池に浮かぶ月４３【２月１２日】

日本はアメリカへの援助（投資）でアメリカに雇用を作り出すと言っていました。
アメリカだけではなくて多くの国々ンバラマキを行っていますが、国内の経済状況はいつまでたっても「道半ば」とされます。将来経済の好転があるという神話を前提に。
経済が好転して働く人々の暮らしも豊かになるという状態は安倍政権では無理であることが見えています。
今国会においても労働の規制緩和が進み働き方改革は企業のための労働の生産性の向上につながるでしょう。

「池の上に月が昇る
その池に写る月は現実の月ではない
しかし現実の月を写したものであることでその池に浮かぶ月も現実である
人間の過去もすでに現実としては存在しない
しかし過去の時間の中で現実であった」

「２月１２日という日」

【２０１７年】ツイッターつぶやき朝日新聞４面に「日米共同声明」（前文）が載せられ、７面には日米共同会見が載せられていた。 日米共同宣言には、安保条約だ５条は尖閣しょとにも及ぶと......

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２０１８年 ２月１２日（月）「働き方改革は誰のため？」

以下、ツイッターから
現在国会で審議されている「働き方改革」や「同一労働同一賃金」は誰のためのものだろうか。もちろん政府は労働者のためにもなるとは言っているが。しかし政府は同時に生産性の向上を言っているわけで、これと働き方改革や同一労働同一賃金は密接に結び付くだろう。
より労働者のためになるのか、より企業利益のための生産性向上のためになるか。ここをしっかり見ないと今後の経済の成長に重大な影響が出る。アベノミクスは企業利益のためだった。その延長線上のための改革であることから労働者の利益は薄くなり失うものが大きいだろうと想像される。
労働者のためか企業のためか。これを見るにはまず現在の労基法をみなければならないでしょう。厚生労働省は「一日の残業時間は労働基準法ではどれぐらいですか。」の問いに労資間での３６協定の締結そして「時間外労働の限度に対する基準」を答えとする
時間外労働の上限は月４３時間、年３６０時間となっている。ただし特例のようなものでは確かに青天井となっている面がある。現在政府はこの青天井をなくすために法改正をすると言っており、マスコミでも青天井をなくすことに対して評価をしている部分がある。
しかし労基法ではそもそも時間外に労働をさせてはならないというのが原則で、しかし特例として３６協定の締結があれば残業ができることになっている。ですから残業時間は労使でなるべく少なくなるように協議をする必要性があります。この趣旨から見れば青天井が存在すること自体が労基法に沿わない。
労基法の趣旨に添わずに青天井の時間外労働を放置してきたのは政府の責任でしょう。そのためにkarousiが国際用語にもなってしまった。その責任の反省もなく青天井を是正して労働者のためにという時間外労働の数字が、月１００ｈ未満、年７２０ｈというものです。
この数字については「過労死法案だ」という声も出ています。この数字は「臨時的な特別な事情がある場合」となっていますが、その事情はだれが決めるのでしょうか？労働者から来月出費が多いから今月は１００時間やらせてくれは通らないでしょう。企業の事情からです。
企業側の事情とすれば、特に現在労働人口が減少していますし雇用労働者数は最小限にして残業で補うのが普通になっています。この中で常に「臨時的な特別な事情がある場合」が作り出されます。企業はこの上限の数字を当たり前のものとして本来の労基法の趣旨を忘れるでしょうし、何よりも国のお墨付きが
こういう状態では政府がこれまで行ってきた子育て支援や輝く女性とかと言ったものは労働条件からして無理になるでしょう。子育て支援は労働時間の短縮が不可欠です。今月は忙しいから１００時間時間外をやれと言われることが当たり前になれば子育ても困難になる。特に女性の場合は。
以上のように働き方改革はけして労働者のためにはならずに、労働力を効率的に扱う企業の生産性のためだという事がわかります。
また近いうちに「同一労働同一賃金」について書きたいと思います。これも労働者のためのものではないです。