левые силы?
Хотя это редко обсуждается в Японии, предстоящие президентские выборы являются окончательным выбором национальной идентичности США.