２０１３年１１月２９日（土）「国債の流通」

（２０１３年１０月に書いたものの再掲載です）
国債の流通という考え方が経済学にあるのかどうかは知りませんが、日銀の異次元緩和というのも一つの国債の流通でしょう。銀行などが抱える国債を日銀が買い取り現金化する。その現金で経済の再生を行う。ですから国債の流通というのは可能なわけです。ただ今の異次元緩和がおかしな方向に行っているだけです。
今のデフレ不況からの脱却は、先日も書いたような「賃金消費税」の導入と、それとセットされた形での「国債の流通」ではないかと思います。
労働者の賃金部分（労働力を消費した支払い）にも消費税を８％導入する。企業は銀行にある貯金などで銀行から（あるいは今は日銀から）国債を買ってその国債で労働者には賃金消費税を預ける。同時に８％の消費税は労働者の益税とする。この益税分は源泉徴収として収める労働者の所得税に当てる。国はおさめられたこの労働者所得税分の国債は国債費に回して国債費を減らして社会保障（今引き下げられようとしている年金や生活保護そして必要な少子化対策など）に回す。労働者は減税と同じ効果により消費を伸ばすことにつながる。そのことにより内需は拡大をしてGDPも高まりそのことにより国は税収も増えて企業の設備投資の機会となる。
一時的には企業は苦しくなるというでしょうがしかし国内の消費と供給の拡大条件となり一定の物価上昇や利益の増加に結び付くでしょうしそれが経済を活性化させる。
これは素人考えだと言われるかもしれませんがまったくの「国債の流通」として無理な考えではないと思います。今のまま国債の流通として生まれた現金化が株や金融市場に回ったり外国に流れていくより日本自体の利益につながるのではないでしょうか。そして安倍総理の要請だけに終わっている賃上げよりも具体性があると思います。
なによりも賃金消費税を導入すれば、国や企業も安易な消費増税には動かなくなるでしょう。