仕組みとアプローチ － エネルギー安保と言う大義名分 これで保護貿易主義などと言われる筋合いは無くなった今がチャンス

　前回記事と同様な主旨です。
　国や自治体などが公的支援で国内の薪ストーブとかの利用を補助をすれば、少なくとも冬期の暖房はかなり国産の再生可能エネルギーでクリアできるわけで、それは仮に目先のコストが悪いように見えても決してそうではなく、公的支援で払ったおカネは国内で循環するわけなのと、日本全体としては原油や石炭などの輸入をその分だけ減らせるわけで、「国富の流出を防げる」のと、仮に公的支援が有ったとしても、それは今の国際情勢なら「エネルギー安保」と言う大義名分が有るので保護貿易主義とは言われないで済むのです。
　もっと薪ストーブ、木質ペレットストーブ推進政策を進めましょう。

仕組みとアプローチ － ホタテを1人年5粒食べてと農水相が国民に異例の呼びかけをした件

　「ホタテを1人年5粒食べて」　と農水相が国民に異例の呼びかけをしたそうです。
　で、そのホタテですが中国が日本の水産物全面禁輸した影響なので、国や自治体などが買い取りして安く国民に支給したところでこれは「保護貿易主義とはならない」のです。
　なのでこれこそチャンス。
　国や自治体は公共事業としてホタテを買って国民に安く提供する事業をしたら良い事になります。
　かつての米と同じですが今回は保護貿易主義と言われない正当な根拠が存在します。
　こういう時こそ国や自治体や或いはその他の団体等は「国産のタンパク源供給」に公的支援を実行しても良いと思えます。
　そして明日の食べ物にも困っている国民が増えている現状では（保護貿易主義と言われないで済む）こうした公的介入ができるめったにないチャンスなのではないでしょうか。
　本当の公共事業とはこうしたものだと考えています。

仕組みとアプローチ － だから言ったこっちゃない 天然ガス価格の上昇と円安進行

　今年2月に記事にした天然ガスの買取契約と為替予約によりメリットの件です。

仕組みとアプローチ　－ 　電気料金の値上げ延期と天然ガス価格や為替相場
2023/02/25

仕組みとアプローチ　－ 　電気料金やガス料金高騰　対策は既に安くなった天然ガスの買取契約と為替予約
2023/02/03

　で書いた通り、この時点で天然ガスを長期契約して為替予約をしていれば、今の天然ガス価格と為替相場から考えて国益として全然違うのですよね。
　当時は1ドル128円～129円あたりなので今の1ドル145円前後として約1.124倍、天然ガス価格が当時は2.1ドル少々だったのが今は2.7ドル少々前後として1.28倍としたら、1.124×1.28で少なくとも1.4387倍となってますね。
　今から天然ガスを長期契約して為替予約するのと今年2月にしていたのとでは国益（国富の流出）に約1.4387倍の違いが有ったとなるわけです。
　インボイスだので中小事業者に税負担の網をかけ、最初は所詮零細企業である起業、つまりベンチャーを始める事業者らに対して過大な税負担をさせる前にこうした国際相場で国が最低限のトレードをして国益を確保する方が長期的な国益になると思うのは私だけではないでしょう。

仕組みとアプローチ － 100km以上の沖合に福島原発処理水放出するカネなんかビタ一文も出さない狂気

　「福島復興としての東京五輪」と言うネタでフクシマを散々利用して東京五輪を誘致し、結局は福島県に競技場など一つも設置しなかったので福島県にはお金は落ちず、挙句のはてにたった1ｋｍ程度の沖に原発処理水を放出するという、普通じゃあ考えられない事をして諸外国の批判を浴びてるわけですが、「フクシマ復興五輪」とのお題目で数兆円とかの費用が使われ、その割には本当の意味で「フクシマ復興」になる「福島第一原発処理水の放出」には100ｋｍ以上の沖合に船で輸送して放出するハナシなど全く無く、「100km以上の沖合に福島原発処理水放出するカネなんかビタ一文も出さない」と言う狂気とは一体何なのでしょうか。
　考えられるのは「東日本の水産関連産業にワザと意地悪をしている」、そうでなければ「経産省と農水省が役所としてタテ割りなのでうまく連携がとれていない」と言う事かと思えます。
　個人的には悪意に解釈したくはありませんので、後者の方に考えたいのですが真相はどうなのでしょう。
　仮に後者が要因ならば「タテ割り110番」に該当する案件ですね。

仕組みとアプローチ － 福島原発処理水放出で香港政府が10都県の海産物を禁輸すると発表 仮に100km以上沖に船で運んでから放出ならどうか

　福島原発処理水放出で香港政府が10都県の海産物を禁輸すると発表したようです。
　ほら、やっぱり。
　別に香港でなくたってこの福島原発処理水放出をネタにして日本産の水産物の輸入制限、禁止とかをしようとしている国々、或いは制限、禁止されなくても消費者が「買い控え」するケースは多発する可能性が有るのではと心配です。
　どの国だって自国産の水産物をなるべく高値で多く売りたいわけです。
　そうした自国産業保護の傾向は特に新型コロナ以降、或いはウクライナ問題以降に顕著になりつつあるような気もします。
　そんな状態の世界で日本がしかもたった1ｋｍ程度の沖に処理水を放出するなんて、各国から「格好の餌食」になるのではないでしょうか。多くの国が「手ぐすね引いて日本からの輸入を減らそうと待っている」と思った方が良いでしょう。
　仮に100ｋｍ以上、できれば数百キロ沖合にまで船で原発処理水を運び、そこで広域に少しずつ放出すれば少なくとも今の方針の場合よりはマシな結果になるように思えますが、実際にやってみないとわかりません。
　ただやってみる価値は有ると考えています。