２０１４年１１月１４日（金）２「物価とデフレ」

デフレからの脱却が物価が上がることだという。しかし物価が上がれば物は消費されにくくなる。
これだけを見ても物価が上がることによるデフレからの脱却というものには矛盾が生じる。
消費が伸びると物価は上がる。そしてその物価が上がったことによりデフレからインフレ傾向となるという順番で考えることの方が正しいのではないか？
この順番に沿ってこそ金融政策も政府の政策も効果が出るということである。
しかしアベノミクスや日銀の量的緩和はこの逆さまのことをやっている。
消費が伸びるには何が必要か？
勤労国民の賃金が上がることと社会保障の充実が必要です。これまでこのブログでも書いてきましたが、賃金は労働力の再生産費です。労働者が平均的な労働力の再生産を行う程度はその社会の生産力による。日本の労働者の賃金はずっと下げられてきたわけですから社会的に豊富な生産力があっても労働者はそれを消費できない状態で労働力の再生産を行わざるを得なかった。これを生産力に見合った賃金にしなければならないということです。
同時に賃上げだけではなくてモノの値段が下がることによっても相対的に消費は伸びます。日本は賃下げ傾向にあっても物価が下がっていたこそ消費を支えられる部分があった。
物価が下がっても労働者の消費が伸びるならばそれはデフレ（不況）という現象を生まないのではないか？
ここから初めて、消費が増えることにより物価が上がる傾向を示すようになってインフレ傾向となる。
この経路を進むように経済の進路の変更が求められる。

２０１４年１１月１４日（金）「政権維持のための解散総選挙か？」

報道の中でも解散の今ささやかれている解散風には解散の大義がるのかという批判が出ている。
何のための解散か？
消費税を１０％に再増税をするものを国民に問う選挙なのか？今はこれぐらいしか解散の理由は見つからないだろう。女性大臣のスキャンダルなどもありアベノミクスも失敗かとささやかれているわけですから内閣が信任されなくなったために総辞職ならば話はわかる。
しかし解散されて消費税１０％を問うというのならばその答えはもう出ているはずです。世論調査を見ても反対は多くなっていますし、何よりも円安や消費税による悪性の物価高が国民生活を圧迫をして経済自体もこの悪性の物価高を除けば成長などしていないのが見えているとも報じられています。公開性をして１０％への増税は行わないことを決めるべきなのです。あるいは少なくとも延期をして十分な国会の議論を行うべきなのです。
民主党も消費増税１０％ができなくなったらアベノミクスの失敗が認められたことになるといった批判から先送り容認へと軟化した表現となっているようである。
二大政党が消費増税先送りを決めて、法的にも時期はずらせることになっているのですから何もすごい税金を使ってまで解散総選挙はやる意味がないでしょう。アベノミクスが失敗、時期をずらすでいい。
すぐに消費増税をやるべきと、先送りするべきとの対立は自民党内のごたごたです。今更軽減税率がどうのというのは与党内のごたごたです。そして選挙向けの公約です。何も総選挙などやらずに、先送りして軽減税率を考えればいい。それに対する先送りではなく消費増税反対を言う野党と議論すればいい。
こう見ると今の解散は自民公明の政権維持のための選挙でしかないことが見えてくるのではないか。
小泉政権時に改革に反対する自民党はつぶすとまで言っていたが、結局はそれも自民党内のごたごたでした。そして選挙には勝った。すぐ増税という悪者を作り増税は先送りというまやかしの善を国民に見せて選挙は勝つという構図。。。。