東京新聞の記事（http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090901001524.html）。
東京電力には、再稼働など口にする資格はない。
「東電は経営再建に向け柏崎刈羽原発（新潟県）を来年４月から再稼働させる計画で、新たな取り組みを信頼回復につなげたい考え」なんて、無茶苦茶です。原発再稼働で「経営再建」なんて、誰も望んでいません。それに、そんなことで「信頼回復」なんて出来るわけがない。福島で被災し、被爆した人に向かって、日々被曝を余儀なくされている人々に向って、今も避難し続けている人々に向かって、「原発を再稼働させて、経営再建し、信頼回復に努めます」なんて言えるでしょうか？
「原子力技術者出身の経営コンサルタント大前研一」氏、経営コンサルタントとしても「？」マークだし（佐高信さんに洗脳されすぎかな？）、ましてや、後藤政志さんや高木仁三郎さん達のように、原子力技術者としてこれまでに原発反対を叫んでいた、ということも大前氏については聞いたことがありません。東電の「原子力改革監視」など達成できるメンバーなのかどうやら。第一、原子力ムラの云う「改革」など信頼できませんし。
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【http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090901001524.html】
東電が原子力改革監視委設置へ 再稼働へ信頼回復狙う
2012年9月9日 15時44分
東京電力が福島第１原発事故の検証や原発の安全強化を進めるため、国内外の有識者で構成する「原子力改革監視委員会」を近く設置することが９日、分かった。米原子力規制委員会の元委員長デール・クライン氏らを招く方針だ。東電は経営再建に向け柏崎刈羽原発（新潟県）を来年４月から再稼働させる計画で、新たな取り組みを信頼回復につなげたい考えだ。
改革監視委は、最新の安全対策など改革の方向性を議論し、進み具合を確認する役割を担う。メンバーにはクライン氏のほか、原子力技術者出身の経営コンサルタント大前研一氏や、国会が設置した事故調査委員会の委員を務めた桜井正史氏らが就く見通しだ。
（共同）
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