四川省の核兵器開発とCIA発禁の『スティルマンレポート』！！

どう考えても、この光景は核関連施設の災害である.....！！
そして、防護服とマスク、放射能漏れに対する備え.....。
四川の核関連施設を襲った大地震！？

それとも、核爆発事故で地震を誘発したのか？！
その可能性を否定できない現象が多い.......。連載する！！第4弾

　核が拡散すると言っているが、拡散させているというのが正しい。根っこでは繋がっていると見るのが正しいからだ。結局はやらせである。拡散させながら、コントロールする。何のために。？　分散させて、対抗させて、統治する。これが狙いである。誰が。？　アメリカか。？　否、アメリカもその中の一つに過ぎない。アメリカ一国支配というのも怪しいものだ。そう言うそぶりを見せているに過ぎない。アメリカも一つの駒。

　やがて、アメリカは崩壊し、炎上する。
　それもシナリオの裡にある。アメリカが、アメリカの国民の為に世界支配戦略をとる必要がどこにあろうか。これはちょっと考えてみると分かる。

　それぞれの国にはそれぞれの事情がある。家庭を考えてみれば、しきたりもやり方も微妙に違う。それを越えて、理解し合うことも、付き合うことも出来る。何の不都合がある。グローバリゼーション・Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ　Ｏｒｄｅｒと言うものが、何故必要かというと、その上に乗って、思いのままに掠め取るためである。それは、国民の意思ではなく、一部の支配者の意思である。支配者とは誰か。？　国民によって選ばれた為政者ではない。断じてない。為政者・官僚を手なずけ、繰り人形のように操作している人々の集団である。

　それが、ある時には武器を、ある時には麻薬を、ある時には援助を、ある時には戦争を巧みに使い分け、分散し、争わせ、統治しているのである。いよいよさらに巧妙化し、最近では自然現象をもコントロールし始めたらしい。

　エネルギー支配、食料支配、これからは気候の支配、種の支配。どうも、水の支配も考えているようだ。水道事業の民営化。これが次の民営化だ.......。

【転載開始】四川省の核兵器開発とCIA発禁の『スティルマンレポート』
米国時間2008年5月13日　｜　By ジョスリン・フォード／サイエンスフライデー　｜　訳『米流時評』ysbee

1. Mianyang, "Los Alamos in China"

The academy, known as CAEP, "is China's equivalent to our Los Alamos, Sandia, and Lawrence Livermore nuclear laboratories." That's from a 2001 presentation by physicist Danny B. Stillman.
綿陽市は中国のロスアラモス
「通称 "CAEP" として知られるこの核研究所を米国の施設に例えるなら、ロスアラモスやサンディア、ローレンス・リヴァモアの核兵器研究開発施設と同じような役割を中国で 果たしている。」米国の原子物理学者、ダニー・B・スティルマン博士は2001年の核物理学会のプレゼンテーションで、綿陽市一帯の核施設の特性をこう要 約している。
【注】ロスアラモス国立研究所（LANL/Los Alamos National Laboratory）は、第二次世界大戦中の1943年に、米国が原子爆弾の開発を目的とした「マンハッタン計画」の一環として、ニューメキシコ州ロス アラモスに創設した米国政府の研究機関である。

右上の写真もトップの写真と同じ文川県映秀地区。右側の山の斜面が崩れ ている箇所は、近くで撮った写真を見ると土砂崩れで赤い山肌が露出している斜面に黒い穴のような部分が見え、ここから土石が噴出したような痕跡を残してい る。右側中央の白くコの字型になっているのが変電所跡。町のスケールに比べかなり大きなスケールで、原子力発電所からの送電用か、あるいは各核兵器施設へ の配電用ではないかと思われる。

2. The inside report by physicist Stillman
Between 1990-2001 he made 10 trips to China to visit nuclear weapons facilities, including facilities in Mianyang. Stillman worked for 32 years at the Los Alamos National Laboratory, Lawrence Radiation Laboratory, and the Nevada Test Site. It would be helpful to know more about what he saw in Mianyang.
核開発内情報告書『スティルマンレポート』
彼は1991年から2001年までの10年余りの間に、中国の核兵器 施設へ合計10回も訪れているが、その中には綿陽市の核施設も含まれていた。スティルマン氏のこれまでの経歴は、ロスアラモスの米国原子力研究所、ローレ ンス・リヴァモア放射線研究所やネヴァダ砂漠の核実験場などに足掛け32年もの間勤務してきた、原子力研究のベテランである。綿陽市で彼が見てきた施設に 関する知識を掘り下げれば、中国の核兵器開発の現状をもっとよく知るよすがになるはずだった。

▲ 変電所の丘の周辺を木立が取り巻いているが、その外周に沿った部分は壊滅状態である。地上でさらに近接して撮った写真を見ると、建築物は倒壊しただけでな く「木っ端微塵」の段階にまで粉々に粉砕されている。この写真は、そのまた外周に残った建物で、遠目では一見無事だったように見えるものの、近くで撮った 写真を見るとどの建物も１階部分が粉々に「紛失」していて、垂直に立っているビルは残っていない。中共政府も復興を諦め、早々に市街全域に爆破命令を下し たが、まだ数千人が生き埋めになったままでの指令だったので、核兵器施設の証拠隠滅ではないかという説もある。

3. CIA blocked the publication of report
Unfortunately, last year the CIA blocked the publication of his 500-page manuscript, "Inside China's Nuclear Weapons Program," alleging it contained classified information, says the FAS Project on Government Secrecy.
CIAが阻止した報告書の発行
しかしあいにくにも昨年CIAは、彼の500ページにも及ぶ報告書 『Inside China's Nuclear Weapons Program＝中国の核兵器開発の内情』の原稿を差し押さえて、発刊されるのを阻止してしまった。その理由として、スティルマンレポートには政府の機密 情報が含まれており、国家機密にかかわるFASプロジェクトに触れているからだと説明している。

▲ 震源地にもっとも近い町、文川県映秀地区の人口は、今回の一連の報道では１万人とも２万人ともまちまちに公表されているが、元々の地域住民は１万人しかお らず、その他は核施設勤務の中国空軍兵士や研究施設スタッフ、外国からの核研究要員が流動的な員数で「駐屯」あるいは長期出張滞在していたものと思われ る。そうしたスタッフの宿泊施設とおぼしき、山間の村落には不釣り合いな瀟洒な中層マンションが地震前までは林立していた。写真のテントは１万人以上が死 亡したと言われるこの地域の急造の遺体仮安置所。手前を遺体を収容して運ぶ作業員が見えるが、何か「固まり」のような形状になっているのが異様である。

4. INPC's mountainous location near Dashiba
"Here are some details about the South Western Institute of Nuclear Physics and Chemistry (INPC), which is located in the mountains a two hour drive from Mianyang. It's near the town of Dashiba, which is closer to the epicenter.
ダシバの山中にあるINPC＝核物理化学南西研究所
ここでは、South Western Institute of Nuclear Physics and Chemistry/INPC＝核物理化学南西研究所に関するいくつかの情報に関しても挙げておくが、この施設は綿陽市から車で２時間ほど山奥へ入った位 置にあり、人家のある村落としては震源地にもっとも近い、ダシバ (Dashiba) の町の近郊に存在する。

▲左：映秀や北川と相似した地形、「急峻な山地の谷間の急流の曲がり角」に立地する北朝鮮のヨンビョン核施設　／右：イスラエルの核兵器施設はネゲブ砂漠の真ん中にある公然の秘密

5. Experiment of plasma physics, thermal-neutron,....
INPC facilities include high-temperature and high-density plasma physics laboratories, a thermal-neutron experimental reactor, a pulsed fast neutron reactor, a high-power laser installation, and various accelerators. There are no doubt many scientists in the U.S. who have colleagues and friends in Mianyang. If you have contact with them, please let us know.
プラズマ兵器・ニュートロン兵器も開発か
INPC核物理化学南西研究所の施設には、高熱高圧プラズマ物理学研 究所、熱中性子融合実験炉、超高速中性子融合炉、ハイパワーレーザーシステム、その他各種アクセルレータ(中性子抽出のための超高速加速装置)施設などが 含まれている。これらの事実から、米国の科学者の多くに綿陽地区に出張滞在する仲間や友人がいることは疑うべくもない。もし彼の地にいる知人から連絡が あったら、その情報をぜひ知らせていただきたいものである。

【米国時間　2008年6月2日　『米流時評』ysbee 訳】

▲ 特に注目していただきたいのが、上から３番目の右側の写真で川の合流地点の堤防に沿って塗り固められたコンクリートの地面。この上にクローズアップした が、地震から36時間後まだ住民の75％の１万人以上が生き埋めになったままの14日朝の段階で、これら一連の映秀地区の航空写真が新華社のサイトに登 場。世界中のメディアやブログに転載された。

▲ しかし人命救助そっちのけで、蟻のように見える数十人の兵士がコンクリートを流してこの区域一帯を「カバー」しているのが見てとれる。写真の説明には単に 「映秀地区の空撮」と日付しかなかったが、北朝鮮やシリアの核施設の例では、こういった川に沿った部分には原子力燃料炉と取水施設がある。こうした施設が 崩壊したので、放射能漏れを防ぐのとメディアの目から隠蔽するために、人命救助そっちのけで緊急に工事しているとしか思えない。青い点に見えるのは、後日 の地上で撮った写真で判明したが、遺体収容用のテント。右側のコンクリートの上に１張りだけ離れて設置されたテントは、「核物質」収容用か。
▲ この写真は上の写真と同じ場所を反対方向から撮った空撮。日付はついてないがネットに掲出になったのが30日。コンクリート急造の時点から２週間以上経っ ている。住民に対しては早い時点で一斉退去命令が下っており一般市民は皆無のはずなので、軍隊駐屯用とおぼしき多数の青いテントが急造されている。中央上 部にヘリポートらしき三角形の敷地が見えるが、そのすぐ右下の黒い円形の部分が謎の箇所。この上の写真では、地震直後に円形に盛り上がるようにコンクリー トで固められている。この直下に核関連の施設が存在したのではないか。

[ Non-proliferation Treaty ]
China is a nuclear weapons state, party to the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) under which a safeguards agreement has been in force since 1989, with the Additional Protocol in force since 2002. China undertook nuclear weapons tests 1964?96. Since then it has signed the Comprehensive Test Ban Treaty. In May 2004 it joined the Nuclear Suppliers' Group.
China has Peaceful Use agreements for nuclear materials with Canada, USA, Germany and France. The Canadian one is very similar to Australian bilateral safeguards agreements.
All imported nuclear power plants ? from France, Canada and Russia ? are under IAEA safeguards*, as is the Russian Hanzhun centrifuge enrichment plant in Shaanxi.
A significant number of military production reactors and other plants, with the related Chinese Academy of Engineering Physics, are in Sichuan province.
* though only one is listed in IEAE 2005 Annual Report: Qinshan.

NPT 核非拡散条約締結国
翻訳中

【転載終了】