夕螺の一言日記

毎日心に浮かんだことなどを書いてみたいと思います。。。(2014年3月13日開設)

2014年11月22日(土)2「10%を先延ばしするその間の青写真は?」

2014年11月22日 22時24分19秒 | 「政治・経済」
安倍総理は21日会見を開きアベノミクス解散だと発言した。
安倍総理は「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」(上記リンクページより引用)と述べたという。
国民に問うとすれば、「アベノミクスで生活や労働が以前より楽になりましたか?豊かになりましたか」と問うべきでしょう。
消費増税10%を先送りしたということは8%への消費増税が正しくなかったということですから10%は中止をすべきなのですが、先送り後には景気条項をなくして何が何でも増税するというものです。
それまでに経済をどう発展させるかの青写真は明確なのだろうか?
たんなる期待ならば、ほかに選択肢はあるのかいう批判がそのまま安倍総理に帰ってくるでしょう。
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2011年11月22日(土)「失業手当とか生活保護というものは本来はいらないものなのです」

2014年11月22日 16時39分32秒 | 「政治・経済」
今朝のツイートのまとめです。

失業手当とか生活保護というものはなくした方がいいのです。と言っても、何も僕が新自由種新自由主義に宗旨替えしたわけではありません。
失業手当とか生活保護をなくした方がよいというのは、失業というものや貧困というものをこの社会からなくせばよいということです。
失業や貧困がこの社会からなくせば失業や貧困という言葉自体がこの社会で死語となるでしょう。よって、失業手当や生活保護手当もなくなります。
保守政治の良心的な政策は、この失業手当を含めた失業対策と生活保護の充実を言う。保守政治の悪質な政策は、失業手当や生活保護は甘えであるあるいは財政がないと切り捨てたり切り下げたりをする。どちらも保守政治は失業や貧困を根本的になくす政策がない。
もちろんこの社会の現状においては失業手当や生活保護手当の充実を行う政策に反対をするわけではないし充実をさせなければならないと思う。ですからこのような政策を支持する。
しかし現在の経済のシステムから常に失業や低賃金化あるいは不安定雇用を拡大し生活保護受給者を拡大するもの自体を変える意思がなければ、失業手当や生活保護手当にも限界が来るだろうということである。保守政治はすでにこの限界を言い始めて切り下げを行いつつある。
しかしこの限界とは何か?
日本は世界第三位の経済大国である。その経済規模からして国民がどのくらいの平均した生活を送ることができるか?この可能な平均的な生活が行えない中に格差があるということである。
この格差は何も個々の国民の中にある格差だけではなくて、むしろ国・企業・国民総体での貨幣の回転の矛盾から引き起こされる中に存在をする。国・企業・国民のどこに富が集中されているかである。
富の集中はだぶつく金や金融市場という不労所得に集中する。企業の内部留保の問題も出ているし、銀行が貸出先に困る事態も出ている。この中でさらに日銀資金が流れ込む。これを否定しようということです。
この貨幣の回転の狂いを正すことにより国民の平均的な生活は向上するだろうし、労働時間の短縮や休日増の中でのワークシェアリングも可能になるでしょうし自由な働き方も可能でしょう。そしてその中で貧困もなくなるだろう。ここで初めて失業や貧困がなくなりそれは死語となるのである
経済学的には、国家・企業(付随して株式など)・国民生活への貨幣の回転をどう早めて高めるかですから簡単なのです。そこで相対的貧困をなくして経済の力に応じてどのくらい平均的な富を国民に配分できるかです。
しかしこの下部構造としての経済学的に今の社会矛盾を解決する方法は簡単なのですが、経済も人の営みとなって個々の国民や企業そして政治家や官僚の利益がぶつかり合いますからこの政治そして国民の利害関係という上部構造が生まれます。今の政治の流れです。
しかしこの国民間の利害関係から経済を動かせば現在のような経済矛盾も引き起こされますから、常に下部構造としての経済は上部構造の変更を求めます。
国民は自己の経済実態や労働実態を変更するのはこの経済矛盾を変更しようとすることであり、経済も人の営みですから変更は可能なのです。このためには徹底した民主主義、それは自由な言動が保障される中で可能です。ですから豊かな生活のためには自由や平等、民主主義を確立すること。
政治という上部構造の変化のためには民主主義を確立する(守る)こともその要求となるでしょう。
逆に言えば、この自由や民主主義を形骸化したりいらないものとする政治は経済矛盾を必ず引き起こすでしょう。
また、戦争は命の浪費です。その命の浪費は若い労働力を無駄にするということです。国家財政の無駄でもありますう。今のアメリカを見ればわかる。経済矛盾は戦争をも国民は否定する。ですから徹底した平和主義からの平和維持は必要最大限の国民的利益です。
いかに自由と民主主義を守り平和主義を貫けるかが上部構造としての政治のかなめです。それをもとに今経済不足が求めている経済システムを変えていかねばならないのです。そのために何を政治に対して選択をするのか?
日本には平和主義という理念が育っています。経済は世界最後の社会主義とも言われるようなものをかつては築きました。ここから日本は平和主義をもとにした経済的社会民主主義を世界に先立って作り上げる条件が唯一ある国です。。。。(以上終了)
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