官民のスピード感のズレ

昨日の「ＮＨＫ ＮＥＷＳ web」に次のような記事が出ました。

徳島県は、災害時の支援協定をインターネット通販大手の「アマゾン・ジャパン」と結び、必要な物資のリストをサイトで公開し、支援したい人がサイトを通じて購入することで、支援物資が避難所ごとに届く仕組みを作ることになりました。
協定の締結式が５日、徳島県庁で行われ、飯泉知事と「アマゾン・ジャパン」のジャスパー・チャン社長が協定書に調印しました。
協定によりますと、アマゾンのサイトにある欲しい商品の情報を、家族や友人どうしで共有する「ほしい物リスト」という機能を使って、避難所ごとに必要な物資のリストや数を公開し、それに基づいて支援したい人がサイトを通じて商品を購入すると支援物資として直接、避難所に届く仕組みを作るとしています。
支援物資がむだなく効率的に全国から届くことが期待でき、徳島県とアマゾンは、避難所ごとにリストを作るための新たなシステムを整備したうえで、できるだけ早く運用したいとしています。
「ほしい物リスト」を活用した物資の支援は、東日本大震災でも行われたということですが、自治体とアマゾンが協定を結ぶのは全国で初めてだということです。
徳島県の飯泉知事は「東日本大震災では、避難所のニーズと送られてくる物資のミスマッチがあったと言われているので、必要な物資を必要な量、受け取ることができるのは大きなメリットだ。被災者の要望にきめ細かく応えられるシステムを整備したい」と話していました。

なかなか面白い仕組みだと感心したので、アマゾンと徳島県のホ－ムページを確認したところ、アマゾンのプレスリリースには掲載されていましたが、徳島県の新着情報や防災情報では確認ができませんでした。

これって、民間と自治体のスピード感の違いと理解すればよいのでしょうかね。