２０１４年１１月 ３日（月）「追加緩和・ＧＰＩＦ・補正予算」

日銀が追加緩和を決定し、ＧＰＩＦが株式保有の増加を決め、政府が補正予算を言い出した。
これらはほぼ同日行われたわけですが、追加緩和は円安を促進するでしょうし、その円安も関連しながらＧＰＩＦの株式保有が決定をされたわけですから株価は上がるとみる方が増えるでしょう。そして政府が補正予算でさらに公共事業を行えば市場に金は流れる。ここから見えてくるものは三拍子そろった消費増税への経済的根拠でしょう。
同時にこの三拍子そろった経済の動きはまた国民に期待感を及ぼすでしょう。その期待感が消費増税に国民が耐えられるかの保証はないが。国民への期待感では、やはり賃上げが言われている。しかしこの賃上げについてはこれといった政策があるわけではない。賃上げが労働者全体に行き渡ったかといえばこれまでの経過を見ればわかる。むしろ悪性の物価高により実質賃金は下がり続ける。
やはり成長路線は国民生活の安定からかけ離れた株高や企業収益の拡大に現れるほかはないでしょう。そして消費増税の１０％である。
株価維持・株価上昇は円が下り続けなければならない。株式市場にはＧＰＩＦの年金積立金が切れ目なく株式に廻らなければならないだろう。実体経済の伸びが鈍いなら公共事業（補正予算対面で）も切れ目なく続けなければならない。この経過の中で実体経済が伸びていくのかといえば金をつぎ込んだ割には大きな成長は見込まれないでしょう。
一方における国民生活の犠牲の割には経済成長も少なく実質賃金や雇用改悪が行われる。
経済矛盾解決の先送りと逆に経済矛盾が深まる危険が。。。