２０１４年１１月１８日（火）２「総選挙の争点は生活実態と労働実態」

安倍総理が２１日に衆議院を解散すると決めた。
今選挙となれば自民党は勝つでしょう。この自民党が勝つ選挙を前提とした総選挙となります。
安倍内閣が誕生した経緯は民主党への期待が崩壊をして二大政党制の中での政権交代として自民党が選ばれたということでした。けっして自民党の政策を国民が理解をして支持したものではなかった。もちろん現在の右傾化を招く政策は大衆心理の中で支持はされた面はありますが、結果はヘイトスピーチのような形で表れた支持です。
個の安倍政権誕生が再び現れる選挙でしょう。自民党の後に期待できる大きな政治勢力がない。投票率は下がるでしょうから自民党は有利となります。
この自民党が勝つ選挙でどのようなことが行われるでしょうか？
安倍内閣の支持率はじわじわと下がり続けています。その支持率の低下は安倍内閣が国民に対して持たせた「期待」のメッキが剥がれはじめたということです。
今の生活実態や労働実態がどうなっているでしょうか？
アベノミクスによって生活が豊かになり労働実態が安定を下でしょうか？
この生活実態と労働実態を見つめる中に「期待」は薄れてきているということです。ですから消費増税をはじめいろいろな政策についてへの支持は過半数はいかない。生活が楽になったというものが少数派です。労働実態は人手不足ですから雇用は増えていますが正社員割合は減って不安て雇用が増えています。労働の安定というものからかい離しています。
この国民が持つアベノミクスへの批判が強いわけですが、いざ選挙となれば自民党は勝ちますからこの支持されていない生活実態や労働実態が選挙結果で支持されたとされてしまうのです。
ここに自民党がなぜ総選挙を行うかの意義が見える。
選挙が終われば今の生活実態と労働実態を国民は受け入れたと判断をされますから、自民党は今から消費増税を１年半後には必ず行うとします。
しかしどうでしょうか？
だからと言って消費増税やアベノミクスを総選挙の争点からはずということができるでしょうか？
争点から外すこと自体も今の生活実態と労働実態を許してしまうような不戦負けです。
生活実態と労働実態はどのようなことがあっても見つめねばならないのです。自民党が勝ってさらに悪化をすることは目に見えています。しかしこの生活実態と労働実態こそがアベノミクスをこれまで成功させていない最大の要因なのです。その中で経済はさらに混迷をしているのです。ですからその中での苦し紛れの行動が解散総選挙でもあるのです。順風満帆と見えた安倍政権が苦し紛れの行動に出たという事実が大切なのです。総選挙でまた自民党が勝つとしてもそれはまた１年半後には消費増税ですから経済は混迷をする。それまで経済が持つかどうかも分からない。
だからこそ生活実態と労働実態を見つめ続けねばならないのです。少しでもこの国民生活と労働実態を改善しようとする政党の議席を伸ばしておくことが重要となるでしょう。それが必ず種火となって広がるでしょう。

２０１４年１１月１８日（火）「円安・株安傾向」

円安が続き株価は下がるといった実態が出れば、これははっきりとした円安・株安と判断できますが、しかし円安が続きそれに伴い株価は上昇していてもいったん円安が止まってこの一定の円安のもとで株価が下り続けたりした場合も円安・株安と言えるでしょう。少なくともその傾向が表れていると見たほうが自然です。
海外の投資家が日本株を買う場合、たとえばドルを売って円を買ってから日本の株を買うのだと思いますが、ドルを売って円を買うわけですから当然それは円高の役割をします。すると円高傾向にもかかわらず株価は維持をされるか騰がっていくのが本来の日本の経済成長を現すわけです。
これを日銀の量的緩和や政府による年金積立金を株式に投入することで円安誘導を行ったり株を買い支えることによる官製の円安・株高は本来の経済成長をまるで表していないということになります。ですからここには常に蟻地獄にはまってしまったように緩和の出口は見えないし逆に第２第３の緩和を考えざるを得なくなります。政府も年金積立金を株式市場から引き揚げて年金の安定には使えなくなるでしょうしますます株式市場はそのさらなる投資に期待をしていくでしょう。
結局はアベノミクスあるいは日銀の金融政策は常に円安・株安の蟻地獄にはまりながら円という通貨と日本経済を売ることでしか維持できていなかったのです。
そして通貨安といってもやはり本来のインフレを起こすことはできなかったのです。もちろんそれはデフレからの脱却を果たすことができなかったということです。物価だけが騰がるだけならデフレからの脱却でもないしインフレでもない。ましてや日本経済の成長でもなんでもない。株価は上がっても物価高の中で低賃金は続き物価上昇分実質賃金は下がり続ける。年金生活者の支給額の増加は望めずに支給額の減額が言われる。経済が成長するためには消費増税が言われる。しかしこれも国民生活の窮乏をさらに深めるだけである。消費増税＝社会保障の充実はペテンであったし、１０％にしなければ社会保障は切り下げられると恫喝をされている。それならば５％から８％への３％分は何のためだったのか。
国民生活の安定にもならずに逆に不安定性が増す中ではＧＤＰは高くならずにマイナスとなるでしょう。大衆消費財の消費が伸びなければ企業の設備投資は伸びずにいつまでも在庫（資本過剰）を抱えることになる。これがまたマインアスにＧＤＰには作用をするでしょう。
国内で生産される商品は円安によって原材料費やエネルギー価格が上昇をして値上げをせざるを得ない。これもまた輸出の大きな桎梏（手かせ足かせ）となるでしょう。もちろん国内の消費を減らす。
すべてが本来の経済成長を現しておらずに常に円安・株安の恐怖に陥りながら日本経済は立ち直れなくなる。