「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」の特許権が侵害されたとして、
アップルがサムスンの日本法人に損害賠償を求めた訴訟の判決で、
東京地裁は特許権侵害を認めず、アップルの訴えを退けたそうです。
判決理由で、裁判長はサムスンの技術について
「アップルの発明の技術的範囲に属するとは認められない」と述べ、
特許侵害には当たらないと判断しました。
問題になったのは、サムスンの「ギャラクシー」シリーズ８機種で、
国内ではＮＴＴドコモが４機種を、ＫＤＤＩが１機種を販売している
ただ、これとは別に、東京地裁ではタッチパネルに関連する
一部の操作方法などを巡る複数の訴訟の審理が継続。
国内でも両社の争いは長期化の様相を見せているとのこと。
中国広東省の民間企業幹部が、中国版ツイッターで
「１９４９年から７１年まで中国は釣魚島を日本の領土と認めていた」
と異例のつぶやきをしたそうです。
日本領有を示す党機関紙の記事や、複数の公式地図など
の根拠を挙げているようです。
それに対して感情的な反論だけでなく、
「知識のない大衆が党に踊らされたことが分かった」
などと賛同する意見もあるとのこと。
発言をしたのは電子サービス企業の取締役会副主席との肩書を持つ女性。
彼女は冷静に証拠を積み重ねた上で
「政府はこれでも釣魚島はわれわれの領土だといえるのか」
と疑問を投げかけたそうです。
のだめ首相が、日中関係の悪化を避けるため、
中国の国家主席宛てに親書を送ることを決めたそうです。
中国を訪問する外務副大臣が持参し手渡すとのこと。
親書は「大局的な観点から日中関係を安定的に発展させていく内容」で
日中国交正常化４０周年の今年、
戦略的互恵関係を維持する重要性を指摘し、
尖閣諸島の問題での冷静な対処を呼びかける内容だそうだ。
中国の駐日大使や外務次官などを歴任した徐氏がインタビューで、
領土問題について
「交渉でしばらく解決できなければ、現状維持が最良の選択と言える」
との見解を示したそうです。
徐氏は、現状を維持すれば
「少なくとも大問題は起きない。
釣魚島問題はじっくりと話し合うべきことで、
当面はほっておいても構わない。
このことを理由に他のことを何もしないという必要はない」
と述べています。
インターネットなどで政府を「弱腰」とたたく声が出ているが、
徐氏は「外交を軟弱と批判する人々も、
大局に配慮して平和的交渉による解決を
目指す措置が適切であることを徐々に理解するだろう」
とも語っっている。
米国が北東アジアの領土・歴史問題に対し示す公式見解は
「どちらの味方でもないので、平和的な話し合いでうまく解決せよ」
というもの。
韓中日3国間で領土・歴史問題がどれだけデリケートで
複雑かをよく知っているためだ。
しかし「こうした原則的見解の裏には『日本偏重』というベースがある」という見方があるそうで、
「特に韓日間の領土・歴史問題においては日本が明白な『加害者』『挑発者』であるにもかかわらず、
米国が『話し合いで解決せよ』としか言わないのは、結局は日本に肩入れしているということ」
と外交筋の話。
これは結局、「『中国けん制』という大きな目標のため、
韓日両国は歴史問題をしばらく取り上げるな」ということなのだそうです。
