仕組みとアプローチ － 自殺者増加の一因は賃貸住宅の法制度とクレーマー

　最近は新型コロナウィルス感染拡大による経済的影響か、自殺者が増加しているようです。
　収入が激減したにも関わらず、住宅の賃料やローンは変わらず、それで家賃が払えないとかも心理的には影響しているとは思います。
　一方で私も含めて、所有している別荘が有るものの現時点ではそう頻繁には使っていないので、困った人に激安で貸してもまあ良いか、と考えている別荘や空家の所有者は多いと思います。
　なので例えば月1～2万円とかの激安で貸しても悪くは無いのですが、何しろ古屋と同然の老朽家屋なのでどう壊れるかわからず、貸してしまうと不具合が起きた時にかなりの費用を払ってまでも修繕する義務が家主の方に有る、と言うのが現状での法律なのです。
　困っている人を助けたいからと激安か、或いは殆どタダで貸しても良いと思っている家主は多いはずなのですが、他人に貸す以上は家主としての法的責任がかかって来てしまうのです。
　それは「法外な高い家賃であろうと、殆どタダに近い激安の家賃でも同じ」、と言うのが現在の法律なのです。
　こういう硬直的な法律が有ると、助けたい人も助けられなくなってしまいます。
　なので早急な法改正を望みます。
　それともう一つ。
　仮に見た目で困っていると思った人が実はレーマーだったりするとやはり困るので、激安で貸すのをためらう家主は少なくないと思えます。
　私の知る限りでは、入居したクレーマーに建物について因縁付けられて家賃を踏み倒されたとか、損害賠償請求されたとか、の事例が有ります。
　高い家賃で貸したならそれなりに対策費を使って解決しなければいけないのでしょうが、人を助けようとして激安で貸したのがアダになって倍賞請求されたのではたまりません。
　激安の家賃ならそれなりに責任は無いような法制度も望みます。
　それが自殺者を減らす一つの手法かと思っています。