ａｓａｈｉ．ｃｏｍ（http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201209010610.html）と東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090790071233.html）。
金にモノを言わせても、それでも処分地が見つからない。原発を動かせば動かすほど、刻一刻と死の灰が生み出されており、まずは、大飯原発を止めるべきである。そして、そこからこの死の灰の処理・処分の議論の開始である。必要もないものを動かし続けるなんて、信じられない。
原発を廃炉にしたからと言って、それで問題が解決するわけではなく、厄介な問題は長期間にわたって続く。放射性物質はこの世から消えない。如何にコンパクト化し、完全に密閉するか。それを、１０，００００年とも、１００，００００年ともいわれる気の遠くなる時間、安全に管理しなければならない。その処理方法、処分方法はまだ無い。
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【http://www.asahi.com/politics/update/0902/TKY201209010610.html】
2012年9月2日9時59分
原発ごみ処分場探し４８７億円 １２年間で候補地ゼロ
原発で使い終わった核燃料から出るごみを地中に埋めて捨てる「最終処分場」を探すために、昨年度までの１２年間で計４８７億円かかっていたことが朝日新聞の調べでわかった。おもな電力会社が集めた電気料金ですべてまかなわれ、処分場探しを担う組織の人件費や広報費として大半が使われてきた。だが、処分場はいまだに決まらず、処分計画は宙に浮いたままだ。
「脱原発」を進める場合には、処分場の必要性がより高まる。このため、経済産業省は今後、お金の使い方や処分場探しの方法を見直す方針だ。
処分場探しを担う「原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ〈ニューモ〉）」の財務資料を集計し、ＮＵＭＯができた２０００年以降に使われたお金の流れが明らかになった。
１１年度の費用は計３５億円で、テレビＣＭなどの広報活動に８億円、人件費に１２億円が使われた。東京電力福島第一原発の事故後、広報費を以前の３分の１に減らしたが、それでも広報費と人件費だけで費用全体の６割弱を占めていた。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090790071233.html】
再稼働不要裏付け 今夏消費５～１１％減
2012年9月7日 07時12分
政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「１５％の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発（福井県おおい町）の再稼働は必要なかった」との声が出ている。 （吉田通夫）
電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。
実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より５・２～１１・１％少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で２・２～９・１％少なかった。
気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上回った。今年は「暑い夏」だったのに、実際の電力消費は平年並みを前提にした予想も下回り、夏の電力不足の恐れを強く主張していた政府と電力会社への信頼が揺らいでいる。
特に大飯原発の再稼働に踏み切った関電の需要見通しは過大だったことが鮮明になった。仮に大飯原発の稼働がなくても最大消費電力を記録した八月三日の供給余力は２・７％あった計算。政府が「最低限必要」と主張する３％は下回ってはいたが「他社から余った電力を購入して供給力を高めることもできた」との指摘もある。
大阪府と大阪市が設置した専門家らによる大阪府市エネルギー戦略会議（座長・植田和弘京都大教授）は「西日本全体でみると（電力供給に）余裕があった。野田佳彦首相の再稼働の判断は根拠がない」と大飯原発の停止を求めている。
関電以外の電力各社の管内の電力消費も軒並み予想を下回った。理由について東北電力の佐竹勤副社長は六日の記者会見で「省エネ機能を高めた空調機器に交換するなど、当初に想定した二十万キロワットを上回る節電があった」と分析した。
家庭では窓際に植物を植えるグリーンカーテンや省エネ家電といった節電策が普及。企業や事業所の間にも重油などを燃やして熱を利用する際に発電もする「コージェネレーション（熱電併給）システム」を増やすなど、自衛策が広がったことも節電につながった。
（東京新聞）
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