杭州初の２４時間無人営業のコンビニが２２日、正式にオープンした。
無人コンビニは、電子タグや重力感知器などの技術を活用する同時に、アント・フィナンシャル（螞蟻金服）が提供する決済システム「Alipay」（アリペイ）や信用情報確認システム「芝麻信用」、実名認証などの機能も取り入れている。無人営業のため、商品の値段は一般の価格の８割ぐらいという。→新華網などの報道
24時間営業している無人コンビニはすでに、北京市、広東省、上海市、浙江省などにオープンしている。全国で技術テストを行った無人コンビニは20店舗前後あるという。繽果盒子（BingoBox）は向こう1年で5000店舗の無人コンビニをオープンする予定。記者が上海の24時間無人コンビニの利用体験をつづっている。→こちらの報道
これらによると、価格、偽物、万引き防止などの問題の解決策も考量されているという。
日本でも、24時間無人コンビニの話が出ている。→ SankeiBiz
しかし、日本と中国とでは、少し事情が違うようだ。
「無人化」は2017年、日本と中国の両国で小売り分野のキーワードになった。ただし、日本が人手不足への対応策として、レジや受け付け業務の無人化を進めているのに対し、中国は新規事業あるいはイノベーションの実験場として、日本より格段に進んでいるは事実だ。→NHK
また、中国では、まだ発展途上段階にあるが、本人認証や商品識別、データ分析などで最先端の技術が導入され、投資家から大量の資金が流入しているという。
日本でコンビニの営業が２４時間化されてから、およそ４０年。いまや都市でも地方でも、コンビニがいつでも開いていることを前提として社会が成り立っていると言ってもいいかもしれない。
地震などの大規模な災害時には、電話会社や放送局などと同じ「指定公共機関」として物資提供などの社会的な役割を果たすことが求められているほか、住民票などを交付する拠点にもなり、私たちの生活への関わりをますます強めている。
しかし、足元で進む人手不足への対応はもちろん、将来国内で人口減少が進んでいくだけに、どうやって２４時間営業を維持していくかは、今後各社にとってより大きな経営課題になっていくと見られている。 →NHK
売上額の確保など、今後、また、2018年はどうなるのかな？
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