神の配剤

日経 2016/11/14 6:41 「トランプ大統領」に意気込む習近平主席

＞米国が主導してきたＴＰＰは、実質的に中国を排除した国際的なルール作りの取り組みだ。オバマ大統領はＴＰＰの意義について「中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない」と語ったことがあり、共産党政権は強い圧力を感じていた。一方、習主席はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や「一帯一路」構想などを通じて、中国が主導する国際経済の枠組みづくりを進めている。米国の撤退によりＴＰＰが発効しないとなれば、中国にとって望ましいルールづくりを、と意気込むのが当然だ。

オバマが本当に「中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない」と言ったのでしたら、大した見識だと思います。オバマ政権は中国の不公正に対して、ちゃんと努力してきたと思います。

ただ、それほどは結果が出せなかった。

これは、リベラル政権がグローバリストよりで、中国に対して利でつられるグローバル企業を掣肘できなかったからではないでしょうか？

ここで国を愛するトランプの出番です。中国の「合法的で」露骨な剽窃行為を潰さなければなりません。中国に技術を横流ししたグルーバル企業の出血も止む無しでしょう（中国製品に関税をかけるとかやりようは幾らでもあるでしょう。これは中国の国家戦略の問題です。中国という国に報復しなければなりません）。安全保障（同盟国の領土を侵食してアメリカが戦争に巻き込まれる危険性があります）や公正な競争の理念（中国はノーベル賞をとった日本と違い基礎科学も研究していないし、自分の頭で考えず、人の金に頼る（AIIBもあるよ）フリーライド野郎であることは間違いない）に反するのですから。

規制だらけで国家統制のキツい中国企業を買収しても（できるかは知らない）しょうがありません。なのに、中国は先進国の企業を買収し、技術を盗みます。これもどうにかすべきです。

トランプの旗のもと新しい公正な（剽窃を許さない）国際秩序を創る必要があると思います。これは神の配剤でしょう。

我慢も必要

トランプタワーが大統領公邸に？　米英有力メディアがトランプ氏がホワイトハウスに住まない可能性報じる（産経ニュース 2016.11.16 07:41）

＞米国のドナルド・トランプ次期大統領（７０）が“大統領の象徴”とされる首都ワシントンのホワイトハウスに転居せず、拠点のニューヨーク・トランプタワーを“公邸”にすると、地元紙ニューヨーク・タイムズや英ＢＢＣ放送など、世界的なメディアが１５日までに報じた。

さすがにないと思います。

ニューヨークこそウォール街のあるグローバリストの総本山。トランプは選挙で言ったことを忘れ、グローバリストどもの言いなりになってしまうのですか？

そうではないでしょう。

ワシントンD.Cこそアメリカ政治の中心。（安全保障など）情報はそこに集まります。みんな引っ越しさせるわけにはいかないのですから、そこはトランプが折れる必要があります。4年間は我慢も必要です。

中東イラン情勢とトランプ

イラン最高指導者の後継者は誰に　中東揺さぶる人事に世界の目が…（産経ニュース 2016.11.7 09:00）

＞イランの最高指導者アリー・ハメネイ師（７７）の健康不安説が浮上し、後継者をめぐる観測が広がっている。最大の焦点は、次期指導者がハメネイ師に近い強硬保守派か、親欧米路線をとるロウハニ大統領（６７）の穏健保守派か、だ。イスラム教シーア派の盟主イランのトップ人事は、昨年７月のイラン核合意の行方を左右し、影響は中東だけでなく世界中に広がることが確実だ。

＞９月２６日付米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「後継者は欧米の友人ではないだろう」という識者の見方を伝えた。米外交問題評議会のレイ・タケイ上級研究員の寄稿で、「ハメネイ師と革命防衛隊は、イランのエリート指導部の中でもっとも反動的なメンバーの一人を擁立しようとしている」と指摘した。

反動保守がイランの最高指導者につくと、せっかく落ち着いた核問題がまた悪い方向に動く可能性があります。イランを愛する指導者が最高指導者になるのは、いいと思いますが、それが核開発の冒険主義に結びついてはなりません。中東にはサウジもイスラエルもいます。シーア派は少数派なわけで、上手くやらないと袋叩きになってしまうでしょう。欧米も泥沼は好まないと思いますが、核とテロが結びつく悲劇的な結末は容認しないと思います。

トランプもいざという時はやるべきだし、それには適任だと思いますが、まずは平和的な手段での解決を目指すべきです。国務長官に良い人材を配置し、ロシアと協調して、イランが支援するシリアを安定させれば、イランの欧米に対する疑念は晴れるとまではいかなくとも、好転する可能性は高いと思います。ヤバいのをシメる人材は、国防省に配置すれば良いし、国務省に強硬派はやらざるをえなくなってから変えても良いと思います。トランプ人事に期待したいと思います。

流出した労働集約型産業は戻らない

アメリカでは白人労働者層の怒りが言われ、保護貿易を主張し、トランプが勝った要因のように言われましたが、流出した労働集約型産業は戻らないし、戻すべきでもないと思います。

何も高いお金をかけて服とか自国で生産する意味が何処にあるでしょうか（高級服は別ですが）？それは現実的ではありません。

トランプもその辺は分かっていると思いますし、上手くやると思います。

先進国の金とノウハウ・技術で我々の仕事（高度産業）を奪い取る中共のヤバさ

中国の産業スパイ網（草思社）という本を読んでいる（途中）のですが、中国、思ったよりヤバい国ですね。

中国のヤバさは先進国の金とノウハウ・技術で我々の仕事（高度産業）奪い取ることにあると思います。労働集約産業をやるイメージがあるとしたら、もう古い。もう立派な我々のライバルなのですが、自ら研究しているなら、言うことないのですが、人のフンドシで相撲をとる不公正が事の本質です。

国際的な科学ジャーナルに中国人が書いた論説の数は2011年には二位で一位のアメリカのすぐ後ろにつけているそうです（93p）。ですが、OECDの2008年と2009年のデータによれば、中国のハイテク産業の総生産額に対する研究開発費の割合は1.15%でしかない（アメリカが16.4%、日本が10.64%）（93p）。

中国の「中長期科学発展計画2006～2020」では、「外国の技術の導入は、もしそれを中国に同化し、吸収し、再イノベーションすることがなければ、必ずやわが国独自の研究開発能力を弱めるということを、我々は明確に自覚しなければならない」と書かれているそうです（99p）。中国は国家戦略として、高度技術の剽窃を行っているのでしょう。

中国は外国企業を利用して技術革新しようとしているのですが、どうして企業はそれに乗るのでしょうか。勿論それは中国の巨大市場につられてのことですが、技術を守りながら進出するのではなく、技術が売り渡されてしまうには、理由があります（101p）。中国企業と合弁で生産すれば、高額の関税を逃れられる（どうして報復で中国製品（労働集約製品でも良いと思います。公正な国にお金が流れれば良い）に高額の関税をかけないのでしょう？）。エネルギー関連企業は、コミッションと交換に技術を移転するよう圧力をかけられる（産油国相手ならともかく資源のない国にいいようにされるなんて！）などなど。

グローバル企業もいいのですが、中国にエサでつられて、技術を売り渡してしまうような企業にはキツいお仕置きが必要ではないでしょうか？グローバル企業は我々先進国が育てたものです。そのノウハウ・技術を中国に売り渡せば、中国で成長するかもしれませんし、世界全体としては成長する可能性がありますが、中国は法の支配を無視し侵略を繰り返す安全保障上の問題国家です。自分で強化するのは止めようがありませんが、我々のノウハウ・技術は渡らないようする必要があります。アメリカ第一を掲げ、グローバリストを叩くトランプの出番でしょう。

宗教法人の解散

保守速報で多摩の寺の住職の暴行ニュース（日テレNEWS24）を知りました。

もし容疑が本当であれば、解散もあるのでは。

宗教法人法

＞第八十一条 　裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。
一 　法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。
二 　第二条に規定する宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと又は一年以上にわたつてその目的のための行為をしないこと。

＞第二条 　この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。
一 　礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体

宗教法人が宗教をやるのはいいと思いますが、宗教を隠れ蓑にビジネスを行ったり犯罪を行ったりすることも結構あるようです。所轄は都道府県（複数の県にまたがる団体は文科省）のようですが、酷い団体は解散させていいように思います。

まぁ日本は事勿れなんで、難しいところもあるかもしれませんが。