東洋経済オンライン トランプ政権で｢米軍の日本撤退論｣は強まる 米国民にとっては｢リアルな選択肢｣だ！ 2016年11月12日
＞早くから「アメリカ軍の日本完全撤退」「中国による尖閣占領」のリスクを指摘し、日本に対して警鐘を鳴らしてきたクライド・プレストウィッツ氏。ヒラリー・クリントン氏のアドバイザーを務めた経験もある氏が、アメリカ軍撤退の可能性と、日本がとるべき安全保障政策、防衛体制について論じた2016年7月の来日時のインタビューを、再構成のもと掲載する。
ヒラリー・クリントン氏のアドバイザーを務めた経験のある人の2016年7月のインタビューをもって、トランプ政権がこうなると煽るのは悪質だと思いますが、記事を読んで、まぁひとつの典型的な見方だと思いましたので、書いておきます。
＞アメリカ本土から遠く離れた中国近海でアメリカ軍のプレゼンスを維持することが本当に必要なのか、と考えています。中国がアメリカ本土に攻撃を仕掛けてくると思うアメリカ人はほとんどいません。なのに、なぜアメリカ軍はそれほどまでして、西太平洋でプレゼンスを維持する必要があるのか、中国を挑発せずにもっとビジネスパートナーとしてうまくつき合っていけばよいではないか
中国は、アメリカ本土を攻撃する能力を持っています。「日本が中国を挑発する」ことを警戒するのは、それが理由です。アメリカがアメリカの国益のために西太平洋で何かする必要はないのでしょうか？そんなことはありません。中国は、日本や韓国と違ってアメリカの支配下にありません。だから経済大国になっていながら、非常に不公正なシステムが温存されています。技術を盗む、為替操作する・・・自国の産業を保護して輸出攻勢をかけるプランなのは明らかで正にやりたい放題です。中国はアメリカの土地を買えますが、アメリカは中国の土地を買えません。これが不公正でなくて、何が不公正でしょうか？中国は今はアメリカ本土を攻撃する意志を見せてはいません。しかし韜光養晦という有名な中国のキーワードがあります。こんな不公正な大国が強大化して、アメリカと棲み分けて満足すると思うのでしょうか？だとしたら、お花畑ですが、こういう人は多分中国に取り込まれているだけだと思います。こういう人がヒラリー氏のアドバイザーだったから、ヒラリーは親中と言われて、日本で嫌われる部分があったのです。ただ、ヒラリー氏の場合は、実務者の言うことを良く聞いて政策を決める優等生のイメージがあるので、それほど心配されていなかったというだけの話で、アメリカの政策担当者は分かっていると思います。いずれにせよ、中国とビジネスパートナーとして上手く付き合う気があるのでしたら、西太平洋の軍事力は必須と言えます。平和的な手段で中国が自国の国益を曲げると思っているとしたら、笑っちゃいますね。stuipidなのですか？ビジネスマン大統領トランプはこの辺のことを必ず理解しますよ。ジャパンバッシング的な過去の発言を見てもそう思います。もう日本に叩くところなんか、ほとんど残っていませんから。今度は中国の番だってね。
＞尖閣諸島や南沙諸島といった小さな島や岩礁のために、アメリカの若者が血を流すことにはほとんどの人が反対する
尖閣諸島が盗られたら、次は沖縄の番です。沖縄にはアメリカの基地があって、アメリカの戦略に重大な影響を及ぼします。南沙諸島が盗られたら、軍事的に中国海軍（潜水艦）が自由に動き始めますし、アメリカの軍事戦略に重大な影響を及ぼすでしょう。アメリカ人がアジアに関心が無いから、反対するだけの話で、実際には重要です。政策担当者は分かっています。アメリカ国民をどう説得するかは、アメリカ大統領・アメリカの国会議員のみなさんの仕事でしょう。
＞トランプに支持が集まるように、多くのアメリカ国民は、なぜアメリカはGDPの5％も防衛費に費やさなくてはならないのか、もっと国内の生活を豊かにすることに税金を使うべきだと思っています。日本が1％、韓国が2％、ドイツは1％未満という現実を見ると、アメリカばかりが多額の負担をする必要はないのではないか、と感じているのです。
軍事費を多く出しているといいますが、アメリカのその世界最強の武器は何処から買っているのですか？ロシアや中国から買っているのですか？アメリカが支出する軍事費は、アメリカに流れています。言うほど負担になってませんから。それが全部負担なら、レーガン政権などまるでやっていけなかったでしょう。日本や韓国はアメリカ製の武器を買わされています。軍事費の負担が少ないように見えますが、アメリカにお金を流しているのです。駐留費だって払っています。あまり五月蠅いようなら、自主開発やイギリスとかと組んで自由主義国どうしで共同開発しちゃいますよ。ロシアや中国の武器を買う気はありませんがね。一方的な見方は、アメリカの取り分を増やすための交渉材料だと思っています。別に気にしちゃいません。
＞中国本土を攻撃する法的根拠もなければ、中国本土を攻撃する十分な武器や能力を持ち合わせてはいません。ですから、そのような事態になった際にはどうしてもアメリカ軍に支援してもらわなければならない、これが現在の日米同盟の基本的な構造です。
中国は核武装国です。中国に十分対抗するつもりなら、核武装を考えざるを得ません。これは当然のことです。ですが、日本が核武装すると、アジアや中東で核ドミノがおこる可能性があって、アメリカの安全保障戦略に重大な影響を及ぼします。だから、アメリカは日本の核武装を止めているのです。日本が日米同盟を前提に対中戦略を考えるのは当然のことです。他に方法がありませんから。アメリカが撤退するというなら、中国やロシアに降るしかないでしょう。落ちたとはいえ、経済大国。それでアメリカは良いのですか？
＞心情的に韓国は、中国を敵国とは思っていないと言っていました。これは日本との大きな違いです。もしアメリカがアジアから退くようなことがあれば、中国・韓国同盟が結成される可能性がないとは言えません。そうなれば、日本は、間違いなく東アジアで孤立することになります。
韓国はアメリカに守ってもらいながら、中国に擦り寄るコウモリ野郎です。これだけ明らかなのですから、信用する方が愚かなのです。アメリカが撤退したら、中韓同盟って笑っちゃいますね。アメリカ人に教えてもらわなくとも、日本人こそよくそれを知っています。アジア事情に疎いアメリカ人に教えておいてあげますが、アメリカが撤退したら、日本も中国に降るでしょう（中国もそう思って必死に脅しをかけているのです）。日本の左派は中国に非常に甘い。それが潰れずに残っているのは、保険をかけているのです。中国が嫌なら、ロシアという選択肢も無くも無いでしょう。力も無いのに自主独立の旗をガンガン振る愚かな敗北主義野郎（核武装国が日本の準備が整うまで待ってくれると思っているなんて！）が勝って、日本が滅亡すると考えない方がいい。日本の右派の力が非常に弱いのはそういうことです。左派は安部政権や自民党を右翼で悪の権化のように言いますが、自分に都合のいいプロパガンダに過ぎません。日本の大勢は分かっています。
＞仮にアメリカ軍が撤退するとなったとき、日本がとるべき選択は大きく言って2つあります。ひとつは、従来の日米という二国間同盟から、同じ価値観を共有する国との関係を強化していくことです。いわば、二国間同盟から多国間連携という新たな防衛体制を構築することです。
・・・この人は筆者を笑い死にさせたいのでしょうか。アメリカ抜きの多国間連携なんか有り得ませんよ。核武装国のイギリスやフランスがいてもNATOにアメリカがいるのに。多国間連携でアメリカの負担を減らしたいなら、志を共有する日米で粘り強く働きかけていくしかないでしょう。地域覇権国を目指す中国には当地にあるという大きなメリットがあります。華僑という「侵略の先兵」もいて、侮れない敵なのです。さっさとヤル気になってください。中国は大国で今後も成長が見込めるとされています。オバマはアジア戦略だと言いましたが、これは正しい側面があるのです。自身のルーツから欧米向きなのは分かりますが、アジアを軽視してはなりません。
＞早くから「アメリカ軍の日本完全撤退」「中国による尖閣占領」のリスクを指摘し、日本に対して警鐘を鳴らしてきたクライド・プレストウィッツ氏。ヒラリー・クリントン氏のアドバイザーを務めた経験もある氏が、アメリカ軍撤退の可能性と、日本がとるべき安全保障政策、防衛体制について論じた2016年7月の来日時のインタビューを、再構成のもと掲載する。
ヒラリー・クリントン氏のアドバイザーを務めた経験のある人の2016年7月のインタビューをもって、トランプ政権がこうなると煽るのは悪質だと思いますが、記事を読んで、まぁひとつの典型的な見方だと思いましたので、書いておきます。
＞アメリカ本土から遠く離れた中国近海でアメリカ軍のプレゼンスを維持することが本当に必要なのか、と考えています。中国がアメリカ本土に攻撃を仕掛けてくると思うアメリカ人はほとんどいません。なのに、なぜアメリカ軍はそれほどまでして、西太平洋でプレゼンスを維持する必要があるのか、中国を挑発せずにもっとビジネスパートナーとしてうまくつき合っていけばよいではないか
中国は、アメリカ本土を攻撃する能力を持っています。「日本が中国を挑発する」ことを警戒するのは、それが理由です。アメリカがアメリカの国益のために西太平洋で何かする必要はないのでしょうか？そんなことはありません。中国は、日本や韓国と違ってアメリカの支配下にありません。だから経済大国になっていながら、非常に不公正なシステムが温存されています。技術を盗む、為替操作する・・・自国の産業を保護して輸出攻勢をかけるプランなのは明らかで正にやりたい放題です。中国はアメリカの土地を買えますが、アメリカは中国の土地を買えません。これが不公正でなくて、何が不公正でしょうか？中国は今はアメリカ本土を攻撃する意志を見せてはいません。しかし韜光養晦という有名な中国のキーワードがあります。こんな不公正な大国が強大化して、アメリカと棲み分けて満足すると思うのでしょうか？だとしたら、お花畑ですが、こういう人は多分中国に取り込まれているだけだと思います。こういう人がヒラリー氏のアドバイザーだったから、ヒラリーは親中と言われて、日本で嫌われる部分があったのです。ただ、ヒラリー氏の場合は、実務者の言うことを良く聞いて政策を決める優等生のイメージがあるので、それほど心配されていなかったというだけの話で、アメリカの政策担当者は分かっていると思います。いずれにせよ、中国とビジネスパートナーとして上手く付き合う気があるのでしたら、西太平洋の軍事力は必須と言えます。平和的な手段で中国が自国の国益を曲げると思っているとしたら、笑っちゃいますね。stuipidなのですか？ビジネスマン大統領トランプはこの辺のことを必ず理解しますよ。ジャパンバッシング的な過去の発言を見てもそう思います。もう日本に叩くところなんか、ほとんど残っていませんから。今度は中国の番だってね。
＞尖閣諸島や南沙諸島といった小さな島や岩礁のために、アメリカの若者が血を流すことにはほとんどの人が反対する
尖閣諸島が盗られたら、次は沖縄の番です。沖縄にはアメリカの基地があって、アメリカの戦略に重大な影響を及ぼします。南沙諸島が盗られたら、軍事的に中国海軍（潜水艦）が自由に動き始めますし、アメリカの軍事戦略に重大な影響を及ぼすでしょう。アメリカ人がアジアに関心が無いから、反対するだけの話で、実際には重要です。政策担当者は分かっています。アメリカ国民をどう説得するかは、アメリカ大統領・アメリカの国会議員のみなさんの仕事でしょう。
＞トランプに支持が集まるように、多くのアメリカ国民は、なぜアメリカはGDPの5％も防衛費に費やさなくてはならないのか、もっと国内の生活を豊かにすることに税金を使うべきだと思っています。日本が1％、韓国が2％、ドイツは1％未満という現実を見ると、アメリカばかりが多額の負担をする必要はないのではないか、と感じているのです。
軍事費を多く出しているといいますが、アメリカのその世界最強の武器は何処から買っているのですか？ロシアや中国から買っているのですか？アメリカが支出する軍事費は、アメリカに流れています。言うほど負担になってませんから。それが全部負担なら、レーガン政権などまるでやっていけなかったでしょう。日本や韓国はアメリカ製の武器を買わされています。軍事費の負担が少ないように見えますが、アメリカにお金を流しているのです。駐留費だって払っています。あまり五月蠅いようなら、自主開発やイギリスとかと組んで自由主義国どうしで共同開発しちゃいますよ。ロシアや中国の武器を買う気はありませんがね。一方的な見方は、アメリカの取り分を増やすための交渉材料だと思っています。別に気にしちゃいません。
＞中国本土を攻撃する法的根拠もなければ、中国本土を攻撃する十分な武器や能力を持ち合わせてはいません。ですから、そのような事態になった際にはどうしてもアメリカ軍に支援してもらわなければならない、これが現在の日米同盟の基本的な構造です。
中国は核武装国です。中国に十分対抗するつもりなら、核武装を考えざるを得ません。これは当然のことです。ですが、日本が核武装すると、アジアや中東で核ドミノがおこる可能性があって、アメリカの安全保障戦略に重大な影響を及ぼします。だから、アメリカは日本の核武装を止めているのです。日本が日米同盟を前提に対中戦略を考えるのは当然のことです。他に方法がありませんから。アメリカが撤退するというなら、中国やロシアに降るしかないでしょう。落ちたとはいえ、経済大国。それでアメリカは良いのですか？
＞心情的に韓国は、中国を敵国とは思っていないと言っていました。これは日本との大きな違いです。もしアメリカがアジアから退くようなことがあれば、中国・韓国同盟が結成される可能性がないとは言えません。そうなれば、日本は、間違いなく東アジアで孤立することになります。
韓国はアメリカに守ってもらいながら、中国に擦り寄るコウモリ野郎です。これだけ明らかなのですから、信用する方が愚かなのです。アメリカが撤退したら、中韓同盟って笑っちゃいますね。アメリカ人に教えてもらわなくとも、日本人こそよくそれを知っています。アジア事情に疎いアメリカ人に教えておいてあげますが、アメリカが撤退したら、日本も中国に降るでしょう（中国もそう思って必死に脅しをかけているのです）。日本の左派は中国に非常に甘い。それが潰れずに残っているのは、保険をかけているのです。中国が嫌なら、ロシアという選択肢も無くも無いでしょう。力も無いのに自主独立の旗をガンガン振る愚かな敗北主義野郎（核武装国が日本の準備が整うまで待ってくれると思っているなんて！）が勝って、日本が滅亡すると考えない方がいい。日本の右派の力が非常に弱いのはそういうことです。左派は安部政権や自民党を右翼で悪の権化のように言いますが、自分に都合のいいプロパガンダに過ぎません。日本の大勢は分かっています。
＞仮にアメリカ軍が撤退するとなったとき、日本がとるべき選択は大きく言って2つあります。ひとつは、従来の日米という二国間同盟から、同じ価値観を共有する国との関係を強化していくことです。いわば、二国間同盟から多国間連携という新たな防衛体制を構築することです。
・・・この人は筆者を笑い死にさせたいのでしょうか。アメリカ抜きの多国間連携なんか有り得ませんよ。核武装国のイギリスやフランスがいてもNATOにアメリカがいるのに。多国間連携でアメリカの負担を減らしたいなら、志を共有する日米で粘り強く働きかけていくしかないでしょう。地域覇権国を目指す中国には当地にあるという大きなメリットがあります。華僑という「侵略の先兵」もいて、侮れない敵なのです。さっさとヤル気になってください。中国は大国で今後も成長が見込めるとされています。オバマはアジア戦略だと言いましたが、これは正しい側面があるのです。自身のルーツから欧米向きなのは分かりますが、アジアを軽視してはなりません。