マスコミのウソに騙されないために・・・
安保条約を読まずに
安保闘争に走った?!
旧安保条約は全文5条
新安保条約(現行条約)は全文10条・・・
読めば、すべてが諒解する!
開示情報も凄いが、追加情報は尚赤裸々である。
とにかく、視聴するべきである。無料である。
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できれば、facebook、Twitter、Google+でシェアしてほしいと願っている。
これまで、
公開されたもの、
追加されたものは、
すべて、連動するfacebook、Twitterでシェア公開しているので、
参照されれば、ご覧いただくことが出来る・・・。
投票行動は、各自の判断に基づいたものが期待される。
ところが、
判断材料になる情報が、あまりに稀薄である。
イデオロギーや、政治信念があろうが、
はたして、自らの本当の信念かと言えば、それは疑いがある。
イデオロギーは、一種の洗脳の所産と言えなくもない。
拙ブログの立場は、それらを一切排除したいと思っている。
右でも、左でもない。
姿勢は、真実に基づいた判断の追求である。
これまでの史観や、歴史認識は相当にウソにちりばめられて、
企図された方向を指し示されている。
知らず知らず、その方向を向いて判断している傾向がある。
それが、一種の洗脳である。
自虐史観もその一つ、
東京裁判史観もその一つである。
それらについて、
個々にあれこれ言うのは割愛するが、
自由に論議があってしかるべきである。
それを、
一方的に制限したり、あるいは、
ましてやと言うべきであるが、
他国の干渉される必要はさらさらにない。
憲法問題も、
護憲一辺倒は、時代錯誤であろう。
護憲と言うなら、在るべき憲法を護るという事であって、
改正反対と同義ではない。
現在の憲法すらも、守られていないという意味では、
護憲は正しい主張であるが、改正に反対と言うのは次元が違う。
護憲ではなく、改正論の争点に過ぎない。
いずれにしても、
あるべき姿に憲法は改正されなければ、もはや、護憲は無理である。
何についてとは言わないが、種々雑多にある。
見過ごされた争点について書くとすれば、
官吏に対する取り決めである。
国家公務員法は、公務員について、現憲法とは齟齬があるので、改正が必要である。
あるいは、改正憲法で、明確に規定しなおすべきである。
現状の政治状況は、
先にも書いた通り、政治家(特別職公務員=憲法でいうところの公務員)が、
官吏(一般職公務員)に誘導籠絡されているのは問題だ。
この構図が、
米国植民地のごとく、官僚支配によって米国追従の温床にもなっている。
TPPに対する政治判断を見れば、一目瞭然である。
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米国追従と言うけれども、米国自身が何者かによって支配されている。
とすれば、
日本も何者かによって支配されていることを意味する。
TPPが、
米国を支配する企業グループの意思が、
大きく反映されたものであるとの見方がある。
従って、
TPPは、国家主権をも超えた超法規的条約と見なされている。
国家が、企業主権に犯される等と言うことは許されない。
政治が、官僚主義に主導されるという事は許されないのと同じである。
又、
企業グループや、官僚権力によって、
マスコミは支配されているという事は由々しきことである。
マスコミは、第四の権力と言われて久しいが、
そんな事は、国民が求めたものではない。
マスコミは、反権力、権力批判勢力と昨日まで思ってきた。
それが、権力と結託し、癒着していたとは驚きを超えて、悲惨である。
誰が、真実を明らかにするのか?
民主主義は、
三権分立とジャーナリズムの正常な批判によって機能するとした、
自由主義国家の理念は、潰えたのか?
このことは、
末期的な機能不全を見極めなければならないだろう・・・。
それをこの企画は、気づかせてくれるだろう。
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幾多の批判識者が、「不都合な真実」を暴露したことで、
冤罪や、原因不明の不慮の死を迎えたか?
識者ばかりではない。
権力者と目されている政治家までもが、その模様である。
又、
勇気ある官僚までもが、官僚組織によって、そのような憂き目を見ている?!
一体官僚組織とは何であろうか?
誰が、牛耳っているのだろう?
ある人は、強固な互助会組織が官僚組織と看破した。
その根源は、現憲法違反の国家公務員法にあると断言した。
それに気が付いている人は少ない。
又、
なんと、
安保条約反対闘争において、
旧安保条約(全文5条)を知らずに闘争に参加した闘士がほとんどであったと言う。
つまり、イデオロギーによって、安保闘争が展開されたのである。
真実に照らして、問題を考え、判断することがいかに重要かという話である。
その他、
数多くの諸問題が存在するが、
いったい何を基準に考え、判断すればよいのであろうか?
マスコミの一方的な論調は当てにはならない。
ましてや、
ウソや、隠し事があれば、尚更である。
ウクライナ問題とは何であろうか?
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それは、まずは、話を聞いてみることだ。
マスコミが当てにならないのだったら、自ら情報を求めなければならない。
それは当然のことだろう・・・。
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【メッセージ開始】【衝撃】マスコミが国民に絶対教えたくないあの事件の裏側
マスコミが国民に絶対教えたくないだろう、
あの事件の裏側が無料で公開されています。
http://directlink.jp/tracking/af/942732/o3RcCwxP/
何でマスコミがそれを教えたくないのか、
教えられないのか、
嘘ばかり教えるのか、
その理由も明かされています。
それを明かすのは、
日本を代表する第一線の有識者4人。
その内容は、、
●第一回 消費税増税の真実
官僚による日本支配の実態
講師:高橋洋一氏
●第二回 TPP問題の真実
米国による日本支配の実態
講師:関岡英之氏
●第三回 ウクライナの真実
世界を陰で操る支配者の正体
講師:馬渕睦夫氏
●第四回 2014 世界の真実
激動を読み解くただ一つの視点
講師:日下公人氏 という、超豪華な内容。
何と、無料です。
来月には、
700億円もの税金を 使って衆議院選も行われますので、
ぜひ見てみることをお勧めします。
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選挙で選択を間違えないためにも、 マスコミに騙されないためにも。
12月13日23:59迄、無料公開!
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