自らの給与を半分に減らした福島県浅川町長

えらい人だなあ。
そう思った人たちの記事を、切り抜いては、ファイルに保存しては、時々眺めていました。
その習慣は、高校生の頃からで、大学の頃まで続いていたかも。



その頃の記事がひょっこりでてきて、改めて見ていたら、福島県の人だった。

掲載されてから、すでに２０年以上たち、
５年前に原発事故がおこり、福島県のイメージは変わった。

だけど、記事の中の、「素晴らしい人」がしたこと、
しようとしたこと、は何も変わっていない。



何十万円という小さな給与を（だけど個人にとっては大きな額）
ちまちまと、自らの傷として、
生きようとした。



そうした人間らしい努力とか、歩みを、
原発は一気にふきとばす。



雇用のために再稼働が必要というけれど、
果たして、原発を建てたい、再稼働をしたい、人は


「雇用」という、
月に１０万なり２０万なりの生活費という、
実に実に「人間くさいもの」を、
本当に必要と思って、言っているのでしょうか、と。


それくらい、原発がもつものは、
「人間くさい」全てのものから、離脱した考え方であり、行いだと、

こんな記事をみていると、
リアルに思ってしまう。










以下、新聞記事を抜粋したものです。



自らの給与を年明けから半分に減らす福島県浅川町長
冨永健哉さん（７６）


「新給与」は３７万９千円。
「全国の市町村長でも最低水準では」と町役場。
課長職の平均より低く、町職員８２人中３２番目になる。
「スタンドプレーと見る人もいたはず。しかし町の財政は逼迫（ひっぱく）している」


阿武隈山系を仰ぐ約７６００人の町。
農林業以外これといった産業はない。
予算規模は約３０億円。
一般財源の約８割を占める地方交付税も減り続け、このままだと３年後には赤字に
転落する恐れも。
１０月の町長選で給与半減を公約に掲げ、５回目の当選を果たした。

東京の精密機器会社に勤めたが、経営者と対立して退社。
３２歳で同業の会社を興し、実験用遠心分離機器の分野で国内トップクラスに育てた。
一線を退き「休める」と思った矢先に郷里から
「町長選に出てくれないか」還暦の時だった。

経営者の視点で行政の「無駄」減らしに取り組んできた。
課の統廃合や新規採用の見送りなど
「秘策はないが、打てる限りの手は打っていく」

給与半減を決めると「合併しない宣言」や住民基本台帳ネットワークシステムからの
「離脱宣言」で有名になった近隣の根元良一・矢祭町長から
「大したもんだ。よくやったな」と激励をうけた。

ただ、これで財政が好転するわけではない。
小規模自治体は合併の決断を迫られる。
年明けに合併の是非を問う住民投票を町議会に提案する。

「町は行く末を左右する大仕事に取り組んでいる。
国にも大改革の決断をしてもらわないと」。