オバマ支持層とトランプ支持層は重なるか

トランプ氏に塩　米民主党「ＩＴ選挙」の誤算（2016/11/24 6:30日本経済新聞　電子版）

＞大接戦の米大統領選を制したドナルド・トランプ氏。勝負を決定づけた激戦州でトランプ氏の支持者たちと話すと、かつてオバマ大統領に投票した層と重なることが分かった。

やっぱり中東の泥沼に引きずり込まれる漠然とした不安がアメリカにあるのではないでしょうか。ヒラリー氏はアラブの春とかに関わり過ぎたイメージがあります。孤立主義的ともされるトランプの方が、その点マシに見えたのが、結構大きかったのではないでしょうか。オバマはブッシュのアンチテーゼとして登場したように思います。

外交安全保障は争点にならなかったと言いますが、オバマ支持層がトランプ支持に傾いたとするなら、ここが怪しい気がしないでもありません。エスタブリッシュメントへの批判なのかもしれませんが、エスタブリッシュメントが経済（NAFTA）でも外交安全保障（中東問題）でも失敗していると見做されている可能性はあると思います。

市場経済国認定の見送りを

米、中国の「市場経済国」認定見送り　鉄鋼問題などで（日経新聞 2016/11/24 11:01）

＞米政府は23日、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」と認定しない方針を明らかにした。同協定では中国を「非市場経済国」と位置づけ、反ダンピング（不当廉売）などで厳しい条件を課している。

＞ＷＴＯ協定では、政府が為替相場や生産活動を統制する国を非市場経済国と指定。

＞中国は過剰生産設備の解消が遅れ、鉄鋼などのダンピングが世界的に問題視されている。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会も中国を市場経済国と認定しない方針を決めており、対中政策で米欧が足並みをそろえた。米商務省は市場経済国への移行の条件として、外資進出の自由度など６項目の基準を示している。

日本も市場経済国の認定を見送るべきです。

為替相場や生産活動を統制する国とフェアな競争はできませんから。

鉄鋼を中国が安値攻勢するのは百歩譲っていいとしても、シェアをとってから、高値にされるとどうなるでしょう？元安で不当に安値攻勢されてから、高値にされればどうでしょう？

市場経済国では、実需に基づかない生産はそうそう行われないものです。欧米と足並みを揃えて、中国の卑怯な戦法に立ち向かわなければなりません。

偽情報の流布

ロシアが偽情報流布と非難決議、欧州議会（産経ニュース 2016.11.24 10:44）

＞欧州連合（ＥＵ）欧州議会は２３日、ロシアや過激派組織の「イスラム国」、アルカーイダが「全くの作り話」を流布するなどの宣伝活動を行っていると非難し、対抗措置を取るようＥＵと加盟国に勧告する決議を採択した。

日本で偽情報を流布しているのは、シナ・チョンだと思います。慰安婦問題など歴史問題は偽情報の流布以外のなにものでもありません。

日本でもロシアが偽情報を流している可能性は有りますが、シナ・チョンほど露骨に行われないため、（関係者以外には）それと分からないのではないでしょうか。普通は近隣の国に対して偽情報を流布するでしょう。ロシアは近隣の国ではありますが、首都は遠く離れており、極東ロシアは辺境でしかありません。

犯罪者の輸出

合法的な移民はいいと思いますが、犯罪者の輸出をされると非常に困ります。

密入国はそれ自体犯罪ですが、強制送還しようとしても本国が受け入れないのであれば、やったもの勝ちになっていまいます。これは何としてでも輸出元に受け入れさすべきでしょう。（特別永住者（ウィキペディア）には、韓国が引き取らなかった密入国の人間がいるようです。併合時に日本に来た半島人は負債ですが、日本にいさせるしかありません）

引き取り先さえできれば、不法滞在者及びその雇用者に厳しくすることができると思います。

合法的な入国でも期限が来ても帰らない場合は、犯罪者なのですから、強制送還するべきです。受け入れない国があるのであれば、そんな国からの入国は拒否するしかありません。

朝鮮人強制連行問題～韓国は反省していない～

朝鮮人強制連行問題
（ウィキペディア）

徴用が強制連行と思いませんが、徴用で日本に来た韓国人で日本に残ったのは245人だけのようです。「日本政府が本人の意志に反して日本に留めているような朝鮮人は犯罪者を除き1名もない」とした外務省見解は全く正しいでしょう。その後に来た連中も密入国含め勝手に来た連中に過ぎません。

世界遺産の問題で強制連行の旗をガンガン振った韓国政府は、未だに古臭い誤った見解を固持しているに違いありません。奴らに何を期待すればいいのでしょうか。

韓国こそドイツに学べ

韓国事情は良く分からないので、テキトー言いますが、韓国こそドイツに学べばいいのではないでしょうか。

分断国家相手にどう対応すればいいのかを。

北朝鮮を敵視せず、日本を敵視するべきじゃないんだよなあ。どう考えても。

慰安婦問題とかで北朝鮮の言い分にも一理あるとか思っちゃうから、つけこまれるわけでしょう。歴史問題は是々非々で北朝鮮と共闘するのではなく、事実を素直に認めて、日本と共闘すればいいのではないでしょうか。どーでもいいですが。

民主主義を徹底的に教えて、社会主義などカスであるとすればいいんじゃないでしょうか。それで社会主義の北朝鮮に対し、正統性を確保すれば良いと思います。同じ民主主義の日本の方が北朝鮮なぞより100倍マシであると思えば、幾らか状況はマシになるでしょう。何時まで北朝鮮や中国につけこまれて、日本を敵視する言動をとりつづけるのか。そうである限り、日本国民の多くが韓国に本当に同情することなどないし、するべきでもないと思いますがね。

誰が何と言おうとデマを垂れ流し金をせびってくる相手と仲良くなんかしないですよ。日本の領土を強奪し日本人を殺したことを知らぬふりもさせません。

韓国左派のことは知りませんが、社会主義に共感するなら、よりレッドチームに近付くんじゃないでしょうか。

解放し守ってくれているアメリカに感謝しないなら、トランプも同情する可能性はないと思います。

韓国大統領のスキャンダルなどどうでもいいんですが、若者こそパククネを支持していないと聞くと、若者こそ北シンパで日本敵視に見えますね。日本統治時代を知る人はどんどん亡くなっていますし、「歴史教育」が生んだモンスターがドンドン韓国を悪い方向に導くんじゃないでしょうか。そんな気がします。

カナダ・ユダヤ人友好協会が慰安婦問題で日本に味方

慰安婦資料は「ホロコーストをねじ曲げ」　記憶遺産申請で　カナダ・ユダヤ人友好協会がユネスコに意見書（産経ニュース 2016.11.24 07:24）

＞ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など８カ国・地域の１４市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの（旧ポル・ポト政権による）大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。

＞これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら３人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。

＞「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。

＞また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。

カナダとユダヤ人に対する好感度があがりますね。慰安婦問題は、パククネが退陣したら、また再燃する可能性が高いですから。日本叩きのデマに対して、そうではないと世界に訴えていく準備が必要です。

慰安婦問題では、韓国が先頭に立っていますが、中国がコソコソ支援していると思います。この共闘に楔を打つ必要があるでしょう。チベット侵略や文化大革命を記憶遺産に申請すれば良いのではないでしょうか。これらをホロコーストと同一視するのは、ユダヤ人も納得してくれるのでは。かつて天安門やチベット問題で中国を批判した人権に厳しい欧州も理解はしてくれると思います。

性奴隷派は、ほとんどに給与が支払われていることをおかしいと思わないんですかね。それって売春婦なのでは。戦勝国が勝手に行った事後法の東京裁判ですら慰安婦問題は取り上げていません。米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査でも、奴隷化の証拠など見つかっていません。

韓国人は慰安婦合意に感謝すべきでしょう。何とかメンツを保てたのですから。何も知らない無知なノータリンが日本とやりあうって言うなら、今度こそ、木端微塵にしてやるまでです。親韓だと見て安倍政権に擦り寄っているみたいですが、問題を知る誠実な日本人は韓国の態度に全く納得していません。トランプ政権がオバマ政権みたいに韓国に同情してくれるでしょうか？せいぜい自滅に向けて必死に頑張ることです。

稲田防衛相は統幕の強化（統合作戦の演習）に力を入れてほしい

ミリ速のXバンド通信衛星の記事の本文に陸海空の派閥争いに対する危機感のコメントがありました。曰く「統幕が機能してない」「統合作戦の演習をほとんどやらない」そう。

それが本当だとしたら、確かに問題です。稲田防衛相は、この問題に本腰を入れて取り組むべきではないでしょうか。

どうすれば上手い具合に融和するかですが、統合作戦の演習に力を入れると良い気がします。離島奪還だけではなく、もっと大きく、ロシアの北海道侵攻・中国の沖縄侵攻・韓国の対馬侵攻などを想定して、具体的に作戦をシミュレートし、演習に繋げていきます。実際の事態を想定することで、問題を洗い出して、解決に繋げていくわけです。その中で、無駄な対立は解消していくのではないでしょうか。侵攻してくる敵を想定しないから、内部で争うのだと思います。さすがに敵を目の前にして団結しないほど愚かではないでしょう。

力の信奉者ロシア

ロシアに融和的な安倍政権に対して挑発を繰り返すプーチンロシアの行動を見るに力の信奉者という言葉を思い出しました。ロシアに融和的な世界最強のアメリカ大統領が誕生するから、日本は用済みになったんでしょう。何とも分かり易い。

自らに融和的なものに鞭を打っていったら、誰も近寄らなくなると思うんですが。ロシア国内の支配に力は絶対なのでしょうが、外交がそれで有利になるようには見えません。何処の国も国内事情が優先すると思いますが、外交下手は結局自分の首を締めかねないと思います。

力の信奉者ロシアという本を防衛省の乾という方が出しているようです。今度買って読んでみるかな・・・。

政務活動費でレポートの公開の義務付けを

保守速の階猛民進党議員の記事・コメント欄を見て考えた（コメントも投稿した）のですが、政務活動費でレポートの提出・公開を義務付けたらどうでしょうか。

現在は政務活動に一定額を支給しているようですが、議員の個別の案件に上限を決めて支出するようにして、支給した案件に関しては、レポートの提出・公開を義務付けるようにします。これで政治家が何をしているか分かるようになりますし、成果が社会に還元されるようになります。不正な申告も無くなるのでは。秘書などが代筆で忙しくなる可能性はありますが。