『伽耶展』を一時中断して記す。過日、森永卓郎氏の著書『ザイム真理教』を一読した。政府はプライマリー・バランス云々を金科玉条の如く唱えるが、それは年々改善されており、増税議論はもってのほか。森永さんが唱えるよう減税すべきである。
森永さんは、近年の増税が可処分所得を減少させ、それが失われた３０年の元凶だとして、以下のように記している。
出典：総務省『家計調査』
税金と社会保険料だけを差し引いた世帯主収入は３３年間で、３８４万円から３９８万円へと３．８％増加している。
この間消費税率が新設され１０％（食品８％）にまで上昇した。この間の間接税（消費税）の負担増は３２万円となっている。つまり３３年間で、税金は３６万円、社会保険料は４１万円も増えたことになる。
消費税も含めた税社会保険料を差し引いた世帯主収入の手取りは、３８４万円から３６６万円と、１８万円も減少している。
失われた３０年、日本企業がイノベーションを怠ったとか、企業が雇用維持のため昇給率を抑えたとか云々されているが、上表をみればあきらかであろう。『急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ってしまったから』だ。使える金が減れば、消費が落ちる。消費が落ちれば、企業の売り上げが減る。そのため企業は人件費を削減せざるを得ない。
以上が、『森永卓郎氏の失われた３０年』論である。これには異論がある。日本経済を語るにあたり、国内経済だけで論を進めるには無理がある。世界経済の一翼に参画しており、その論点が欠落している。企業の売り上げが減るのは、国内市場のみを対象とした企業であり、輸出すれば売り上げは増大する。その観点がスポッリ抜け落ちている。やはり、日本企業はイノベーションを怠ったのだ。それについては次回説明したい。
＜了＞
