『不交付団体』

　　◎国の支援を受けずに財政運営できる地方自治体が不交付団体です。

　　総務省の発表で、景気の減速で地方税収が低迷し不交付団体の数が８年ぶりに減少したとの事です。

　　今年度が１７９自治体で前年度予知９自治体の減。

　　神奈川県では、藤沢市も含めて不交付団は２３あり、愛知県の３７に次ぐ２番目にもなります。

　　この中には４７年ぶりに不交付団体となった横浜市も入っています。

　　普通交付税の配分総額は１４兆４８１６億円。

　　財政健全化法による４指標も今秋から好評をされますが、財源、財政運営が根幹となって自治体運営も成り立ちます。

　　住民監視も当然重要ですし、課題はありますが、自治体間でのかじ取りが本当に重要な『地方の時代』でることは時代の要請です。