今日（1月19日）は、「家庭消火器点検の日」。
全国消防機器販売業協会が1991(平成3)年に制定。1と19で「119」となることから。11月9日が消防庁が定めた「119の日」であるため、1月19日を記念日とした。
総務省消防庁の平成17年の半年間（1月～6月）に於ける火災の概要を見ると、総出火件数は31,478件、前年比2,162件の減少（－6.4％）。火災による死者は1262人で75人増加（＋6.3％）、負傷者は4722人で107人減少（－2.2％）。住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）は705人で、89人の増加（＋14.4％）。昭和54年以降最多となっている。なお、このうち、410人は65歳以上の高齢者となっており、死者の58.2％を占めている。そして、出火原因の第1位は、「放火」、続いて「たばこ」となっており、「放火」の多いのは都道府県別では、東京都34.4％、愛知県31.9％、埼玉県と神奈川県が29,7％、大阪府28,7％となっており、大都市を抱える都道府県で高い割合を示している。今後、社会の高齢化が益々進展することを考えると、住宅火災による高齢者の死者が大幅に増加していくことが予想される。
このようなことから、身近な課題としては、住宅用消火器・住宅用火災警報器及び住宅用自動消火装置等の設置普及の充実による防火防災の予防と、住宅火災での死傷者（特に高齢者）の減少に対応する防火思想の啓発が第一課題であり、次に消防機器の使用・保守に対する啓発が大切とされている。
総務省消防庁はこのような最近の住宅火災による死者数急増等を踏まえ、消防法を改正し、一般の戸建住宅等にも住宅用火災報知機の設置を義務付けた。
そして、新築の住宅等は今年（2006年＝平成18年）6月1日から。既存の住宅等は市町村条例で定める日から適用されることになっている。
実際の火災の発生に際して、初期消火段階では、バケツの水ではなかなか消えない火を消すのに、消火器は非常に効果的な道具であるが、マンションなどでは、法令で消火器の設置が義務づけられているものの、消火器の設置義務がない一般の住宅では、火災に備えて、どのくらい家庭用消火器を設置しているのだろうか？先の、阪神・淡路大震災の際でも、震災の後、火災が発生し、被害を拡大した。先ずは消火器を使うような事態にならないよう気をつけることが第一ではあるが、万一火災発生時には、手近なところに使える消火器が設置されており、それを、あわてず正しく使用できなくてはならない。そのためには、いざというときに消火器が役立つように、訓練などにも積極的に参加し、使用方法を覚えておくことが大切である。また、消火器にも耐用年数があるので、その維持管理が必要だ。それに、最近は、各地で悪質な消火器の訪問点検や高額請求の被害などが多発しているらしいので、これら、悪質業者からの防衛にも気をつけておかなければいけないだろう。トラブル防止のポイントなど・・・消防庁ポスターを・・・→http://www.fdma.go.jp/html/life/pdf/life_01l.pdf
防災の日に、火災に関することの点検もしているか知れないが、今日の「家庭消火器点検の日」に、火災から大切な財産や生命を守るために最も有効な道具である消火器の点検をしておくのも良いのではないか。
火災には、一般的に、燃焼する物質により、Ａ火災＝普通火災（木材、紙、繊維などが燃える火災）、Ｂ火災＝油火災（石油類その他の可燃性液体、油脂類などが燃える火災）、Ｃ火災＝電気火災（電気設備・電気器具などの火災 ）の3種類がある。
家庭に消火器を設置する場合、家の構造や大きさにもよるが、先ずは一般的な多くの火災に対応できるＡＢＣ粉末消火器を居間や玄関辺りに設置し、出火の可能性の多い台所には、てんぷら油に有効な小型の消火器具を設置するなどがよいとされている。消火器には適応できる火災をそれぞれのマークで表示してあるし、使用期間も表示してある。今年1年、無事に過ごせるよう消火器の点検と使用方法の勉強などしておこうね。それと、火災の初期消火は消火器によるのが一番だが、火災で一番怖いのは炎よりも煙である。危険と思ったら非難することを忘れないように・・・。
（画像は、消防庁ポスター「消火器の訪問点検にご注意！」消防庁HPより）
参考：
総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
社団法人 全国消防機器販売業協会
http://www.zefa.or.jp/
ご家庭の設置場所 「住宅防火」のために揃えておきたい防災機器（MIYATA)
http://www.gear-m.co.jp/bousai/shokaki/s05.html
全国消防機器販売業協会が1991(平成3)年に制定。1と19で「119」となることから。11月9日が消防庁が定めた「119の日」であるため、1月19日を記念日とした。
総務省消防庁の平成17年の半年間（1月～6月）に於ける火災の概要を見ると、総出火件数は31,478件、前年比2,162件の減少（－6.4％）。火災による死者は1262人で75人増加（＋6.3％）、負傷者は4722人で107人減少（－2.2％）。住宅火災による死者（放火自殺者等を除く）は705人で、89人の増加（＋14.4％）。昭和54年以降最多となっている。なお、このうち、410人は65歳以上の高齢者となっており、死者の58.2％を占めている。そして、出火原因の第1位は、「放火」、続いて「たばこ」となっており、「放火」の多いのは都道府県別では、東京都34.4％、愛知県31.9％、埼玉県と神奈川県が29,7％、大阪府28,7％となっており、大都市を抱える都道府県で高い割合を示している。今後、社会の高齢化が益々進展することを考えると、住宅火災による高齢者の死者が大幅に増加していくことが予想される。
このようなことから、身近な課題としては、住宅用消火器・住宅用火災警報器及び住宅用自動消火装置等の設置普及の充実による防火防災の予防と、住宅火災での死傷者（特に高齢者）の減少に対応する防火思想の啓発が第一課題であり、次に消防機器の使用・保守に対する啓発が大切とされている。
総務省消防庁はこのような最近の住宅火災による死者数急増等を踏まえ、消防法を改正し、一般の戸建住宅等にも住宅用火災報知機の設置を義務付けた。
そして、新築の住宅等は今年（2006年＝平成18年）6月1日から。既存の住宅等は市町村条例で定める日から適用されることになっている。
実際の火災の発生に際して、初期消火段階では、バケツの水ではなかなか消えない火を消すのに、消火器は非常に効果的な道具であるが、マンションなどでは、法令で消火器の設置が義務づけられているものの、消火器の設置義務がない一般の住宅では、火災に備えて、どのくらい家庭用消火器を設置しているのだろうか？先の、阪神・淡路大震災の際でも、震災の後、火災が発生し、被害を拡大した。先ずは消火器を使うような事態にならないよう気をつけることが第一ではあるが、万一火災発生時には、手近なところに使える消火器が設置されており、それを、あわてず正しく使用できなくてはならない。そのためには、いざというときに消火器が役立つように、訓練などにも積極的に参加し、使用方法を覚えておくことが大切である。また、消火器にも耐用年数があるので、その維持管理が必要だ。それに、最近は、各地で悪質な消火器の訪問点検や高額請求の被害などが多発しているらしいので、これら、悪質業者からの防衛にも気をつけておかなければいけないだろう。トラブル防止のポイントなど・・・消防庁ポスターを・・・→http://www.fdma.go.jp/html/life/pdf/life_01l.pdf
防災の日に、火災に関することの点検もしているか知れないが、今日の「家庭消火器点検の日」に、火災から大切な財産や生命を守るために最も有効な道具である消火器の点検をしておくのも良いのではないか。
火災には、一般的に、燃焼する物質により、Ａ火災＝普通火災（木材、紙、繊維などが燃える火災）、Ｂ火災＝油火災（石油類その他の可燃性液体、油脂類などが燃える火災）、Ｃ火災＝電気火災（電気設備・電気器具などの火災 ）の3種類がある。
家庭に消火器を設置する場合、家の構造や大きさにもよるが、先ずは一般的な多くの火災に対応できるＡＢＣ粉末消火器を居間や玄関辺りに設置し、出火の可能性の多い台所には、てんぷら油に有効な小型の消火器具を設置するなどがよいとされている。消火器には適応できる火災をそれぞれのマークで表示してあるし、使用期間も表示してある。今年1年、無事に過ごせるよう消火器の点検と使用方法の勉強などしておこうね。それと、火災の初期消火は消火器によるのが一番だが、火災で一番怖いのは炎よりも煙である。危険と思ったら非難することを忘れないように・・・。
（画像は、消防庁ポスター「消火器の訪問点検にご注意！」消防庁HPより）
参考：
総務省消防庁
http://www.fdma.go.jp/
社団法人 全国消防機器販売業協会
http://www.zefa.or.jp/
ご家庭の設置場所 「住宅防火」のために揃えておきたい防災機器（MIYATA)
http://www.gear-m.co.jp/bousai/shokaki/s05.html