『最低賃金引き上げ』

　　　◎事業主が支払うべき最低限の時給の最低賃金。
　　　本年度も昨年度に続き大幅に上昇する見通しです。

　　　この最低賃金の額の賃金改定額を決定するの厚生労働省の諮問機関の中央最低賃金審議会です。

　　　現行の平均最低最低時給687円に対して７～１５円引き上げられます。

　　　また、最低賃金が生活保護費を下回る１２都道府県は差額解消のための上積みも行うとしています。

　　　生計費や事業者の支払い能力などを勘案して毎年改定されている最低賃金。

　　　昨今は『生活保護との整合性に配慮』することが規定されています。

　　　最低賃金が生活保護を下回る地域では、働く意欲が生じなくなってもしまいます。

　　　これには生活保護の水準をどこにするかという点も論議の対象です。

　　　生活保護費の金額は自治体によって異なります。

　　　現在、非正規雇用が多くなっている現状は否めなく、背景にはワーキングプアといわれる存在もあるのだと思います。

　　　蟹工船が、今また多くの読者を集めたりしている事もこうした背景があるのでしょう。

　　　忘れてならないのは、中小企業などの生産性向上です。

　　　経済の底上げに真剣に取り組んで初めて潤沢に成されることだと思います。