自立できないＮＰＯ

昨日開催した「現地NPO応援基金一般助成/JT NPO応援プロジェクト合同報告会」は、７０部用意した資料が足りなくなるほどの盛況でした。
まもなく震災から４年目となりますが、まだまだ多くの方が被災地に目を向け続けていらっしゃることを痛感した次第です。

被災３県の１０のＮＰＯによる活動報告を受けて、日本ＮＰＯセンターの田尻佳史常務理事の進行で一般助成の島田茂選考委員長とＪＴＮＰＯ応援プロジェクトの大橋正明選考委員長の対談が行われました。

多くの気づきがありましたが、「私たちのＮＰＯは、この助成を受けても自立はできません、と書いてある企画書を見たことがない。」ということが話題となりました。

確かに、認定ＮＰＯ制度が出来たといっても、社会制度に支えられている福祉系のＮＰＯや運営が順調な事業系のＮＰＯの一部を除いて、ほとんどのＮＰＯは自転車操業であることは事実です。

「私たちは、資金調達に努力していますが当面は自立ができません。しかし、市民社会には私たちのようなＮＰＯが絶対に必要です、ですから潰すわけにはいかないのです。」というのが、多くのＮＰＯの秘めた思いだと思いますね。