２０１４年１１月２４日（月）２「アベノミクスに対する内需型社会」

安倍総理は解散にあたっての会見で「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」（左記リンクページより引用）と述べた。
アベノミクスが失敗ならば他に経済政策はあるのかと問いかけているが、それはアベノミクスの最大の失敗からおのずと答えは出てくるはずです。
その最大の失敗とは何か？
最近の主要１００社のアンケートによると、国内景気への懸念材料として一番多いのが個人消費の停滞と答えている。政府も管制の賃上げに必死となっている。
個人消費の落ち込みは何も消費増税８％だけが問題ではなく、アベノミクスと両輪関係にある日銀の量的緩和による円安での輸入物価の値上がりにある。もちろんこの円安は株価の上昇として政府の容認してきたところである。アベノミクスによる経済成長の指針がまさにこの円安による株高なのである。
一定の名目賃金の上昇が官製の賃上げで実施されたとしても円安による悪性の物価高と消費増税分の価格転嫁の強制（政府の呼びかけ）により実質賃金は下がっている。まだ名目でも賃上げがあったところはよいがそれは大企業や公務員です。多くの労働者は特に不安定労働の労働者はその恩恵にすらあずかっていないところが多い。また最賃法の結果を見ても一定程度上がったのは（それも１０円玉単位だが）都市部で、地方に行けば最低賃金はまだ相当低い。年金生活者や生活保護などは言うに及ばない。
この中で個人消費が大きくかかわるＧＤＰもマイナスとなり２０１４年はマイナスとなるといわれている。
このような実態の中で政府も１０％への増税を先延ばしとした。
アベノミクスの経済面での最大の失敗はこのように個人消費の落ち込みだろう。
もちろんこの個人消費の落ち込みは、国民からすればその生活が低下したことを示すのは明らかだろう。それは中間層の現象というものを含めて労働者全体の低賃金化（不安定雇用の増大）と貧困化に現れており、それが格差の拡大としても現れている。
この矛盾を改善する経済政策がアベノミクスに変わる経済政策と言えるだろう。
安倍総理自身が賃上げの必要性を言っていたが逆に実質賃金を下げる作用をしたのがほかでもないアベノミクスだったのである。ここからアベノミクスでは今の経済の最大の懸念材料である個人消費の拡大は行えないことを示している。ここが行えないのだからアベノミクスは失敗であり刑事施策は変更せざるを得ないのである。
このアベノミクスの破たん後は内需型社会が必然である。
内需拡大にはもちろん賃上げや社会保障の充実が必要となる。同時に雇用矛盾の解決も必要となる。
また円安・消費増税による悪性の物価高を改善しなければならない。
しかしここまでアベノミクスが経済を混乱させてしまい円安誘導が進んでしまったのちの経済の安定にはソフトランディングができるかという課題が出る。日銀は意地になって金融政策の変更はしないだろう。企業はだぶついた金（資本）を国民生活への富の再配分は行わないだろう。自然には内需型の経済は進まない。
しかしこの内需型の経済政策を行えないならば日本の経済も破綻するかもしれない。
内需型社会（経済）とは何か？
それは戦後の日本社会に答えがあるのかもしれない。。。。。

続く

２０１４年１１月２４日（月）「三党合意からの安倍政権の責任」

今朝のツイートのまとめです。

消費増税法が成立　14年４月に８％、15年10月10％　　：日本経済新聞 （２０１２年の野田内閣時の記事）「社会保障と税の一体改革関連法は10日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立」：三党合意ですね。
たしかに消費増税を決めたのは野田内閣ですが、この記事を見ると三党合意と見れます。この経過の中で安倍総理は最終的には総理が判断するとして増税に踏み切りました。ですから消費増税は民主党だけに責任を負わせるのではなくてやはり実施した安倍政権の責任でもあると思います。
もちろん安倍政権が８％実施を決めるにあたっての判断は景気の判断です。しかし実施後にこの景気判断が間違っていたというのが現状でしょう。それが１０％実施に踏み切れなかった理由でもあります。
もちろん安倍内閣が８％実施を決めた根拠はアベノミクスが順調に成果を上げているという分析からです。少なくともアベノミクスの未来に明るい材料があるとの判断からです。それは輸出産業中心の企業収益と株価だったのだと思います。
しかし見通しとしての消費増税後のv字回復は起こらずに消費不況ともいえる事態になったと考えるのが普通でしょう。
安倍内閣は成長戦略あるいはアベノミクスの成功のために公共事業の拡大と法人減税という方針を出しました。税の使い方の方向性がこれにみることができます。消費増税は社会保障の充実のためという国民の信頼が薄らぎました。円安による悪性の物価高と増税は国民生活を打ち砕きました。
円安による悪性の物価高と増税は実質賃金の低下として現れ、安倍政権での官製の名目的な賃上げも国民の期待から外れたものとなりました。名目賃金の上昇でさえ恩恵を受けない労働者が多数でしょう。最賃法も１０円玉でした。年金は将来の支給減を言われました。生活保護は受けにくく。
消費増税はアベノミクスの成長戦略に組み込まれていると見たほうがよいでしょう。アベノミクスはよいが消費増税が悪いといったような問題ではないのです。成長戦略に組み込まれた消費増税はアベノミクスそのものと言えるのではないでしょうか。リフレはこれを止められない。
消費増税はすでに三党合意から独り歩きを始めているのです。ですからこれは与党の責任となりますし、その経済の見込み違いはやはり安倍政権の失敗なのです。