仕組みとアプローチ － 国産の食糧やエネルギーを公的に支援保護する政策は今ならやり放題

　主旨はサブタイトルの通りです。
　公共事業が何で公共インフラや公共施設などに偏ったのか？と言うと、それは20～40年前あたりは日本の当時ハイテク輸出品が世界を席巻していたので、貿易収支が黒字過ぎたので、それで国内での食糧やエネルギーを公的に支援や保護するシステムが猛烈の批判されたのですね。
　その典型は米作の保護やその他の作物などの関税。
　しかし今は日本が貿易収支が赤字になり、インバウンド関連の観光業なども新型コロナで稼げなくなっていて、はっきり言って日本が外国から稼げなくなっているわけです。
　そう言う状況でロシアとウクライナの紛争の問題が発生し、その影響で世界的に穀物価格などの食糧やエネルギーの価格が高騰したり、或いは価格自体でなく輸入自体ができるかどうか、みたいな話も出て来てます。
　つまりこうした点で食糧安保（安全保障）、エネルギー安保、建材安保（木材とか）の確保のため、と言う日本にとっての大義名分をロシアが悪役になりながらも作ってくれたわけです。
　だからロシアに感謝するとまでは言ってしまうとまた批判の嵐となるのでそこは控えますが、今がチャンスです。
　耕作放棄地や放置林の活用は採算度外視でできるように公共事業や公的支援の変更でかなりが実現可能なタイミングなのです。
　この状態がいつまで続くのかと言うはわかりませんが、少なくとも今の時点では公共事業や公的支援はこうした国内にムダに放置されている食料生産可能な土地やエネルギー源となる放置林などの活用を「採算度外視」で強硬するチャンスですね。
　今なら「それは保護貿易主義だ」とは言われないでしょう。