公取も
中企庁も
政府も
元請け企業による下請けいじめを
本格的に是正する気はないようです。
公取や中企庁につづき政府も
金融機関への紙の約束手形を2026年に廃止するよう要請するようです。
企業の資金繰りにも影響する約束手形
国としては影響を極力少なくしてソフトランディングさせたいという思いがあるのでしょうが
約束手形は元請け企業による下請けいじめです。
元請け企業の資金繰りを約束手形という紙きれで下請け企業匂わせているのですから。。。。
しかも現在も最長120日
業界によっては規制しているようですが
それでも60日以内が目標値となっています。
紙の約束手形は
用紙代
印紙代
人件費
管理費
リスクマネジメント
たくさんのムダが生じます。
それを国が「努力目標的に2026年までに」とは何たることか！
ということです。
下請け有っての元請けではないでしょうか？
コロナ禍でジャブジャブに出したゼロゼロ融資の反動で
金融機関の財布の紐はかなり強く結ばれてしまっている感があります。
そこへもってきて2026年目標なんて言われたら
元請けは助かっても下請けが助かることはありません！
もっともっと早くに紙媒体を無くすべきです。
民間に要請するからできないのです。
強力な法律で是正させるのです。
それが出来るのは国会議員が集まる立法府国会しかないのですから
どうでも良い議論をグダグダやっていないで
真にニッポンのため
ニッポン国民のためになる議論をしていただきたいものです。
