昨日の続きですのでまずは昨日の記事のコピーです。
「安倍総理は21日会見を開き「アベノミクス解散」だと発言した。
安倍総理は「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」(上記リンクページより引用)と述べたという。
国民に問うとすれば、「アベノミクスで生活や労働が以前より楽になりましたか?豊かになりましたか」と問うべきでしょう。
消費増税10%を先送りしたということは8%への消費増税が正しくなかったということですから10%は中止をすべきなのですが、先送り後には景気条項をなくして何が何でも増税するというものです。
それまでに経済をどう発展させるかの青写真は明確なのだろうか?
たんなる期待ならば、ほかに選択肢はあるのかいう批判がそのまま安倍総理に帰ってくるでしょう。」
そして続きは今朝のツイートから
安倍総理は、野党はアベノミクスが失敗というなら対案を示せと言っていますが、10%先送りするこの2年半でどのようにアベノミクスが国民生活を豊かにするのかを具体的に示すべきでしょう。それはこれまでのように「期待」であってはなりません。絶対(追記:景気条項を削除して)10%をやるというのですから。
野党も条件付きですが先延ばしは受け入れる要素となるでしょう。アベノミクスへの対案は、アベノミクスがやってしまったことへのしりぬぐい的な変更にならざるを得ないでしょう。日銀も緩和を続けるというのですから。
自民党も野党も対処療法のような政策にならざるを得ないでしょう。しかし自民党ははっきりとした国民生活を豊かにする青写真を国民に示す責任がある。その青写真を示したことによって解散総選挙の意義も生まれるでしょう。それがなければやはり選挙は無駄なのです。国民にとっては。
しかし無駄とは言っても実施されるのですから国民はこれを機会に考えることの契機としなければならないでしょうね。
すでにアベノミクスが2年間も進められており、衆議院が解散されて国会がお休みでも経済は動き続けます。年末は株価や為替も大きく動くかもしれません。日銀は緩和を続けます。この中で野党の責任は対処療法を示すことでしか果たせないでしょう。
もう一度書きますが、この中で与党自民党は今後10%を先送りした時間に国民生活を豊かにする青写真を期待ではなくて具体的なものとして示す責任があるということです。
公明党は与党内野党を自任自認してきたのではないか。常に対処療法を与党内で行ってきた。しかし今、公明党もアベノミクスの今後を語る時期に来ているのではないか。アベノミクスを成果とするならばそれを国民生活の向上のためにどうかじ取りをするかのビジョンが必要だろう。
以上のように与党自民党そして与党内野党公明党そして野党の責任の違いがある。この責任においてアベノミクスだけではなくて広く「戦後レジームからの脱却」を総括してその中からのビジョンを国民に示す必要がある。こうすれば総選挙も国民のためのものとなるし、選択肢にもなるだろう
もちろん今後のビジョンを描くにはこれまでのアベノミクスが国民生活をどう変えたかの総括が必要で、国民生活は安定をしたのか不安定となったのか。このままアベノミクスが突っ走った場合はどうなるのか。その中にアベノミクスが正しかったのか誤りだったかの議論が必要です。
自民党は道半ばばかりを言うのではなくてこの2年間で国民生活を良い方に向けたのかそしてそのための政策はどこにあったかを明らかにしなければならない。たとえば賃上げはあったというが実質賃金や賃上げの広がりも含めて説明責任がある。野党に対案を求める前に自己総括が必要です。
10%先送りもアベノミクスの成長戦略の修正です。なぜ修正をせざるを得なかったのか?そこには誤りがあったということです。
自民党はアベノミクス総括の説明責任を果たしてから野党の意見を聞くべきでしょう。
「安倍総理は21日会見を開き「アベノミクス解散」だと発言した。
安倍総理は「野党は『アベノミクスは失敗した』と批判ばかり繰り返している。私は今回の選挙戦を通じて、私たちの経済政策が『間違っているのか、正しいのか』、『本当に他に選択肢はあるのか』国民の皆さんに伺いたい」(上記リンクページより引用)と述べたという。
国民に問うとすれば、「アベノミクスで生活や労働が以前より楽になりましたか?豊かになりましたか」と問うべきでしょう。
消費増税10%を先送りしたということは8%への消費増税が正しくなかったということですから10%は中止をすべきなのですが、先送り後には景気条項をなくして何が何でも増税するというものです。
それまでに経済をどう発展させるかの青写真は明確なのだろうか?
たんなる期待ならば、ほかに選択肢はあるのかいう批判がそのまま安倍総理に帰ってくるでしょう。」
そして続きは今朝のツイートから
安倍総理は、野党はアベノミクスが失敗というなら対案を示せと言っていますが、10%先送りするこの2年半でどのようにアベノミクスが国民生活を豊かにするのかを具体的に示すべきでしょう。それはこれまでのように「期待」であってはなりません。絶対(追記:景気条項を削除して)10%をやるというのですから。
野党も条件付きですが先延ばしは受け入れる要素となるでしょう。アベノミクスへの対案は、アベノミクスがやってしまったことへのしりぬぐい的な変更にならざるを得ないでしょう。日銀も緩和を続けるというのですから。
自民党も野党も対処療法のような政策にならざるを得ないでしょう。しかし自民党ははっきりとした国民生活を豊かにする青写真を国民に示す責任がある。その青写真を示したことによって解散総選挙の意義も生まれるでしょう。それがなければやはり選挙は無駄なのです。国民にとっては。
しかし無駄とは言っても実施されるのですから国民はこれを機会に考えることの契機としなければならないでしょうね。
すでにアベノミクスが2年間も進められており、衆議院が解散されて国会がお休みでも経済は動き続けます。年末は株価や為替も大きく動くかもしれません。日銀は緩和を続けます。この中で野党の責任は対処療法を示すことでしか果たせないでしょう。
もう一度書きますが、この中で与党自民党は今後10%を先送りした時間に国民生活を豊かにする青写真を期待ではなくて具体的なものとして示す責任があるということです。
公明党は与党内野党を
以上のように与党自民党そして与党内野党公明党そして野党の責任の違いがある。この責任においてアベノミクスだけではなくて広く「戦後レジームからの脱却」を総括してその中からのビジョンを国民に示す必要がある。こうすれば総選挙も国民のためのものとなるし、選択肢にもなるだろう
もちろん今後のビジョンを描くにはこれまでのアベノミクスが国民生活をどう変えたかの総括が必要で、国民生活は安定をしたのか不安定となったのか。このままアベノミクスが突っ走った場合はどうなるのか。その中にアベノミクスが正しかったのか誤りだったかの議論が必要です。
自民党は道半ばばかりを言うのではなくてこの2年間で国民生活を良い方に向けたのかそしてそのための政策はどこにあったかを明らかにしなければならない。たとえば賃上げはあったというが実質賃金や賃上げの広がりも含めて説明責任がある。野党に対案を求める前に自己総括が必要です。
10%先送りもアベノミクスの成長戦略の修正です。なぜ修正をせざるを得なかったのか?そこには誤りがあったということです。
自民党はアベノミクス総括の説明責任を果たしてから野党の意見を聞くべきでしょう。