【 ２０１３年７月１３日 】
今週の初め、九州から東海地方まで梅雨が明けたそうだ。昼間は真夏の太陽が照りつけ選挙の候補者はさぞ大変だろうと思う。しかし、本当に大変なのは、間違いだらけの政府与党の政策によって大海に投げ出される庶民だ。
今朝の新聞に、「非正規雇用」が４割近くに達したとあった。《小泉規制緩和》がもたらした最大の害悪だ。《働き方の自由を拡げる》とかのうたい文句で、結局は大企業の都合に合わせ、《格安の賃金》で《首切りが自由》に行える労働者を大量に増やしたに過ぎない。
そのおかげで大企業は未然の『内部留保』をため込み、一方では貧困者が大量に生み出される。
安部ゾンビは、経済を立て直すとか言っているが、消費税を上げ、大企業への減税をさらに進めてどうして日本経済が立て直せるのか。大企業や富裕層から適正な税金を納めてもらい、庶民の懐を温め（賃金を上げるのが第一！）てもらうのが、今必要なことだ。
民主党には愛想が尽きた。そもそも根が大企業に根ざした政党であるから多くは期待できないにしても、《２大政党》と持ち上げられ、その分庶民が期待していたのだから、それなりに民意を反映した政策を実行していたならば、民主党ももう少し生きながらえたかもしれない。それを、あっけなく本性を露わにしたからたまったものではない。消費税増税のことなど誰も民主党政権にお願いしたわけも、よしとしたわけでもないのに自公との３党合意で強行した。普天間の移設問題も原発の問題も何もかも放りだして、国民を欺き裏切った責任は大きい。
《第３極》も話にならない。「社民党」など一部の政党を除いたら、《自民党・公明党の補完物》にすぎない、もともと付け足しの集団だ。
「維新の会」ときたら、自民党より極端な右翼の先鋒隊だ。
選挙になると、普段の行動とはかけ離れた主張をして、口先だけで有権者をごまかそうとする政党がある。『脱原発』だの、『徹底的に無駄を省く』だの、心にもないことを叫び、票を取り込もうとしている。これも要注意だ。
安倍首相は、原発廃炉のことにも、消費税増税のことにも《だんまり》を決め込み、《ねじれを解消する》とだけいう。ねじれが解消された暁に、消費税増税を実行し、堂々と原発を輸出し、憲法を改悪し、《日本を戦争のできる国にする》ことなど、何も触れない。
過半数、あわよくば絶対的多数＝３分の２を確保しようと企んでいる。
こんなことを許してはならない。孫を戦場に送るわけにはいかない。
これらのことに関し、政策の上でも実践面でも真っ向から対決している、『名実とも自民党と対決する党』しかないのだから、その党に希望を託す以外に道はないのではないか。
