ｇｅｎｄａｉ．ｎｅｔの記事（http://gendai.net/articles/view/syakai/141659）。
一票格差や選挙制度もそうだし、（原子力ムラ住人に規制をさせる）原発もそうだし、（冤罪を生み出したものがさらなる冤罪を生む）司法もそう。原発推進の過去に何の責任も取らない自民党に、再びエネルギー政策を任せるなんていうのもその典型。泥縄。
『●来るところまできた原発推進、３．１１東京電力原発人災は一体何の教訓をもたらしたのか？』
『●当該選挙民が責任を持って原発推進議員に落とし前を』
『●原発の「国民的議論」を「アリバイ作り」で終わらせないために・・・』
『●政治的なトドメかな・・・・・・マスコミや裁判所によるこんなことが許されていいの？』
『●「「３．１１」から２年② 原発という犯罪」『週刊金曜日』（２０１３年３月８日、９３４号）』
『●「暗闇の思想」か？ 「豊かな」生活のための原発の恐怖か？』
『●厚顔無恥： 東京電力原発人災、一体だれが責任をとったの？』
『●原発推進： 国民が見えているとは思えない政権』
================================================================================
【http://gendai.net/articles/view/syakai/141659】
違憲議員が違憲法案つくるマンガ
2013年3月28日掲載
「消費税還元セール」禁止
＜実態は安倍の参院選対策＞
安倍政権が今国会で「消費税還元セール」を禁止する法案の成立を目指している。政府は中小企業を守るためとアピールし、大新聞は消費増税そのものに賛成だから、法案を疑問視する論調は皆無だが、この法案はおかしなことだらけだ。
だいたい消費税を来年４月に８％に上げるかどうかはまだ最終決定していない。２７日も安倍自身が、「４―６月期のＧＤＰなどを踏まえ今年１０月をメドに実施を最終判断する」と言っていた。それなのに「還元セール禁止」の法律だけは早々と準備する。フザケた話である。
「政府は中小企業保護と言っていますが、実態は自民党の
参院選対策です。だからこのタイミングで出した。欧米のように
納品書に消費税額が記載されるインボイス方式にすれば、
税の負担状況がガラス張りになり、下請けイジメは起こらない。
制度の不備を放置して、『セール』をするヤツが悪いという論理は
おかしい。天下の悪法です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）
禁止される表示や広告について、消費者庁がガイドラインを作成するというが、“消費税還元”とはうたわず、通常のセールとして「全商品８％引き」にしたら違反になるのか？ 企業名公表以外に処罰などのペナルティーはなく「抜け道は山のようにある」（荻原博子氏＝前出）のもメチャクチャだ。
憲法違反の疑いも浮上している。企業努力による値下げを禁じるのは、憲法で認められた「営業の自由」を阻害する行為だという専門家も少なくない。
「憲法２２条の職業選択の自由と２９条の財産権の保障で、
『営業の自由』が認められています。例えば公害を排出する、
人に被害を与えるといった公共の福祉に反しない限り、
自由な営業活動を規制してはいけない。『消費税還元セール禁止』の
法律は企業活動の足を縛ることになります。『憲法違反』で裁判を
起こす小売店が出てきてもおかしくありません」
（立正大教授・金子勝氏＝憲法）
１票の格差訴訟で各地の高裁に「違憲」「無効」とされた国会議員が、憲法違反の疑いのある法律を作るなんてマンガだ。高支持率に浮かれる安倍政権を野放しにすると、この先も党利党略でトンデモナイ法案を連発しかねない。
================================================================================
