２０１４年１１月１５日（土）「宙に浮いた三党合意」

ツイッターからの転載です。

　「安倍政権は約束違反」「中間層の解体なのか、復活させるのかが問われる選挙になる」ーあの解散から２年、野田前総理が講演 野田さんはどのような見通しで消費増税を？その見通しとアベノミクスはどこが違うのかの丁寧さが必要。
消費増税ができなかったからアベノミクスは失敗というだけではだめでしょう。アベノミクスがダメだったのなら民主党はどのような経済政策で消費増税をやろうと考えたのかの政策の違いを国民に見せるべきなんです。
野党第一党の民主党が自民党と同じく１年半先に消費税１０％を先延ばしするというのならある意味保守二大政党で一致したわけだから選挙もやる必要も薄まる（保守層にとっては）。もし選挙を行う必要性を民主党も言うのならば消費税１０％に向けどのような経済対策をはっきりさせるべき
消費増税１０％実施までの考えられる経済・金融政策は？それとアベノミクスの違いはどこにあるのか？民主党の政策をもって他の野党との政策協議でしょう。もちろんこの暇を作らせないのが今回の解散の狙いなのでしょうが。
なぜこのように民主党に対して厳しい視線が出るのかといえば、消費増税は民主党政権で決めたものですし同時に自民党政権から政権を奪えるのもまた民主党が中心になる。厳しいものが求められるのは今の自民党政権で苦しくなった国民の視線ではないでしょうか。このままだと自民党が勝つ
国民が求める民主党は保守二大政党のこれまでのようにスキャンダル国会での対立でなぁなぁの関係ではない。中間層を厚くするということは格差を是正することが必要でしょう。労働問題も含めて護憲や原発など広い政策を国民は聞きたいと思っているでしょう。数合わせの対立はもう古い。
物価を正常に下げて相対的に賃上げをするか、アベノミクスで突っ走るならば賃金に消費税（労働者の益税・社会保障の消費税分上乗せ）ぐらいやらないとダメですね。しかし日本の未来のためには物価を正常に下げることが大切。だぶついた金を金融市場から国民生活へと富の移転・再配分。
もちろんアベノミクスで突っ走ったら日本はむちゃくちゃです。所得の再配分を低いところから高い方へではなく、高いところから低い方へと自然な流れに。
時事ドットコム：「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで－政府１年半後には必ず１０％を行うと決めた。総選挙の先送り論＝１０％決定ということがはっきりした。選挙で「国民の皆様の生活を見て。。。」とは言えない