２０１４年１１月１９日（水）「おかしな選挙です」

昨日も書きましたが、今回行われようとしている解散総選挙はどう見てもおかしな選挙です。
初めは消費増税１０％が争点かと思わされました。しかし中身を見ると予定通り行うか１年半先延ばしにするかという与党内のごたごた自体から先延ばしになりこの先延ばしが争点となっている。しかしまたよく中身を見れば１年半先延ばしも消費増税の景気条項を廃棄して必ず行うということが出てきた。争点は増税先延ばしを国民が理解してくれるかを問う選挙と表面上はなっていますが、実は先延ばしの後には必ず増税をしますといったものが隠されている。ネット上でもすでに先延ばしを賛成か反対かという設問でのアンケートもある。誰でもが賛成と国民は思うでしょう。すると自民党案が容認されたことになり、それが得票にもつながる可能性がある。
単純に考えれば１年半先延ばしした時点で必ず増税をすることに賛成か反対かなのでして、要するに消費増税１０％が賛成か反対かなのです。
これは先延ばしの議論ならば今の国会内においても先延ばし自体全会一致で可決されるでしょう。しかし景気条項を廃棄するといったところでは与野党対立となるはずです。
政府はこれまでのアベノミクスが成功しつつあるとは言っていますが、消費増税で支持率を下げたくない。ある意味経済の混迷に苦し紛れに消費増税を注視するとは口が裂けても言えない。そこで先延ばし論が出て、一方では財界や投資家向けには景気受講の削除をアピールする。
消費増税の争点化はまやかしのものとなっている。
次に争点化したのがアベノミクス自体の評価を国民に問うというものですが、総理は過半数わけをすれば信任をされないという見解です。そのようなことは今の国会情勢からは考えられないことを約束する。そこで過半数を得ればアベノミクスは支持されていると判断する。
秘密保護法や集団的自衛権は争点化する問題ではないとする。
一つひとつの政策の中身ではその支持は過半数を取れないが選挙で過半数を取れば、この政策上過半数の支持を得られないものが支持されたとなる。こんなおかしな選挙なのです。