What Japan should know about the US's hard-line stance toward China.

The following is from an article by Ms. Yoshiko Sakurai in this week's Weekly Shincho, entitled "What Japan should know about the US's hard-line stance toward China."
Ms. Yoshiko Sakurai is a national treasure, as defined by Saicho.
The National Medal of Honor is an award that should be given to her.

The soon-to-be new prime minister's biggest challenge is to ensure that his policy toward China is sound.
As a mirror to the new prime minister, he must work harder than ever to strengthen relations with the United States substantially.　
The best way to deal with China is to deal with it based on human common sense.
The Uyghurs' repression is far beyond the scope of tolerance and the abandonment of the Anglo-Chinese agreement on Hong Kong.
The resulting intention to deprive Hong Kong of freedom, democracy, and human rights is unacceptable in light of Japan's national character, which has nurtured a moderate civilization and respected every human being.
Japan needs to send out a message of strong protest against such a neighboring country.　
Let us reflect on the significance of the front-page scoop in the Sankei Shimbun of September 8.
When the Democratic Party of Japan (DPJ) was in power, a Chinese fishing boat rammed a Japan Coast Guard patrol boat in territorial waters off the Senkaku Islands.
According to former Foreign Minister Seiji Maehara, Japan arrested the captain, but then-Prime Minister Naoto Kan ordered him to be released.
Why did he order the captain's release?
The reason, he said, was that he didn't want then-President Hu Jintao to miss the scheduled Asia-Pacific Economic Cooperation (APEC) meeting in Yokohama.
There are still some people who long for President Xi Jinping to make a state visit. Always, the next government mustn't repeat the Democratic Party of Japan (DPJ) administration's foolishness.　
Takubo Tadae says government leaders should take to heart the words of former Prime Minister Yasuhiro Nakasone, who said, "The thing we should fear most in the international community is isolation.
In securing Japan's place in the international community, we must not forget Japan's original values.
The free world we want, a world where human rights are respected, and law and order are maintained, cannot be defended by the United States alone.
The international community must work together to deter the deformed superpower, China. Cooperation with countries that share our values is essential, and it is in Japan's best interest to be the key to that cooperation.
This article continues.

日本は米国と共に、自由世界の中心軸を目指し、中国が私たちの価値観を受け入れざるを得ないところまで頑張るのだ。

以下は、日本が知るべき米国の対中強硬姿勢、と題して、今週号の週刊新潮に掲載された、櫻井よしこさんの論文からである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した国宝である。
国民栄誉賞は彼女にこそ与えられなければならない賞である。
以下は前章の続きである。
打つ手がない　
香港金融市場が中国経済に持つ意味が限りなく大きいのは周知のとおりだ。
2019年1～８月の統計では外資による対中投資の70％が香港経由で行われた。
18年には中国企業は香港金融市場で1000億ドル（10兆8000億円）の資金を調達した。
香港金融市場の締め上げは米企業にとっても痛手だが、米政府は敢えてそこに踏み込んだ。
対中取引から得る現在の利益よりも、中・長期的視点に立った国益を重視した。
この米政府の政策を日本も十分、勘案しなければ米国市場で日本企業は生きていけなくなりかねない。　
７月８日、ポンペオ氏は尖閣諸島に具体的に言及して「世界は中国の弱い者苛めを受け入れない」と断言した。
世界中で進行中の領土紛争に関して、アメリカが初めて中国の主張を否定し、非難した。
中国の領有権の主張は国際法の根拠を欠き、事実関係においても間違っているとして、日本を含めて中国の侵略を受けている国々の側に立った。　
７月24日には米ヒューストンの総領事館が閉鎖され、８月６日にはトランプ大統領が中国系動画アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を運営するバイトダンスとの取引を45日後から禁止すると発表した。
13日にはファーウェイなど中国のハイテク企業５社の製品を扱う企業を、米政府調達から外すと発表した。　
これら中国のハイテク企業は19年に米政府調達から外されていたが、今回は民間企業にも中国製品の排除を迫り、米国政府か中国企業かと選択を迫った。　
８月９日には厚生長官のアザー氏が台湾を訪れ、蔡英文氏を大統領と呼び、台湾を独立国として扱った。
米国はどこまでもやる気である。
対して中国は反撃らしい反撃をしていない。
中国政府から発信される対米メッセージはひたすら対話の呼びかけである。
彼らには当面打つ手がないのである。　
日本は米国と共に、自由世界の中心軸を目指し、中国が私たちの価値観を受け入れざるを得ないところまで頑張るのだ。

中国の領有権の主張は国際法の根拠を欠き、事実関係においても間違っているとして、日本を含めて中国の侵略を受けている国々の側に立った。

以下は、日本が知るべき米国の対中強硬姿勢、と題して、今週号の週刊新潮に掲載された、櫻井よしこさんの論文からである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した国宝である。
国民栄誉賞は彼女にこそ与えられなければならない賞である。
以下は前章の続きである。
打つ手がない　
香港金融市場が中国経済に持つ意味が限りなく大きいのは周知のとおりだ。
2019年1～８月の統計では外資による対中投資の70％が香港経由で行われた。
18年には中国企業は香港金融市場で1000億ドル（10兆8000億円）の資金を調達した。
香港金融市場の締め上げは米企業にとっても痛手だが、米政府は敢えてそこに踏み込んだ。
対中取引から得る現在の利益よりも、中・長期的視点に立った国益を重視した。
この米政府の政策を日本も十分、勘案しなければ米国市場で日本企業は生きていけなくなりかねない。　
７月８日、ポンペオ氏は尖閣諸島に具体的に言及して「世界は中国の弱い者苛めを受け入れない」と断言した。
世界中で進行中の領土紛争に関して、アメリカが初めて中国の主張を否定し、非難した。
中国の領有権の主張は国際法の根拠を欠き、事実関係においても間違っているとして、日本を含めて中国の侵略を受けている国々の側に立った。　
７月24日には米ヒューストンの総領事館が閉鎖され、８月６日にはトランプ大統領が中国系動画アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を運営するバイトダンスとの取引を45日後から禁止すると発表した。
13日にはファーウェイなど中国のハイテク企業５社の製品を扱う企業を、米政府調達から外すと発表した。　
これら中国のハイテク企業は19年に米政府調達から外されていたが、今回は民間企業にも中国製品の排除を迫り、米国政府か中国企業かと選択を迫った。　
８月９日には厚生長官のアザー氏が台湾を訪れ、蔡英文氏を大統領と呼び、台湾を独立国として扱った。
米国はどこまでもやる気である。
対して中国は反撃らしい反撃をしていない。
中国政府から発信される対米メッセージはひたすら対話の呼びかけである。
彼らには当面打つ手がないのである。　
日本は米国と共に、自由世界の中心軸を目指し、中国が私たちの価値観を受け入れざるを得ないところまで頑張るのだ。

対中取引から得る現在の利益よりも、中・長期的視点に立った国益を重視した。この米政府の政策を日本も十分、勘案しなければ米国市場で日本企業は生きていけなくなりかねない

以下は、日本が知るべき米国の対中強硬姿勢、と題して、今週号の週刊新潮に掲載された、櫻井よしこさんの論文からである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した国宝である。
国民栄誉賞は彼女にこそ与えられなければならない賞である。
以下は前章の続きである。
打つ手がない　
香港金融市場が中国経済に持つ意味が限りなく大きいのは周知のとおりだ。
2019年1～８月の統計では外資による対中投資の70％が香港経由で行われた。
18年には中国企業は香港金融市場で1000億ドル（10兆8000億円）の資金を調達した。
香港金融市場の締め上げは米企業にとっても痛手だが、米政府は敢えてそこに踏み込んだ。
対中取引から得る現在の利益よりも、中・長期的視点に立った国益を重視した。
この米政府の政策を日本も十分、勘案しなければ米国市場で日本企業は生きていけなくなりかねない。　
７月８日、ポンペオ氏は尖閣諸島に具体的に言及して「世界は中国の弱い者苛めを受け入れない」と断言した。
世界中で進行中の領土紛争に関して、アメリカが初めて中国の主張を否定し、非難した。
中国の領有権の主張は国際法の根拠を欠き、事実関係においても間違っているとして、日本を含めて中国の侵略を受けている国々の側に立った。　
７月24日には米ヒューストンの総領事館が閉鎖され、８月６日にはトランプ大統領が中国系動画アプリ「ＴiｋＴＯｋ」を運営するバイトダンスとの取引を45日後から禁止すると発表した。
13日にはファーウェイなど中国のハイテク企業５社の製品を扱う企業を、米政府調達から外すと発表した。　
これら中国のハイテク企業は19年に米政府調達から外されていたが、今回は民間企業にも中国製品の排除を迫り、米国政府か中国企業かと選択を迫った。　
８月９日には厚生長官のアザー氏が台湾を訪れ、蔡英文氏を大統領と呼び、台湾を独立国として扱った。
米国はどこまでもやる気である。
対して中国は反撃らしい反撃をしていない。
中国政府から発信される対米メッセージはひたすら対話の呼びかけである。
彼らには当面打つ手がないのである。　
日本は米国と共に、自由世界の中心軸を目指し、中国が私たちの価値観を受け入れざるを得ないところまで頑張るのだ。

大東亜戦争に至る過程で米国が如何に周到な対日攻略策を構築し、実行したかを思えば、現在の米国の対中政策に米国の本質が見てとれる…米国の中国に対する怒りの深さを、新首相は肝に銘じておくべきだろう

以下は、日本が知るべき米国の対中強硬姿勢、と題して、今週号の週刊新潮に掲載された、櫻井よしこさんの論文からである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した国宝である。
国民栄誉賞は彼女にこそ与えられなければならない賞である。

以下は前章の続きである。
全米の孔子学院を全廃　
日本には中国の侵略から守らなければならないものが多くある。
目に見えるその第一が尖閣諸島である。
尖閣諸島の防衛は南シナ海の岩礁を守ることと基本は同じだ。
中国は南シナ海のサンゴ礁を中国領として、人工島と軍事基地を造り領有権を主張する。
中国の国際法無視は許さないという国際世論を米欧諸国と共に作るのだ。
世界の秩序を異質、異形の勢力、中国共産党の下に差し出して勝手にさせてはならない。
だからこそ、日本はもっと強く、南シナ海の中国支配に異を唱えるのがよい。
中国との闘いの先頭に立つ米国の、日々厳しさを増す一連の政策・行動には瞠目する。
戦略を打ち立てたが最後、総力を挙げて突進する。
大東亜戦争に至る過程で米国が如何に周到な対日攻略策を構築し、実行したかを思えば、現在の米国の対中政策に米国の本質が見てとれる。
米国の中国に対する怒りの深さを、新首相は肝に銘じておくべきだろう。　
９月１日、ポンペオ国務長官はＦＯＸビジネス・ネットワークの「今夜のロウ・ダブ」という番組に出演し、現時点で少なくとも75の大学等に設置されている孔子学院について問われ、今年末には、「ゼロになっていることを希望する」と述べた。　
あと３か月余りで全米の孔子学院を全廃させるというのだ。
表向き中国語や中国文化の普及を目的として中国政府の資金で海外に設置している孔子学院を、米政府が外交使節団に認定したのは８月13日だった。
孔子学院を中国共産党の戦略指導の下で活動する機関に位置づけたのだ。
事実、孔子学院は世界において中国共産党の影響力を高めるために設置され、資金は中国共産党中央宣伝部から出ている（クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略』飛鳥新社）。　
トランプ政権は各大学の各教授の各研究プロジェクトにどれだけ中国資金が入っているか、全て報告させた。
情報公開という民主主義社会を支える力を活用することで米国の知的空間に対する中国マネーの侵略工作に終止符を打ったのだ。　
日本では早稲田大学をはじめ孔子学院を擁する大学が存在するが、このことに無関心であってはならない。
中国マネーに関する情報公開をわが国も早急に義務づけるべきであろう。　
米国の対中対抗策は日々刻々、強化されている。
息つく暇もない程の実態を十二分に意識しなければ新政権は選択を誤りかねない。　
その一部を見てみると、５月、中国が全国人民代表大会で香港への国家安全維持法の導入を決定すると、翌29日、トランプ大統領は米国市場に上場している中国企業の財務を精査し、上場廃止を可能にすることや香港への特別措置の撤廃を含む対抗措置を発表した。
７月14日には対香港優遇措置廃止の大統領令に署名し、同法を施行した。
この稿続く。

日本には中国の侵略から守らなければならないものが多くある…目に見えるその第一が尖閣諸島である…世界の秩序を異質、異形の勢力、中国共産党の下に差し出して勝手にさせてはならない

以下は、日本が知るべき米国の対中強硬姿勢、と題して、今週号の週刊新潮に掲載された、櫻井よしこさんの論文からである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した国宝である。
国民栄誉賞は彼女にこそ与えられなければならない賞である。

以下は前章の続きである。
全米の孔子学院を全廃　
日本には中国の侵略から守らなければならないものが多くある。
目に見えるその第一が尖閣諸島である。
尖閣諸島の防衛は南シナ海の岩礁を守ることと基本は同じだ。
中国は南シナ海のサンゴ礁を中国領として、人工島と軍事基地を造り領有権を主張する。
中国の国際法無視は許さないという国際世論を米欧諸国と共に作るのだ。
世界の秩序を異質、異形の勢力、中国共産党の下に差し出して勝手にさせてはならない。
だからこそ、日本はもっと強く、南シナ海の中国支配に異を唱えるのがよい。
中国との闘いの先頭に立つ米国の、日々厳しさを増す一連の政策・行動には瞠目する。
戦略を打ち立てたが最後、総力を挙げて突進する。
大東亜戦争に至る過程で米国が如何に周到な対日攻略策を構築し、実行したかを思えば、現在の米国の対中政策に米国の本質が見てとれる。
米国の中国に対する怒りの深さを、新首相は肝に銘じておくべきだろう。　
９月１日、ポンペオ国務長官はＦＯＸビジネス・ネットワークの「今夜のロウ・ダブ」という番組に出演し、現時点で少なくとも75の大学等に設置されている孔子学院について問われ、今年末には、「ゼロになっていることを希望する」と述べた。　
あと３か月余りで全米の孔子学院を全廃させるというのだ。
表向き中国語や中国文化の普及を目的として中国政府の資金で海外に設置している孔子学院を、米政府が外交使節団に認定したのは８月13日だった。
孔子学院を中国共産党の戦略指導の下で活動する機関に位置づけたのだ。
事実、孔子学院は世界において中国共産党の影響力を高めるために設置され、資金は中国共産党中央宣伝部から出ている（クライブ・ハミルトン『目に見えぬ侵略』飛鳥新社）。　
トランプ政権は各大学の各教授の各研究プロジェクトにどれだけ中国資金が入っているか、全て報告させた。
情報公開という民主主義社会を支える力を活用することで米国の知的空間に対する中国マネーの侵略工作に終止符を打ったのだ。　
日本では早稲田大学をはじめ孔子学院を擁する大学が存在するが、このことに無関心であってはならない。
中国マネーに関する情報公開をわが国も早急に義務づけるべきであろう。　
米国の対中対抗策は日々刻々、強化されている。
息つく暇もない程の実態を十二分に意識しなければ新政権は選択を誤りかねない。　
その一部を見てみると、５月、中国が全国人民代表大会で香港への国家安全維持法の導入を決定すると、翌29日、トランプ大統領は米国市場に上場している中国企業の財務を精査し、上場廃止を可能にすることや香港への特別措置の撤廃を含む対抗措置を発表した。
７月14日には対香港優遇措置廃止の大統領令に署名し、同法を施行した。
この稿続く。

その結果として香港から自由、民主主義、人権等を奪い尽くす意図は、穏やかな文明を育み、人間一人一人を大事にしてきた日本の国柄に鑑みて、到底受け容れられない

以下は、日本が知るべき米国の対中強硬姿勢、と題して、今週号の週刊新潮に掲載された、櫻井よしこさんの論文からである。
櫻井よしこさんは最澄が定義した国宝である。
国民栄誉賞は彼女にこそ与えられなければならない賞である。

間もなく誕生する新首相の最大の課題は対中政策において誤りなきを期することだ。
合わせ鏡の論として、これまで以上に対米関係の実質的強化に努めることでもある。　
中国とは人間の常識に基づいて向き合うのが最善である。
許容範囲を遥かに超えたウイグル人への弾圧や香港に関する英中合意の破棄。
その結果として香港から自由、民主主義、人権等を奪い尽くす意図は、穏やかな文明を育み、人間一人一人を大事にしてきた日本の国柄に鑑みて、到底受け容れられない。
そのような隣国のあり方に強く抗議するというメッセージを、日本国として発することが大事だ。　
９月８日の『産経新聞』が一面トップで伝えたスクープの意味を噛みしめたい。
民主党政権当時、尖閣諸島沖の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした。
わが国は船長を逮捕したが、菅直人首相（当時）が「釈放」を命じたと、前原誠司元外相が語っている。
なぜ釈放させたのか。
予定されていた横浜でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に、胡錦濤国家主席（当時）が来なくなると困るという理由だったという。
未だに習近平国家主席の国賓訪問を切望する人々がいるが、次期政権は民主党政権の愚を繰り返さないことが肝要であろう。　
田久保忠衛氏は「国際社会で最も恐れるべきは孤立である」という中曽根康弘元首相の言葉を政府首脳は心に刻むべきだと語る。
国際社会における日本の位置を確保する際、日本本来の価値観を忘れてはならない。
私たちが望む自由な世界、人権が尊重され法秩序が保たれる世界は米国一国だけの力では守り通せなくなっている。
国際社会が連帯して異形の大国中国に抑止をかけなければならない。価値観を共有する国々との連携が必須で、連携の要になることが日本の最大の国益だ。
この稿続く。

in Hong Kong, she has been called 'Hong Kong's version of Mulan and She is the real Mulan

The following is from yesterday's Sankei extract.　
It has been a month since Hong Kong pro-democracy activist Agnes Chow was arrested and released on bail on suspicion of violating the Hong Kong National Security Law.
In Japan, Chow is known as the "Goddess of Democracy," but in Hong Kong, she has been called 'Hong Kong's version of Mulan and She is the real Mulan
Mulan is a legendary beauty in Chinese folklore.
In order to protect her father's life and the honor of her family, she dresses up as a man and fights against different races.
In 1998, the film was made into an animated movie by Disney.
After all, the live-action movie "Mulan" produced by Disney with 20 million dollars (about 2.1 billion yen) was a boycott movement in Hong Kong.
The Chinese actress Liu Yifei, born in China, has expressed her support for the police cracking down on pro-democracy protests in Hong Kong.　
When the video service began streaming the movie on the 4th of this month, a new problem was discovered.
In the end-roll, the Xinjiang Uyghur Autonomous Region's security department and other agencies were introduced and thanked for their filming cooperation.
According to a report by the U.S. State Department, about one million Uyghurs have been brainwashed to swear allegiance to the Communist Party in the concentration camps that have opened in various parts of the autonomous region.　
The Uyghur Human Rights Law, which imposes sanctions on Chinese officials involved in the oppression, was recently enacted in June.
Condemnation of the filming in the land of persecution has begun to emerge from the United States.
China has been strengthening its influence on Hollywood by using its vast market and abundant financial power.
*As you can see in the description, I stopped watching Hollywood movies and the Academy Awards, which I watched without fail after this time.
It is because I could no longer tolerate the hypocrisy of the so-called stars in Hollywood who were paid billions of yen for their performances.*
So Disney, the symbol of the American dream, has been sent down to the military gates.　
The late Walt Disney, the creator of Mickey Mouse, was a patriotic boy in high school who lied about his age and volunteered for the military.
On the other hand, he was a pragmatist in business.
I wonder with what wisdom he will navigate the era of conflict between the United States and China.

中国は巨大市場と豊富な資金力を武器にハリウッドヘの影響力を強めてきた…米国の夢を象徴していたディズニーも、軍門にくだったということか

以下は、昨日の産経抄からである。　
香港の民主活動家、周庭（アグネス・チョウ）さんが、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で逮捕、保釈されてから１ヵ月たつ。
周さんは日本では「民主の女神」だが、香港のネット上では「香港版ムーラン」「彼女こそ真のムーラン」などと呼ばれていた。
ムーランとは、中国民話に登場する伝説の美女である。
父の命と家族の名誉を守るため、男装して異民族と戦う。
1998年には、米ディズニーのアニメ映画となった。
やはりディズニーが２億㌦（約２１０億円）をつぎ込んで製作した実写映画の「ムーラン」に対して、香港ではボイコッ卜の動きがあった。
中国生まれの主演女優、劉亦菲（リウーイ・フェイ）さんが、香港での民主化デモを取り締まる警察への支持を表明していたからだ。　
今月４日から動画の配信サービスが始まると、新たな問題が発覚した。
エンドロールで、撮影協力機関として新疆ウイグル自治区の治安部門などが紹介され感謝が表されていた。
米国務省の報告書によれば、自治区の各地に開設された強制収容所では、約１００万人のウイグル人が共産党に忠誠を誓うよう洗脳教育を施されている。　　
弾圧に関与した中国当局者に制裁を科す、ウイグル人権法が６月に成立したばかりである。
迫害の地での撮影に米国内からも非難の声が上がり始めた。
中国は巨大市場と豊富な資金力を武器にハリウッドヘの影響力を強めてきた。
＊この頃から私がハリウッド映画を全く観なくなり、欠かさず観ていたアカデミー賞も全く観なくなった事は記述のとおり。
数十億円の出演料を取るハリウッドの所謂スター達の偽善が許せなくなったからである＊
米国の夢を象徴していたディズニーも、軍門にくだったということか。　
ミッキーマウスを生んだ故ウォルト・ディズニーは高校時代、年齢を偽って軍に志願するほどの愛国少年だった。
一方でビジネスでは現実主義を貫いた。
米中対立の時代をどんな知恵で乗り切るだろう。

Rumor has it that it was because of 'Yang Lang's honey trap.'

The following is from the controversial book "My Enemy, Xi Jinping," written by Yang Yi, the first Chinese author to win the Akutagawa Prize and now a naturalized citizen of Japan.
It is a must-read not only for the people of Japan but also for people around the world.
This chapter, in particular, is a must-read for all American citizens.
I subscribed to it on the recommendation of one of the leading readers, but for those who have not yet done so, please subscribe tomorrow at your local bookstore, etc.
Very concise, very easy to read, and will eventually earn the reputation of a historical classic.
YELLOW - Honey Trapped and Caged
Chinese honey traps are now famous all over the world. The most famous TV presenter in China, Yang Lang, has studied in the United States and is fluent in English.
She often interviews various celebrities.
According to Guo Wengui's revelations, she would barge into the other person's waiting room to seduce them after the interview.
A famous example is an American ambassador to China, Gary Faye Locke, a Chinese-American, who got divorced sometime after the interview with Yang Lang....
Rumor has it that it was because of 'Yang Lang's honey trap.'　
Yang Lang's husband is Bruno Wu (Wu Xiong), an American citizen and Chinese citizen.
He runs a media consulting company and works as a lobbyist, but it is illegal for American citizens to do for a foreign country.
So he goes out of his way to register and get permission and act on behalf of Chinese rights, but Guo Wengui says, "He's not just a lobbyist, he's an obvious spy.　
In December 2019, a Chinese woman trespassed into President Trump's Mar-a-Lago vacation home in Palm Beach, Florida.
It was the second time this year that a Chinese man was arrested for trespassing here.
The security guard ordered her to leave after the trespassing, but she returned and started retaking pictures, so the police arrested her.
Another Chinese woman was arrested in Mar Arago in March of the same year for trespassing.
Some believe that it was Bruno Wu, who sent her there.
But it's a flawed method for a spy, so I have my doubts.　
Be that as it may, even though Yang Lan and Bruno Wu have been exposed so much, the US authorities have taken no action.
It is also strange to me.　
In any case, China has implemented the Thousand Talents Plan, which invites high-level talent from around the world to come to China, not just in the field.
The plan is to invite scientists with international influence to work for the Communist Party for vast sums of money and favors, and while the primary weapons are "B" and "G," there is no doubt that sometimes "Y" can be a useful tool as well.
This article continues.

それはともかく、楊瀾とブルーノ・ウー夫妻がこれだけ暴露されても、アメリカ当局は何の措置も講じなかった。これも私には不思議で仕方ないのですが。

以下は、中国人として初めての芥川賞受賞作家であり、今は日本に帰化している楊逸さんの話題の著作、わが敵「習近平」からである。
日本国民のみならず世界中の人たちが必読の書である。
この章は特に日本国民全員が必読。
私は有数の読書家からの勧めで購読したのですが、まだ購読されていない人たちは、明日、最寄りの書店等で購読して下さい。
非常に簡潔で、とても読みやすい、いずれ歴史的な名著の評価を得るでしょう。
ＹＥＬＬＯＷ―ハニートラップで籠絡
中国の仕掛けるハニートラップは、いまや世界中で有名です。楊瀾（ヤンラン）という、中国でもっとも有名なテレビの司会者がいて、彼女はもともとアメリカ留学の経験があって、英語に堪能。
いろいろな有名人をインタビューすることが多いそうです。
郭文貴の暴露によれば、インタビュー後、相手の控え室に押しかけて、誘惑に行くらしいのです。
有名な事例は、駐中国のアメリカ大使、ゲイリー・フェイ・ロックという中国系アメリカ人ですが、楊瀾のインタビュー後、しばらくして離婚してしまったのです……。
「楊瀾のハニートラップのせいだ」と噂されています。　
楊瀾のご主人はブルーノ・ウー（呉征）というアメリカ国籍の中国人。
メディアコンサルティングの会社を経営し、ロビイストとして活躍していますが、アメリカ国籍を持つ人間が外国のために働くのは、アメリカでは違法です。
そこで彼はわざわざ登録して許可を受け、中国の権利を代行しているのですが、郭文貴は「ロビイストどころか、彼は明らかなスパイだ」と語っています。　
ちなみに、2019年12月、フロリダ州パームビーチにあるトランプ大統領の別荘「マール・アーラーゴ」に中国人の女性が不法侵入した事件がありました。
ここに不法侵入した中国人が逮捕されたのはこの年2度目。
不法侵入後に警備員が退去を命じたのですが、再び戻って写真を撮り始めたため、警察が逮捕したそうです。
マール・アーラーゴでは同年3月にも、別の中国人の女が不法侵入容疑で逮捕されています。
それを送り込んだのがブルーノ・ウーではないかという説もあります。
でもスパイにしてはやり方が稚拙なので、私は疑問に思っていますが。　
それはともかく、楊瀾とブルーノ・ウー夫妻がこれだけ暴露されても、アメリカ当局は何の措置も講じなかった。
これも私には不思議で仕方ないのですが。　
いずれにせよ、中国は分野に限るらず、世界中のハイレべルな人材を自国に招聘する「千人プロジェクト」を実施しています。
巨額の報酬と便宜供与で、国際的な影響力を持つ科学者を招き、共産党のために働いてもらおうという計画で、主要な武器は「Ｂ」と「Ｇ」ですが、ときには「Ｙ」も有効な手段になることは疑うまでもありません。
この稿続く。

Chinese manipulating must have been quite intrusive until the Obama administration

The following is from the controversial book "My Enemy, Xi Jinping," written by Yang Yi, the first Chinese author to win the Akutagawa Prize and now a naturalized citizen of Japan.
It is a must-read not only for the people of Japan but also for people around the world.
This chapter, in particular, is a must-read for all Japanese citizens.
I subscribed to it on the recommendation of one of the leading readers, but for those who have not yet done so, please subscribe tomorrow at your local bookstore, etc.
Very concise, very easy to read, and will eventually earn the reputation of a historical classic.
GOLD - Money-based acquisition offensive
When it comes to acquisitions, the strategy is not just to give them cash directly, but also to cage them by hinting at "market gains."
For example, you can say to a businessman, 'If you cooperate with me, I guarantee you this much profit in China. If you're going to establish a company in China, I can offer you the best conditions.'
It's called 'The bait hides the hook,' but once you get into a conversation like that, you can't pull it out.　
As I mentioned earlier, it was whispered that the Voice of America (VOA), the American public broadcaster, cut off the scheduled three-hour interview with Guo Wengui initially in one hour because the husband of the head, Amanda Bennett, was doing business in China.
Apparently, during the live broadcast, the Chinese embassy contacted her and ordered her to quickly cut it off.　　　　　　　　　　　　　　　　　
VOA is a public broadcaster, a station that is funded by American taxpayers.
To amplify how even such an institution has been subjected to the spear of the Chinese authorities, manipulating the upper echelons of the United States must have been quite intrusive until the Obama administration.　
Chinese 'propaganda' has also been beneficial.
It's not just VOA, for example, but a former China correspondent's article in the New York Times that is pro-China.
It is tempting to suspect that there may have been some expediency while stationed in China.　
The name of Tedros appears frequently, and amidst calls for his resignation amidst the high level of calls for his resignation due to his responsibility for the current pandemic, a million people worldwide have signed a petition, and the U.S. has finally announced that it will stop funding the WHO.
In response, China strongly criticized the U.S. and announced that it would donate an additional $30 million to the WHO.　
It is easy to imagine a "money under the table" exchange between China and Tedros other than the official exchange of "money."
There are whispers that the reason why the Tedros has become so much of a puppet of China is that they have a 'hidden identity' as 'communists' in addition to the 'money.'
Tedros joined the Ethiopian People's Revolutionary Democratic Front before becoming Ethiopia's Minister of Health to overthrow the Mengistu regime.
According to research at the time, the front was strongly influenced by Maoist ideology and supported by China.
One African researcher in the United States described him as 'a communist to the core.'
This article continues.

Spesielt dette kapitlet er en must-read for alle japanske statsborgere.

Følgende er fra den mye omtalte boken til Yang Yi, den første kinesiske forfatteren som vant Akutagawa-prisen og nå en naturalisert borger i Japan.
Denne boken er en must-read, ikke bare for japanske statsborgere, men også for mennesker over hele verden.
Spesielt dette kapittelet er en must-read for alle japanske statsborgere.
Jeg abonnerte på den på anbefaling av en av de ledende leserne.
Folk har ennå ikke gjort det; vennligst abonner i morgen på din lokale bokhandel, etc.
Veldig kortfattet, veldig lett å lese, og vil etter hvert få rykte på seg som en historisk klassiker.
P156
BLÅ - en taktikk for å få folk på din side gjennom hensiktsmessighet
For eksempel i tilfelle B, hvis du er forsker i kinesisk historie, hvis du ikke adlyder myndighetenes intensjoner, vil du ikke komme inn i Kina, og dine aktiviteter vil være umulige.
Imidlertid, hvis du forstår intensjonene deres, vil du få tilbud om forskjellige overnattingssteder, og det vil være overraskende enkelt for deg å gjøre jobben din.
Derfor er alle Kina-relaterte forskere pro-Kina.
Det samme er riktig for mediepersonell.
De fleste av de store japanske media er pro-Kina.
Det samme gjelder andre vennskapsforeninger og ideelle organisasjoner med tilknytning til Kina.
En bok som er forbudt i Kina er Qinglians "The Pitfalls of Chinese Modernization: China on the Crater" (Soshisha).
I en skrift skriver han: «Noen lærde i Kina, spesielt kinesiske lærde, har funnet ut at hvis de beundrer Kina, blir de begunstiget av regjeringen og kan reise inn i Kina for å forske og skaffe materiale fra de involverte avdelingene.
(Utelatt)
Hvis utenlandske forskere studerer basert på disse ressursene, uansett hvor stort gap det er mellom det og virkeligheten, har den kinesiske regjeringen vedtatt det og ".
Qinglian snakker også om "forfalskning av statistiske tall, som har blitt en vanlig praksis for den kinesiske regjeringen," og sa at "lærde som har sine egne interesser i hjertet, ikke kan bry seg med forfalskning, og i stedet vil bruke de forfalskede tallene for å oppnå resultater regjeringen forventer.
Og hvis noen nyter det BLÅ, er det WHOs generaldirektør Tedros.
Siden utbruddet av det nye koronaviruset har kinesiske myndigheter hardnakket nektet å la amerikanske CDC og andre internasjonale etterforskningsteam sendes til landet for å undersøke, samtidig som de trekker ut alle stopp for å dekke over informasjonen.
Den største "hjelperen" er selvfølgelig WHOs generaldirektør Tedros.
Og når verdenskjente virologer har nektet å snakke om kilden til viruset eller Wuhan P4-laboratoriet da de ble bedt om å diskutere det. Noen har bevisst viderekoblet, andre hadde skrevet et papir for å bekrefte det og deretter trukket det rett før publisering, "sa Joshua, en etterforskningsreporter for Epoch Times i dokumentarfilmen" Kommunistpartiet, å løse mysteriet om opprinnelsen til det nye Coronavirus. . "
Likevel kom sannheten ut, og snart kunne det ikke lenger skjules at viruset kom fra Wuhan P4-laboratoriet.
På en så vanskelig tid ble den franske forskeren Luc Montagnier, som ble tildelt Nobelprisen i fysiologi eller medisin i 2008, intervjuet av det franske medisinske nyhetsnettstedet Pourquoi Docteur 16. april 2020; han sa at viruset ble syntetisert kunstig i Wuhan-laboratoriet.
Det virket som en "bombe" ved første øyekast, men så fortsatte han med å si at det ble lekket i en ulykke, at det ikke var et biologisk våpen), og at viruset ble opprettet for å utvikle en HIV-vaksine.
Kina er et stort land, så det er ikke overraskende at det ble gjort feil, "som om" de kinesiske myndighetene er uskyldige og ikke ansvarlige, "eller" Wuhan-laboratoriet jobber hardt for å utvikle en aids-vaksine. Likevel rømte viruset fra laboratoriet på egenhånd, "sa han, tilsynelatende til Kinas forsvar.
Et raskt Wikipedia-søk av mannen avslører at han er ekspert på AIDS-forskning og har mottatt en rekke priser over hele verden.
Inkludert Nobelprisen og Laskerprisen i medisin, Schöhle-prisen, Gardnerprisen, King Faisal-prisen i medisin, Heineken-prisen i medisin, Prinsen av Asturias-prisen i medisin og Japans "Internasjonale pris".
Det som er mest urovekkende er at i intervjuet sa han: "Jeg var i Kina i noen uker like før det nye koronaviruset brøt ut i Wuhan.
Hvorfor? Jeg er fristet til å spørre ham.
Jeg fant ut at han ble professor ved Shanghai Jiaotong University etter å ha vunnet Nobelprisen i 2008, og i 2018 ble han også æresprofessor ved Chinese Institute of Foshan Science and Technology, hvor han også grunnla Luc Montagnier Laboratory.
Så bra som Tedros er, ser det ut til å være et klassisk tilfelle av BLÅ.
Denne artikkelen fortsetter.

Følgende er teksten min fra i går kveld.

WBS på TV Tokyo er et av de bedre nyhetsprogrammene i media.
Det synes ikke det er veldig intelligent å referere til land som Korea som en modell for Digital Agency.
Korea er et totalitært land som praktiserer nazisme i navnet på anti-japansk utdanning i 75 år siden krigen.
Lær om tilstanden til et slikt land.
Hva slags hjerner må du ha for å produsere et så dumt program?

De snakker om global oppvarming osv., Men i stedet for å korrigere alvorlighetsgraden av Kinas luftforurensning, som uten tvil er den største skyldige. Selv nå har de ikke klart å gjøre noe med det.
Det er nettopp den slags dumhet som tilsvarer verdens uvitenhet som har utført den ultimate absurditet, handel med utslippskreditt osv. Uten å kritisere Kinas luftforurensning, akkurat som Kina ønsket.

Zejména tato kapitola je povinným přečtením pro všechny japonské občany.

Následující text je z velmi diskutované knihy Yang Yi, prvního čínského autora, který získal Cenu Akutagawa a nyní je naturalizovaným občanem Japonska.
Tato kniha je povinnou četbou nejen pro japonské občany, ale také pro lidi na celém světě.
Zejména tato kapitola je povinným přečtením pro všechny japonské občany.
Přihlásil jsem se k odběru na doporučení jednoho z předních čtenářů.
Lidé tak ještě neučinili; přihlaste se prosím zítra v místním knihkupectví atd.
Velmi stručné, velmi snadno čitelné a nakonec si vyslouží pověst historické klasiky.
P156
MODRÁ - taktika, jak dostat lidi na vaši stranu pomocí účelnosti
Například v případě B, pokud jste badatelem čínské historie, pokud neposlechnete úmysly úřadů, nevstoupíte do Číny a vaše aktivity budou nemožné.
Pokud však pochopíte jejich záměry, nabídnou vám různá ubytování a bude pro vás překvapivě snadné dělat svou práci.
Proto jsou všichni čínští výzkumní pracovníci pročínští.
Totéž platí pro personál médií.
Většina hlavních japonských médií je pročínská.
Totéž platí pro další sdružení přátelství a neziskové organizace s vazbami na Čínu.
Jednou z knih, která byla v Číně zakázána, je Qinglianova „Úskalí čínské modernizace: Čína na kráteru“ (Soshisha).
V jedné pasáži píše: „Někteří čínští vědci, zejména čínští vědci, zjistili, že pokud obdivují Čínu, jsou vládou zvýhodňováni a mohou do Číny jít, aby provedli výzkum a získali materiál od příslušných oddělení.
(Vynecháno)
Pokud zahraniční vědci studují na základě těchto zdrojů, bez ohledu na to, jak velký rozdíl mezi nimi a realitou je, čínská vláda to přijala a “.
Qinglian také hovoří o „falšování statistických údajů, které se stalo běžnou praxí čínské vlády“, a říká, že „vědce, kteří mají v srdci své vlastní zájmy, nelze s falšováním obtěžovat, a místo toho by k dosažení výsledky, které vláda očekává.
A pokud si někdo užívá MODRÉ, je to WHO generální ředitel Tedros.
Od vypuknutí nového koronaviru čínské úřady tvrdohlavě odmítly povolit vyslání amerického CDC a dalších mezinárodních vyšetřovacích týmů do země, aby je vyšetřily, a zároveň vytáhly všechny zastávky, aby informace zakryly.
Největším „pomocníkem“ je samozřejmě generální ředitel WHO Tedros.
A když světově proslulí virologové odmítli hovořit o zdroji viru nebo laboratoři Wuhan P4, když byli požádáni o jeho projednání. Někteří se úmyslně odklonili, jiní napsali dokument, aby si to ověřili, a poté jej těsně před zveřejněním stáhli, “uvedl Joshua, investigativní reportér Epoch Times v dokumentárním filmu„ Komunistická strana, řešení záhady původu nového koronaviru “. . “
Pravda však vyšla najevo a brzy už nebylo možné skrýt, že virus pochází z laboratoře Wuhan P4.
V tak choulostivé době byl s francouzským vědcem Lucem Montagnierem, který byl v roce 2008 oceněn Nobelovou cenou za fyziologii nebo medicínu, rozhovor s francouzským webem lékařských zpráv Pourquoi Docteur 16. dubna 2020; řekl, že virus byl syntetizován uměle ve Wuhanské laboratoři.
Na první pohled to vypadalo jako „bomba“, ale poté řekl, že došlo k úniku při nehodě, že nejde o biologickou zbraň) a že virus byl vytvořen za účelem vývoje vakcíny proti HIV.
Čína je velká země, takže není divu, že došlo k chybám, „jako by“ byly čínské úřady nevinné a neodpovědné, ”nebo“ wuhanská laboratoř tvrdě pracuje na vývoji vakcíny proti AIDS. Přesto virus unikl z laboratoře sám, “řekl, zdánlivě na obranu Číny.
Rychlé prohledání muže z Wikipedie odhalilo, že je odborníkem na výzkum AIDS a získal řadu ocenění po celém světě.
Včetně Nobelovy ceny a Laskerovy ceny za medicínu, Schöhleho ceny, Gardnerovy ceny, ceny krále Faisala za medicínu, ceny Heinekena za medicínu, ceny prince Asturie za medicínu a japonské „mezinárodní ceny“.
Nejznepokojivější je, že v rozhovoru řekl: „Byl jsem v Číně několik týdnů těsně před vypuknutím nového koronaviru ve Wu-chanu.
Proč? Jsem v pokušení se ho zeptat.
Zjistil jsem, že se stal řádným profesorem na Šanghajské univerzitě Jiaotong poté, co v roce 2008 získal Nobelovu cenu, a v roce 2018 se také stal čestným profesorem na Čínském institutu vědy a technologie Foshan, kde také založil laboratoř Luca Montagniera.
Jakkoli je Tedros dobrý, zdá se, že jde o klasický případ BLUE.
Tento článek pokračuje.

Toto je můj text z minulé noci.

WBS v TV Tokio je jedním z lepších zpravodajských programů v médiích.
Nemyslí si, že není příliš inteligentní označovat země jako Korea jako model pro digitální agenturu.
Korea je totalitní zemí praktikující nacismus ve jménu protijaponského vzdělávání po dobu 75 let od války.
Zjistěte více o stavu takové země.
Jaký druh mozku musíte mít, abyste vytvořili takový hloupý program?

Mluví o globálním oteplování atd., Ale místo toho, aby napravili závažnost znečištění ovzduší v Číně, což je pravděpodobně největší viník. Dokonce ani nyní s tím nic neudělali.
Je to přesně ten druh hlouposti, který je ekvivalentem světové nevědomosti, která provedla konečnou absurditu, obchodování s emisními kredity atd., Aniž by kritizovala znečištění ovzduší v Číně, přesně jak si Čína přála.

Detta kapitel är särskilt ett måste för alla japanska medborgare.

Följande är från den mycket omtalade boken av Yang Yi, den första kinesiska författaren som vann Akutagawa-priset och nu en medborgare i Japan.
Denna bok är en måste läsas, inte bara för japanska medborgare utan också för människor världen över.
Detta kapitel är särskilt ett måste för alla japanska medborgare.
Jag prenumererade på den på rekommendation av en av de ledande läsarna.
Människor har ännu inte gjort det; prenumerera i morgon på din lokala bokhandel etc.
Mycket kortfattat, mycket lättläst och kommer så småningom att få rykte om en historisk klassiker.
P156
BLÅ - en taktik för att få människor på din sida genom ändamålsenlighet
Om du till exempel är B, om du är forskare i kinesisk historia, om du inte lyder myndigheternas avsikter kommer du inte in i Kina och dina aktiviteter kommer att vara omöjliga.
Men om du förstår deras avsikter kommer olika boenden att erbjudas dig, och det blir förvånansvärt enkelt för dig att göra ditt arbete.
Det är därför alla Kina-relaterade forskare är pro-Kina.
Detsamma är rätt för mediepersonal.
De flesta av de stora japanska medierna är pro-Kina.
Detsamma gäller för andra vänskapsföreningar och ideella organisationer med band till Kina.
En bok som har förbjudits i Kina är Qinglians "The Pitfalls of Chinese Modernization: China on the Crater" (Soshisha).
I ett avsnitt skriver han: "Vissa forskare från Kina, särskilt kinesiska forskare, har funnit att om de beundrar Kina, gynnas de av regeringen och kan åka in i Kina för att bedriva forskning och skaffa material från de inblandade avdelningarna.
(Utelämnad)
Om utländska forskare studerar utifrån dessa resurser, oavsett hur stort gap det är mellan det och verkligheten, har den kinesiska regeringen antagit det och ".
Qinglian talar också om "förfalskning av statistiska siffror, som har blivit en vanlig praxis för den kinesiska regeringen", och säger att "forskare som har sina egna intressen i hjärtat inte kan bry sig om förfalskning och istället skulle använda de förfalskade siffrorna för att uppnå resultat som regeringen förväntar sig.
Och om någon njuter av det BLÅA är det WHO: s generaldirektör Tedros.
Sedan utbrottet av det nya koronaviruset har kinesiska myndigheter envist vägrat att tillåta att amerikanska CDC och andra internationella utredningsgrupper skickas till landet för att utreda, samtidigt som de drar ut alla stopp för att dölja informationen.
Den största "hjälpen" är naturligtvis WHO: s generaldirektör Tedros.
Och när världskända virologer har vägrat att prata om källan till viruset eller Wuhan P4-laboratoriet när de ombeds diskutera det. Vissa har medvetet avledt, andra hade skrivit ett papper för att verifiera det och sedan drog det tillbaka strax innan det publicerades. . "
Ändå kom sanningen ut, och snart kunde det inte längre döljas att viruset kom från Wuhan P4-laboratoriet.
Vid en så känslig tid intervjuades den franska forskaren Luc Montagnier, som tilldelades Nobelpriset i fysiologi eller medicin 2008, av den franska medicinska nyhetswebbplatsen Pourquoi Docteur den 16 april 2020; han sa att viruset syntetiserades konstgjort i Wuhan-laboratoriet.
Det verkade som en "bombskal" vid första anblicken, men sedan fortsatte han med att säga att det läcktes ut i en olycka, att det inte var ett biologiskt vapen) och att viruset skapades för att utveckla ett HIV-vaccin.
Kina är ett stort land, så det är inte förvånande att misstag gjordes, "som om" de kinesiska myndigheterna är oskyldiga och inte ansvariga, "eller" Wuhan-laboratoriet arbetar hårt för att utveckla ett aids-vaccin. Ändå flydde viruset från laboratoriet på egen hand, sade han, till synes i Kinas försvar.
En snabb Wikipedia-sökning av mannen avslöjar att han är expert på AIDS-forskning och har fått många utmärkelser över hela världen.
Inklusive Nobelpriset och Laskerpriset i medicin, Schöhlepriset, Gardnerpriset, King Faisalpriset i medicin, Heinekenpriset i medicin, Prinsen av Asturias pris i medicin och Japans "internationella pris".
Det som är mest störande är att han i intervjun sade: ”Jag var i Kina några veckor precis innan det nya koronaviruset bröt ut i Wuhan.
Varför? Jag är frestad att fråga honom.
Jag fick reda på att han blev professor vid Shanghai Jiaotong University efter att han vann Nobelpriset 2008, och 2018 blev han också hedersprofessor vid Chinese Institute of Foshan Science and Technology, där han också grundade Luc Montagnier Laboratory.
Så bra som Tedros är verkar det vara ett klassiskt fall av BLÅ.
Denna artikel fortsätter.

Följande är min text från igår kväll.

WBS på TV Tokyo är ett av de bättre nyhetsprogrammen i media.
Det tycker inte att det är väldigt intelligent att hänvisa till länder som Korea som en modell för den digitala byrån.
Korea är ett totalitärt land som utövar nazism i namnet på anti-japansk utbildning i 75 år sedan kriget.
Lär dig om tillståndet i ett sådant land.
Vilken typ av hjärna måste du ha för att producera ett så dumt program?

De pratar om global uppvärmning etc., men istället för att korrigera svårighetsgraden av Kinas luftföroreningar, som förmodligen är den största skyldige. Även nu har de misslyckats med att göra något åt det.
Det är just den typ av dumhet som motsvarar världens okunnighet som har utfört den ultimata absurditeten, handel med utsläppskrediter etc., utan att kritisera Kinas luftföroreningar, precis som Kina ville.