Jアラート（警報）の問題（狼少年効果）

読売社説「対「北」着弾訓練　自治体は対応力向上に努めよ」（2017年11月25日 06時12分）を読んでJアラート（警報）に関して考察。まずは有事関連情報の弾道ミサイル情報から始めます。

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について（内閣官房）

＞弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断した場合に、まず、弾道ミサイルが発射された旨の情報（①）を伝達し、避難を呼びかけます。 屋外にいる場合は、近くの頑丈な建物や地下（地下街や地下駅舎などの地下施設）に避難して下さい。

＞その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する可能性があると判断した場合には、続報として直ちに避難することを呼びかけます（(1)②）。 屋外にいる場合には、直ちに近くの頑丈な建物や地下に避難してください。また、近くに適当な建物等がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ頭部を守って下さい。 なお、屋内にいる場合には、できるだけ窓から離れ、できれば窓のない部屋へ移動して下さい（※４）。

＞その後、弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下したと推定された場合には落下場所等についてお知らせします（(1)③）。 続報を伝達しますので、引き続き屋内に避難していて下さい。

＞このほか、日本の上空を通過した場合（(2)②）、日本まで飛来せず、領海外の海域に落下した場合（(3)②）には、その旨を続報としてお知らせします。

まず弾道ミサイルの発射の時点で警報を鳴らすのは、早めに避難することの重要性を考えると理解できる部分はあります。ただ、これを真面目にやると北朝鮮がミサイルを乱発する度に警報が鳴って、真面目な人ほど一々自分のやっていることを中断して避難しないといけなくなります。それで着弾しないとなると徒労感が大きいというか、狼少年効果が働いて警報に対する感度が減じて本当の危機の時に警報が機能しないという問題があります。避難訓練は重要ですが、警報が鳴る時は、本当に逃げるべき時という状態が理想の状態です。

具体的には弾道計算を計算能力の高いコンピューターで瞬時に行い、日本に落下しそうにもない時は鳴らさないことが考えられます。この場合、万一計算が狂った時は（コンピューターは計算ミスをしませんが）、警報を鳴らすと共に迎撃ミサイルで迎撃して対処します。万一の時の責任問題に関して言えば、狼少年効果の問題を説明すればいいでしょう。そして何故計算が狂ったか調べることになります。ミサイル発射は北朝鮮だけではありません。中国だってミサイルを発射しますし、ロシアも極東でやるかもしれません。日本の領土をつけねらい居直る隣国の問題もあります。一々ミサイル発射した瞬間に対応していたら、対応するコストの方が重いのではないかと考えられます。

迎撃に関して言えば、新手のミサイルの開発動向は要注意でしょう。弾道計算では問題なくても内蔵した小さなミサイルを落とすようなトリックも考えられなくもありません。そういうミサイルを持っている国があるとすれば、その国のミサイル発射は要警戒せざるを得ません。迷惑ですね。

また、飽和攻撃も要注意です。一度に多数のミサイルを発射するなら、計算が追いつかないかもしれませんし、計算できても万一の時迎撃ミサイルが撃ち漏らす可能性が高くなります。この場合は発射するより前に兆候を掴んだ時点で広報・抗議することも考えなくてはなりません。

この辺の情報を明らかにすると日本の監視能力がバレる可能性はあります。それは問題だと思いますが、筆者の問題提起は警報が鳴る時は問題がおきる時だから絶対に逃げるべしという図式を確立させることの重要性です。地震警報・津波警報・その他有事関連警報も同じですが、極力精度の高い情報で狼少年効果が発生しないような努力も必要ではないでしょうか？日常生活において突然避難することの意味は決して軽くないと思います。寝ている時にも警報は鳴るでしょう。鳴る度に何も無かったということが続けばどうなるでしょう？警報というものは迷惑なもので、大した意味も無いという刷り込み効果が発生する可能性も否めません。

東日本大震災で警報を無視して多数無くなった人もいるということです。警報が狼少年効果を発生させることは寧ろ人命を損う可能性が高いのではないでしょうか？

大事な問題は気付いた時に極力検討して直していくべきでしょう。

生産性向上に必要な権限委譲と抽象思考、責任の問題（企業統治改革）

企業統治改革でgoogle検索すると、現時点で首相官邸ホームページの我が国の企業統治改革、企業法制改革のリアルな課題という資料が2番目で出てきます。

蒼々たる面々が1年前に検討したみたいですね。ざっと流し読みしましたが、まぁなるほどと思います。ただ、プロが検討したものにああだこうだ言えるだけの知識も経験もありませんが、一点気になったのは日本の低生産性の指摘で、筆者は最近は日本の大企業って低生産性なのかな？って疑問はあります。一週間前にそのようなことを書きましたが、どうも（日本特有の転勤慣行で）女性のキャリアが分断されて低生産性のパートに止まっているとか、急速な高齢化で人口の大きな部分を占める高齢者の労働力が現時点で機能していないとか、そういう要素を抜くと実際は（コアとなる）部分では優秀である可能性もありそうな気はします。前にも書きましたが、大企業はアメリカより教育投資しているというデータも以前取り上げましたし、（RPAなど）先進的な取り組みをする企業も実際に結構あるようです。Iotとか電気自動車とかそういう部分を見ると日本の企業は新しい分野で投資していないイメージですが、強いといわれた製造業が為替問題に集中しすぎて技術動向をちょっと軽視していたところがあるのはあるかもしれません。いずれにせよ、生産性を上げるに越したことはありませんし、重要分野で勝つ取り組みをするとともに、伸び代が大きい部分を伸ばすのが結果を出すコツではないだろうかと思います。

ところでここからが本題ですが、日本企業の生産性を伸ばすために筆者が重視したいのは、適切な権限委譲です。これは筆者の経験から導き出した答えですが、日本企業の生産性が上がりにくいのは、日本の企業（組織）が権力闘争（人事）と個人的なノウハウに偏り過ぎており、抽象的な思考があまりに欠けていることに原因があるような気がしています。多分一社員の技術（生産性）を比較すれば、米国に劣っていないと思うんですけどね（ただし女性がパートであるとか高齢者の再雇用問題除く）。

例えば社長が人件費（労働時間）を削ってくれと店長に指示するとします。普通に考えるとそこで行われるのは、今現在の仕事を点検して重要度が低い仕事を削っていくことです。しかしそれが行われる企業が少ないのだとしたら、本質的に絶対に100%の確率で企業の生産性が上がることはありません。人件費を減らせという指示と新たなる仕事の指示は基本的に矛盾します。勿論、それが間違いなく重要なのであれば新しい仕事も必要です。ですが、その新しい仕事にかかった時間以上に、重要でない仕事を削らないと、人件費（労働時間）の削減はできません。店長が超ウルトラ優秀なスーパーマンなのであれば、部下の意見など何も聞かずに指示を出してただ従えでいいと思いますが、部下の仕事を必ずしも把握していないのであれば、部下の意見を聞くことも重要です。特に部下の方がその問題に関して専門家であるという往々にしてあるケースでは、ただ上の指示に従えばいいという態度で適切な指示が出る道理がありません。

特定のお気に入りの人の意見だけを聞くという態度も狭い社会では問題があります。大組織で全員の意見を聞くことは物理的に不可能ですし、インターネットで全ての情報を網羅するのも勿論物理的に不可能ですが、小規模組織で全員の問題で全員の意見を聞くことは十分可能です。寧ろそれをやらないトップに問題があるでしょう。例えば特定の人が気に入らないからといって、特定の人だけに適用されるルールがあるのだとすれば、ルールを見てその組織を判断するのは不可能です（中小企業にありがちなトップの気分次第で発動されるルールも問題で、それは組織の生産性に直接は貢献せず、組織の長の支配に貢献していると思います）。それは結局のところ、ルールを弄って組織を変えることも不可能になります。気に入らない特定の人を追い込んで「自発的な」退職に追い込むことは可能かもしれません。会社にとって不利な会社都合退職を避け、会社にとって有利な自己都合退職を創っていくのもひとつのテクニックなのでしょう。典型的なのは肩たたきですね。肩たたきが上手な人が優秀な人と会社は見ている可能性があると思います。でも肩たたきの作業自体、本来非生産的な作業です。例えばそのために閑職をつくるぐらいだったら、さっさとクビにした方がよほど生産的でしょう？まぁよほどの馬鹿ではない限り、気に入らない人を辞めさせる時は、仕事がなく人が要らない時か、肩たたきの手間暇・人材募集にかかるコスト・仕事に穴が開くデメリット・引継ぎにかかるコストを埋める実力があって更により仕事ができる人が確保できる時など別にちゃんとした理由があると思いますが、もしもよほどの馬鹿がトップだったらその組織の生産性が上がることはありません。今の時代少子化で人手不足と言われて久しいですし、欠点があっても欠点がある人を上手く使える上司の方が生産性は高いんじゃないかと筆者は思わなくもないですね。

問題解決の鍵が権限委譲にあるのではないかと指摘したのはこういう理由です。例えば具体的な仕事内容の指図を経営陣はなるべく控えた方がいいのではないかと思います。その事業所の仕事内容の把握と指示はその事業所の長に任せるべきでしょう。権限ないところに責任はありません。責任がないところに責任を問うこともできません。結果とプロセスをチェックしそれを問うのが経営陣の仕事だと考えられます。あるいは厳密にマニュアル化してそれを実行する組織にするのも一案です。どちらのやり方も一長一短あると思いますが、半端なやり方で結果が出るとは思えません。

また、部下の仕事には自分でやっててこれは要らないのでは？という作業もあります。これはこうした方がいいだろうという作業もあります。部下自身の信用の問題はありますが、上司と部下で（表立ってはなくとも）対立があれば、部下のノウハウが活用されることはありません。議論する時間・説明する時間もタダではありませんし、良し悪しはあると思いますが、兎に角上の指示に従えの強権的な上司というのは、軍隊組織なら優秀な部類だと思いますが、世の中軍隊組織に不向きな仕事もありますし、世の中の組織全てを軍隊組織にする訳にもいかない訳ですから、良く考えてみるべきなんだろうと思います。

リーダー教育に批判は多いみたいですが、日本のように一般に全くリーダーに必要な資質や機能が重視されない（ように見える）のも疑問でしょう。日本のリーダーの多くはリーダー教育で言われるようなことが分かっていて否定しているのではなく、単に知識がないというか分かっていないからやれないという可能性があると思います。筆者は単に兵士として優秀な人を出世させて上のポストを報酬で出すというシステムでは組織全体の生産性が上がることはないだろうと思います。少なくとも時代の変化の流れに対応することは出来ず、ガラパゴス日本は緩慢な死を迎えることになるのではないでしょうか？日本は日本流でいいと思いますが、それは何も変えないことを意味しません。ちゃんと時代の流れを見て自分（達の組織）を検証し顧客のことを考え利潤を追求する努力をしてこそ「変わらず」いられるのではないでしょうか？日本人が努力したその努力の結果に一定の傾向があれば、それこそが結果的に日本流と呼ばれるものになると思います。

パターナリズム（ウィキペディア）（家族主義、温情主義、父権主義を言う）（＞強い立場にある者が、弱い立場にある者の利益のためだとして、本人の意志は問わずに介入・干渉・支援することをいう）も良し悪しで筆者は批判しませんが、日本でパターナリズムが強い傾向にあるのは否定できないような気はします（外国の事情は知りません）。もしかしたらパターナリズムは日本では弱いのかもしれませんが、それでも全くないとは言えず、結構あるのは否めないでしょう（自民党の憲法草案に家族条項があったところにその傾向が伺えます）。筆者は悪い部分もあるだろうパターナリズムに関する改革を抽象的に考え革命で行う考えはありません（長年政治を行ってきた自民党のパターナリズムに対して、統治経験のない下からの革命を対置させて「問題」を解決することを考えていません）。そういうことを重視していたら、保守を名乗ることもなく、改革派などを名乗っていたでしょうし、政権交代「革命」の嵐の中、自民党を支持することも無かったでしょう。筆者の考えはパターナリズムの悪い部分は上からの「改革」で改善していけるのではないかということです。まぁ自民党は憲法草案の家族条項は今回の憲法議論にのせるつもりはないみたいですし、そんなにゴリゴリのパターナリズムと思っていないところはあります。大体筆者は日本では思想的にガチガチにこうと結論を決める方がレアケースだと思っています。ともあれ、何でも上の指示が絶対、「みんな」で決めたことが絶対で、問題の当事者当人の意志・考えを無視し活かさないような手法では、生産性の向上に限界がある分野は多いんじゃないでしょうか？そんな気がします。

最終的にはこういうことが日本でもっと議論され学校教育・社会人教育に反映されていくことが日本を強くするんじゃないでしょうか？一人で考えられること一人でやれることには限界があるのですから。

金融改革の再起動

日経社説「山一破綻20年、金融改革の再起動を」（2017/11/25）を読みました。

＞残念なことに、現状では資金が滞留している。個人の金融資産は20年間で1200兆円から1800兆円に増えたが、その半分程度を預貯金が占める構造に変わりない。企業が万が一に備え手元に余資をとどめておく傾向は、逆に強まった。企業の総資産に占める現預金の比率は、この20年で９％から12％に上昇している。

＞個人と企業のお金の動きが鈍い結果、新興企業などに回る成長資金は不足し、産業の新陳代謝はおくれている。2017年の株式の新規公開件数は約90社と、ここ10年で最高水準が見込まれる。だが、90年代には100社超の企業が公開した年も多かったことを考えれば何とも物足りない。

これまで何とかなっていたのは、少子高齢化が先の話でアメリカを中心とした先進的モデルを導入して実行するというモデルが機能していたからでしょう。もうその条件が失われて久しいのですから、今までの経験・ノウハウを活かしつつ、現在の状況に対応していく必要があります。安倍政権の改革で良くなっている部分もありますが、まだまだ道半ば。例えば、ドンドン悪くなっているお金を貯め込む傾向をどうにかしなければなりません。金融緩和も永遠には続かないのだとしたら、なるべく効果の高い金融緩和をやるべきことは言うまでもありません。容易な仕事とは思いませんが、当ブログでも関心は持っていきたいと思います。

ではどうするかですが、日経さんの指摘では、「企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業の拡大」や「安倍晋三政権下で緒についた企業統治改革をさらに進めること」「金融教育」「仮想通貨対応」が重要なようです。筆者も素人ですから、とっかかりが必要で、とりあえずこの社説の指摘をベースに考えることとします（企業統治改革は記事が長くなりますので別記事をたてます）。

まず非金利収入の拡大ですが、「企業買収の助言や資産運用といった、非金利収入をもたらす事業の拡大」で検索したところ、3番目に野村資本市場研究所の非金利収入、非銀行業務を強化する米地銀がHitしました。飛ばし飛ばし流し読みしましたが、非金利収入を求めて米銀は積極的に動いているみたいですね。パクリにはなるんでしょうが、日本も参考に同様の動きをするべきでしょう。リスクがあることは明らかですが、リスクをとらない限り、人口構造の問題で緩慢な死を迎えることは明らかです。リスクをとる方向性にいけば、当然急速な死を迎える銀行も出てきます。それは寧ろ想定通りで、そういう銀行は何らかの形で再編されることになるんでしょう。あまりに過疎過ぎて絶対に成り立たない金融機関の機能を残すことには問題がありますが、社会にとって必要なのは金融機関の機能を残すことであって、金融機関をそのままの形で丸ごと保存することではありません。博物館じゃないんですから。何度でも指摘しますが、人口構造の問題で丸ごと保存は可能ですらありません。中には上手くリスクをとって成功する金融機関も出てきます。そういう金融機関が中心となって次世代の日本の金融が形づくられていくのでしょう。

企業統治は次の記事に譲って、次は「金融教育」ですが、必要なんだと思いますが、筆者自身の財布の紐が緩いですし、金融教育が分かっていないので、重要なんだと思いますが、特に言及はしません。検索で出てきた教育関係の方へ｜知るぽると：金融広報中央委員会にリンクするに止めます。まぁこの話題も気にしておいおいやれればいいかと思いますね。

最後に仮想通貨対応ですが、最近ニュースで立て続けに見ますが、実際のところ筆者にはピンときていません。筆者は生活においてアンテナをはって新技術を反映した新製品を兎に角使っていってみようという新奇性をそれほど追うタイプではないんですよね（未だに特に不都合ないでガラケーで通しています）。それは必ずしも良いこととは思わないんですが、性分だと思っていただければ。本とかは関心のある話題において、自分の知っている（分かっている気がする）ことはあまり追わないんですが。ともあれ何故仮想通貨が重要なのかは筆者には分かっていません。多分ですが、それが分かっている人はあまりいないんだろうとも思います（新技術ですから）。ただ、これまで通貨は国が発行してきましたから、事の次第によっては強烈な影響があることは考えられます。関係者には申し訳ないんですが、仮想通貨（ウィキペディア）を参照すると、問題点として①利用者に対する価値の保証が無い。②闇市場を生みやすい。③課税の逃げ道になる。④マネーロンダリングに利用される。⑤投資詐欺の可能の5点が挙げられています。どれもなるほどと思える論点です。一方どういう利点があるのか今ひとつ良く分かりません。仮想通貨の話題も注意したいとは思いますが、現時点では正直良く分からないですね。日経さんの指摘は「監督当局はグローバルな連携を深め、新しい現実に即したルールづくりを急ぐべきだ。」ですが、問題点を解消するようなルール作りが必要でしょうか？これはあくまで現時点での感想です。

安倍政権の今の経済目標は生産性革命、人づくり革命ですが、金融改革はそのどちらにも関係しますし、目標がクルクル変わると指摘されるのも今更なところがあります。批判を生業にしている人の批判は適当にいなして、政策を総動員して経済を力強い成長軌道に乗せていかねばならないと思います。

当ブログは琉球新報社説をスパイが書いていると認定しています

本日の琉球新報社説も米海兵隊追い出し記事で多数ツイートしたので纏めておきます。昨日の社説は珍しく工作記事じゃないと思って何も書かなかったんですけどね（スパイと見られる新聞には関心がありますが、筆者は本来左派の言うことに興味が無いので、工作記事じゃないと書くことがありません）。一日ぐらい工作っぽくないと思ったからと言って、チェックを止める理由にはならないですね。日本も対スパイの国家機関（諸外国に一般にある諜報機関）がありませんし、外国スパイに弱いところがあるのかもしれません。特に沖縄は政府の目が届かないんでしょう。筆者の目にはブッチギリで悪質のように見えますので、気付いてからは毎日優先してチェックしている次第です。筆者も手を広げすぎのところがある素人ですが、政策が気になる方でもありますし、政治が土俵である以上、現行法で対処できていない事態が気になっているということで、特に他意がある訳ではありません。

＜社説＞容疑米兵に「同情」　海兵隊トップ発言撤回を（琉球新報 2017年11月25日 06:01）

＞米海兵隊トップのロバート・ネラー米海兵隊総司令官が、那覇市で飲酒運転死亡事故を起こした在沖米海兵隊員に対し、責任について言及せずに「深い同情を感じている」と述べた。ネラー氏は「（事故は）彼の意図ではなかった」とかばうような発言もしている。

何時ものことですが、琉球新報は発言を切り取って、米海兵隊を撤退に追い込むための社説を作っていますね。琉球新報自身の取材が当該発言の出典（容疑米兵に「深い同情」　責任言及せず　海兵隊トップ　那覇・飲酒死亡事故　「彼の意図ではない」琉球新報 2017年11月23日 06:00）のようで、2日前に記事がありますので、海兵隊の総司令官の発言の詳細に関してはそちらを参照しました。＞Well, our condolences go to the family of the individual who was killed.And I also have great sympathy for the Marine.・・・が元の発言のようです。被害者家族に真っ先に哀悼の意を表しています。被害者に同情する発言をしていない（？）のは文化でしょうか？仲間にも同情する発言はそれが軍隊だから必要な発言と思いますね。強い絆が強さの秘訣なんでしょう。ただ、今回は日本の裁判所での裁判ですが、自分達を庇いがちな組織が自分達の事件を裁くようなことは疑問なしではありません。琉球新報は海兵隊員の責任について言及していないことを問題にしていますが、今回責任を決めるのは日本の裁判所であって、海兵隊ではないことを失念しているようにも見えます。裁判を通じて事件の全貌が明らかになるのであって、今の段階でどうこう言うのは軽率でもあります。＞ I'm sure that was not his intent.・・・故意ではないと「言い訳」してしまうのは、先日の元海兵隊員の殺人事件と区別しているのか、あるいは追及に対する防御反応なのか。説明しないと「誤解」で裁かれてしまう時、結果がどうあれ説明してしまうのは理解できます。在沖海兵隊と琉球新報の関係が良いとは到底思えません。 琉球新報は在沖海兵隊に対する追及者（検事の役割）と沖縄県民の代弁者（裁判官の役割）を同時にこなそうとしており、琉球新報に対する反応の片言隻句を捉えて問題にすること自体適切ではないでしょう。

＞明らかに飲酒運転防止に向けた米軍の取り組みは不十分である。

米軍の飲酒運転の取り組みに言及はしませんが、沖縄が飲酒に関して日本ワーストらしい（同じ沖縄の沖縄タイムスが報じています）のは残念なことだと思います。

＞県警によると、米軍人や軍属など米軍関係者の県内での飲酒運転の摘発件数は、２０１４から１６年まで年平均５４件（飲酒運転摘発全体の３・５％）となっている。

飲酒運転摘発全体の３・５％という数字は、正確な数字がなく申し訳ありませんが、沖縄県の人口と米軍人の数の比較、米軍人が大抵免許を持っているであろうこと、沖縄県民に免許を持っていない人が多く含まれていることを考えると、特に多い数字であるような印象はありません。

＞飲酒して公用車を使用していたという事実は、米軍の管理態勢に問題があることを示している。

「飲酒して公用車を使用」に関しては難癖のようにも見えます。実際問題、公用車とは乗る時に一々飲酒していないかチェックが入るものなんでしょうか？

＞沖縄が米国統治下にあった１９６３年２月２８日、信号を無視した米軍トラックが上山中学校１年の男子生徒をはねて即死させた。だが運転していた米兵は軍法会議で無罪となった。
＞７０年には糸満町（現糸満市）で、酒酔い運転の米兵車両が女性をれき殺する事件が起きた。犯人は軍法会議で証拠不十分で無罪となり、不条理な判決に住民の怒りは頂点に達し、コザ騒動の引き金になった。

琉球新報の言う１９６３年と１９７０年の事件は酷い事件のようにも見えます。2度とそのようなことが起こらないよう、これからも取り組みを続けていかなければなりません。

＞ネラー氏は「私の知る沖縄の多くの人々は、非常に大多数のアメリカ人は良き隣人」と理解しているとも述べている。だが、その認識を改める必要がある。

先に紹介した琉球新報の記事では、＞And I think most people I know, living on Okinawa, may understand that the great,great,great majority of Americans are good neighbors, and are respectful of the culture,and conduct themselves properly when they're overseas.・・・在日米海兵隊ツイッターでも、在沖米海兵隊が良き隣人であろうとし、 沖縄の文化を尊重し、海外（沖縄）で適切に行動しようとの努力と結果が伺えます。

＞繰り返される米兵の事件・事故を防ぐ抜本的な対策は、海兵隊の撤退である。

琉球新報が海兵隊撤退を求めているのは分かりますが、在沖海兵隊の縮小は規定路線のようですね。琉球新報の言う「負担」の軽減が明らかであるのに、常々事実を認めず言及せず、撤退しか有り得ないと言い張っているのは仮想敵国のスパイだからなんでしょう。

最後に（沖縄を勿論含む）日本にとっても米海兵隊の存在は重要です。抑止力もそうですが、米海兵隊の任務に在外米人の救出・外国人の救出があるようです。優先順位は高くないかもしれませんが、自衛隊がその任務ができない以上、もしもの時は海兵隊に頼らざるを得ません。