（WEBから借用）
先日、岸田首相が業績が回復した企業に「３%を超える賃上げを期待する」と表明した。
芳野連合会長は「組合員や国民全体の幸せを考えて政権とも交流を持っていくことが必要かなと思う」としたうえで「定期昇給を含め４%という目標へ労使で協議をしていく」と発言。
早々と仲の良いことだ。
首相の発言は労働者の生活水準より景気回復に主眼があろう。
労働者側がそれと同じような賃上げ水準を考えているのは如何なものか。
現実の生活実態からいくら必要かを要求するのが組合だろう。
個々の加盟組合の要求額が出揃った上での発言なのだろうか。
そもそも日本の賃金は世界的にも低レベルにある。
不安定労働者も増加し劣悪な条件でも働かねばならぬ状況だ。
これらを全体の力で改善していくのが労働組合の役割だろう。
また、連合会長は立憲民主党に国民民主党との合流を求め、共産との選挙協力はしないよう求めるとしている。
これでは与党を利するだけではないか。
自民、維新、公明、立民+国民の協議ですんなり事が運ぶとなればどうなる。
今、労働運動に何が期待できるだろうか。
そもそも実質を伴った「運動」が存在するものなのか。
もはや春闘も形骸化し死語となりつつある。
時代は変わったんだなあ。
昔、一時、労働運動に関わった年寄りの感慨であります。