仕組みとアプローチ － 数兆円使った「復興五輪」をやっておきながらたった約1㎞程度沖に処理水放出ですか？

　東京五輪は東日本大震災の復興の目的と言うアピールもあって誘致でき、そして実施されたのですが、その費用たるや数兆円とも言われ、これは通常の諸外国での五輪費用の数倍と言うも有ります。ｌ
　数兆円どころかその1/100の数百億円有れば福島第一原発の処理水を船で数百キロ沖に運んでから放出する事なんてかなりの量が可能で、しかもそれらの運搬に関する事業だけで国内にお金が回り「良き公的事業」となるわけだし、更に東日本産の農林水産物の買い控えをする人も少なくなるはずなので、輸入も減らす事ができ、「国富の流出」を防げるわけです。
　福島県を始めとする東日本の大災害を散々ネタにして数兆円使った「復興五輪」を行い、新型コロナで海外からの観光客はロクに来ず、そして今度は「たった約1㎞程度沖に福島第一原発の処理水放出」ですか？
　数兆円の五輪費用とたった約1㎞程度沖に処理水に放出すると言うこの「アンバランス」についてchatGPTなら果たしてどう回答するでしょう。
　

仕組みとアプローチ － ＩＡＥＡと福島第１原発の処理水放出

　福島第１原発の処理水放出についてＩＡＥＡが報告書を公表し、その内容は「処理水放出は『安全基準に合致』」としたようです。
　その処理水は次の通りのものが放出されるようです。

引用開始（一部抜粋）

https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/hairo_osensui/alpsqa.html


Ｑ３：海洋放出は安全な処分方法なのでしょうか？
ALPS処理水の処分に当たっては、①トリチウム以外の放射性物質を規制基準以下に浄化した上で、②海水でトリチウム濃度を希釈することで、放射性物質の濃度を、規制基準を大幅に下回るレベルにします。トリチウムについては、規制基準の1/40（WHO飲料水基準の約1/7）以下にします。さらに、実施に当たっては、安全性を確保すべく、放射性物質の濃度を確認した後、福島第一原発から海洋に放出します。加えて、放出前後の状況は国際機関など第三者が確認します。 また、トリチウムの海洋放出については、世界中の数多くの原子力施設で実績があり、安全性に関する世界共通の考え方に基づいて実施されています。 ※海洋放出による環境への放射線の影響について、国際的な手法により東京電力が評価した結果、極めて軽微であることが示されました（ALPS処理水をこの処分方法で海洋に放出した場合の１年間の放射線の影響は、自然界から受ける放射線の影響の数万分の1と非常に小さいと評価されています）。本評価の技術的な妥当性については、原子力規制委員会の確認と第三者の立場としてのIAEAによる評価を受ける予定です。
（中略）
Ｑ５：トリチウムは、生物濃縮しないのですか？
「生物濃縮」とは、ある物質が生物の体内に取り込まれたのちに排出されずに蓄積され、食物連鎖によってさらに上位の生物に取り込まれ、これを繰り返すことで、どんどん濃縮されていくという現象です。しかし、これまでの研究では、水の状態のトリチウムが生物濃縮を起こすことは確認されていません。これは、トリチウムが水と同じようにほとんどが生き物の体の外へ排出され、体内に蓄積されることはないためです。
（中略）
Ｑ８：福島第一原発と他の原子力施設から排出される水の違いは？
福島第一原子力発電所の建屋の中に存在する汚染水は、一般の原子力発電所からの排水には通常含まれない（例えば、セシウムやストロンチウムなどの）放射性物質が含まれています。これらの放射性物質は、ALPSによる浄化処理により、国の規制基準を遵守する形で排出されることになります。また、これらの放射性物質は、各国の再処理工場からの排水にも含まれていますが、同様に各国の規制基準を遵守して排出されています。規制基準は、確立された国際的な基準を踏まえて定められており、放射性物質の種類によらず、また事故炉か通常炉かを問わず、含まれるすべての放射性物質の放射線影響の合計で判断されます。

引用終了

　ウーム、どうなんでしょう。
　「IAEAが科学的な根拠に基付いて安全と公表した」なら、個人的と言う程度ですが「科学的な根拠に基付いて疑問と思う点を書きたい」と思います。
　第１の疑問。
　放出する処理水が安全なら、別に全長約１０３０メートルの海底トンネルなんて使わなくて、岸壁からダダ洩れさせれば良いのではないでしょうか？
　第２の疑問。
　夏季に処理水放出するって、南東や南からとかの季節風で簡単に岸の方に処理水が吹き寄せられるのではないでしょうか？　それだったら「冬季とかの北西の季節風や季節風に限らず西よりの風が顕著な時にまとめて放出し、なるべく南東とか東南東とか東とかに処理水が更に沖に吹き出されてより希釈されやすいようにした方が余程安心感が有るのに」、です。
　第３の疑問。
　「福島第一原子力発電所の建屋の中に存在する汚染水は、一般の原子力発電所からの排水には通常含まれない（例えば、セシウムやストロンチウムなどの）放射性物質が含まれています。」との事でその濃度は安全なレベルという旨の話ですが、つまり「処理水の濃度」が問題なだけではなく「処理水の総量」が問題なんで、「その総量次第では核種が生物濃縮される魚介類などの総量がどれだけ発生するか」、と言う点について現時点ではあまり示されていないような気がします。
　例えば種類にもよりますがマグロやクジラや深海魚の少なからぬ割合の種類などは有機水銀の蓄積が高いケースが多い為、妊婦が食べる量やペースは制限した方が良い、と言うのは生物濃縮の問題が有るからなんです。
　この点は厚労省も明示しています。
　と言う事はトリチウム以外のセシウム、ストロンチウム、その他の核種について総量次第でどれだけ生物濃縮が起きるのか、また均一に多くの海洋生物や海洋植物に蓄積するわけではなく「バラつき」も有るわけで、そのバラつき次第ではどうなるのか、と言う事です。

　とりあえず疑問に思った内の最低限だけを列挙しましたが、これらの疑問を解消できるような科学的根拠の開示や科学的対応がなされればその時はまた判断し直そうか、とは思えなくも有りません。
　実は他にも疑問点は有りますが、今回の記事ではここまでにしておきます。
　
　

仕組みとアプローチ － 政府による花粉症削減対策 実は国富の流出防止に多大なメリットが有る理由

　最近、政府が花粉症被害軽減を政策に取り入れたようです。

引用開始（一部抜粋）

https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

花粉症被害軽減へ花粉発生量を30年で約半減へ　政府関係閣僚会議で対策全体像まとまる
2023/05/30 09:35TBS NEWS DIG


政府は、花粉症に関する関係閣僚会議で、花粉の発生量をおよそ30年後に半減させることを目指すなど、対策の全体像をとりまとめました。

政府は花粉症被害の軽減について、今後10年を視野に入れ、「発生源対策」「飛散対策」「発症・曝露対策」の三本柱について、具体策の検討を進めてきました。

会議では、発生源対策として、▼スギの人工林の伐採規模を現在の年間およそ5万ヘクタールからおよそ7万ヘクタールへと拡大し、人工林の面積を10年後に2割程度減らす、▼花粉の飛びにくい苗木の生産を拡大し、10年後に苗木全体の9割以上とすることなどを盛り込んだ「林業活性化・木材利用推進パッケージ」を年内に策定することを確認しました。

また、▼AIなどを用いた詳細な気象データを提供し、民間事業者による花粉の飛散量予測の精度を高めることや、▼舌下免疫療法の普及に向けて、治療薬の生産量を今の4倍とすることなども決めました。

引用終了

　杉花粉や放置林関連については津波対策の高台移転や日本の国富の流出防止、電力料金値上げ防止なども大きく関係しています。
　これらの観点については当ブログでかなり記事にしていますが、主な記事は次の通りです。

仕組みとアプローチ　－ 　 大手電力会社や国や自治体などはなぜ高台の杉等伐採で一石五鳥を狙わないのか？
2019/03/24

仕組みとアプローチ　－ 　 今日は３月１１日。津波対策の高台移転で一石二鳥を。
2019/03/11

仕組みとアプローチ　－ 　なぜ杉の活用は公共事業の大きな割合とならないのか　分析していて見えて来た事とは
2020/08/04

仕組みとアプローチ　－ 　ＬＮＧなんて結局は化石燃料　それに対して日本の森林から作れる木質系バイオマスはカーボンニュートラルにより近い
2020/08/03

仕組みとアプローチ　－ 　日本では低効率な石炭火力発電を廃止する方向　しかし「石炭火力発電所で木質バイオマス燃料用として転用できるものは残しても悪くはない」と考える理由
2020/08/03

仕組みとアプローチ　－ 　鉄道会社をどう支援して行けば良いか　その一つの対策は木材の輸送と言う１石６鳥以上の方法
2020/08/02

仕組みとアプローチ　－ 　円安進行と資源高、食糧高で国富の流出が顕著　その対策は
2022/06/30

仕組みとアプローチ　－ 　世界のＣＯ２濃度を増やさない最短ルートは何か　国富の流出の観点から考える
2021/10/29

仕組みとアプローチ　－ 　日本を保護貿易主義国と言わせない大義名分　その１　地球温暖化防止
2021/10/17

　と大体こんな感じの記事を既に書いて来ましたが、今回はこの内のごく一部の評価観点で杉などの放置林の利用が政策に「やっとこさ」盛り込まれるかどうか、と言う状況のようです。
　国富の獲得に対して国富の流出が大きい状況が既に長く続いているので何だか対策が遅いナアとも思えるのですが、今回のこの政策を発端に次々と国が豊かになる政策が成されて行くと良いですね。
　そもそも少子化とは「国の政策がどうも日本の民衆が豊かになる方向ではないのではないか？」と言う国民の暗示的不安から発生する面も有ったのではないでしょうか。
　

仕組みとアプローチ － 韓国では農林水産物に消費税（付加価値税）はかからない

　前回記事の続きです。
　前回記事で「非加工食材」と書きましたが「未加工食材」と言う表現の方が一般的なようです。
　この「未加工食材」と、そして「農林水産物」について韓国では付加価値税（日本では消費税）の10％がナントかからないんですね。
　だから国内の農林水産事業者はそれなりにやっていけるわけで、国富の流出をいくらかでも防いでいるわけで、なので最近の韓国の躍進の一因ともなっているのかも知れません。
　一方の日本は耕作放棄地、離農、漁業者の経営悪化、放置林などが多く、これは消費税が8％以上かかっているからと言う面も有ると考えられます。
　一体、国は国内の農林水産業を育てる気が有るのか？疑問ですね。
　かつての日本は電子立国などと言われ、それら電気製品やその他で貿易黒字が極端に多かった為、いくらかでも外国から輸入しないと諸外国から批判を浴びると言う恐れからか、こうした国内の農林水産業を弾圧するような政策が今も化石のように残っているわけですが、その日本は今や諸外国に電気製品やその他で勝てなくなって輸入超過となり、そして「輸出ができなくたって観光インバウンドで食べて行けるサ、ダイジョウブダイジョウブ」などと余裕をこいていたら新型コロナで頼みの綱の観光インバウンドが激減し、つまりは「日本の食い扶持が激減した」わけです。
　日本人が貧しくなっていってるのは当然です。稼げなくなっているのですから。
　最近は新型コロナの影響は減少しつつあるようで、欧米等からの観光客は復活しつつあるようですが、中国からの観光客は国際情勢の面でとても期待するのは無理でしょう。と言うか中国と敵対するかどうかは別として中国に大きく依存するような経済構造はいい加減に止めなければならないでしょう。
　そろそろ国内の農林水産業を育てたり、国内で生産できるものまでワザワザ外国から輸入している「塩」みたいなものはいい加減に国産化していくべきではないでしょうか。
　まずは農林水産物の未加工品（当然、精米も未加工品扱い）について消費税を撤廃すべきかと思えます。
　最近は若い人達がせっかく新規就農したり、漁業に新規就労したりと言う話も散見されますのでここは税制で後押しすべき時でしょう。

仕組みとアプローチ － 国産米の消費が伸びてない原因 もう一つは電気、ガス料金値上げ

　国産米の消費が伸びてない理由について思った事ですが、もう一つ有ります。
　それは昨今の電気、ガス料金の値上げです。
　主食と言えば米かパスタ、麺類、かパンと言う所でしょうが、米とパスタ、麺類は調理する時にかなりのエネルギーを使います。
　例えば1人あたり一食分のパスタを加熱してスープも作ると、大体600ｗが7分くらいは電力消費します。
　更に肉や魚などで加熱が必要なものは600Ｗで3分と仮定すると、大体一人あたり1食分で600wで10分、100Wh、つまり0.1kwhの電力を消費し、それが3食だと0.3kwh、1カ月30日だと9kwh程の電力消費となります。
　食材価格以外にこれだけ使うのは結構無視できないですね。
　それだったら加熱しなくても良いパンを食べれば少なくともこれに必要な電気使用量は7割カットできる、つまり1カ月あたり6.3kwhの節約ができるわけです。
　既に価格上昇した電力料金ですが、今後さらに値上げされるとなると、やはりパンで済まそうとする人は少なくないのではないでしょうか。
　そのパンですが、米粉のパンと言うのは有るものの、価格が結構高いんです。
　なので国産米を原料にしたパンを小麦粉によるパンと同等の価格で普及できるように生産、流通システムの変更、補助、規模のメリット等で実現できないものでしょうか。
　そうしないと電気料金、ガス料金などの値上げで更に国産米の消費が伸びない、或いは減る可能性が心配されると言う事は十分に考えられると思っています。