２０１４年１１月２５日（火）「現実と期待」

OECDは「日本は２０１４年に０．４％程度の非常に弱い成長にとどまるが、１５年には賃上げや金融緩和効果を前提に０．８％成長へやや回復する見込み」（ロイター）と発表をした。
総選挙においてアベノミクスの評価を自民党は党というが、２０１４年の成長０．４％のためにアベノミクスでどのくらいのマイナス面が出ただろうか？２０１５年は少し持ち直して０．８％の成長と予測されているが消費増税１０％は先送りになったのですからその影響は出ないにしても０．８％の「やや回復」にとどまる。
その「やや回復」のためには、来春闘において大幅な賃上げと国家財政の改善が不可欠だという。この二つの課題がそうやすやすと実現できるものなのだろうか？
もちろん賃上げは名目ではなくて実質でなければならない。しかし日銀は勇ましく２％達成まで緩和を続けるという。ゼロ金利をにおわすような実態でもある。日銀の緩和が続けられる中で１ドル１２０円がいつかが探られる。当然輸入物価の拡大が懸念され政府自体も急激な円安に戸惑う。実質賃金を連合加盟の組織労働者でさえ大幅な実質賃金の賃上げは怪しくなる。ましてや日組織労働者や不安定雇用労働者はどうだろうか？
１０％先送りで早くも社会保障の充実は難しくなったといわれはじめている。高齢化対策は進まないし少子化対策も財源がないとも言われる。このような形で国家財政の健全化は進められるでしょう。一方においては法人減税を行うというのですからなおさらです。
実質賃金の下げ傾向と社会保障の切り捨ては国民生活を今年以上に不安定化するでしょう。それはさらなる個人消費の減退を招くでしょう。
どうも日本経済はやはり蟻地獄にはまってしまったようです。
その中で自民党も日銀も突っ走るほかなくなっている。アベノミクスは継続をされるでしょう。
以上みてきた中からこれからの国民生活豊かになるのか貧困化していくのかの答えが見えるのではないでしょう。
アベノミクスの困難さあるいは失敗とも言われる中にＯＥＣＤも控えめな予測しか建てられないと見たほうがよいのではないでしょうか？
現実も期待もしぼみ始めている。