東京新聞の記事【原子力ムラ 復権狙う 自民など議連 動き活発化】（http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071702000178.html）。
ａｓａｈｉ．ｃｏｍの記事【原発差し止め判決、海外で脚光 ３カ国語に翻訳】（http://www.asahi.com/articles/ASG783TKBG78PTIL00C.html?iref=comtop_list_nat_f01）。
「こうした動きと歩調を合わせるように、自民党を中心に「原子力ムラ」の復権をうかがう動きが活発に」・・・・・・全く恥知らずな連中である！！ 最初の記事の自民党議員らの考えていることの醜さを見てみて下さい。そんな自公議員や翼賛野党議員に投票する人々の「考えないことの罪」。
『●「騙されることの責任」とハンナ・アーレント氏「考えないことの罪」』
「福井地裁判決が、英語、中国語、韓国語に翻訳され、海外で注目を集めている。《原発の稼働は憲法上は人格権の中核部分より劣位》《豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富》」・・・・・・今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい。原子力ムラ復権に突き進むこの国、今なら引き返せる。
『●原発推進国同士が手を携えて原発輸出、さらに「死の商人」へ：
どうやら「恥」という概念は無いらしい』
『●関西電力大飯原発再稼働差し止め、画期的勝訴：
もし敗訴していたら大変なことに・・・・・・』
『●「上級審では国側が勝つこの国の裁判」・・・・・・
今度こそ、福井地裁の名判決を活かしたい』
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【http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014071702000178.html】
原子力ムラ 復権狙う 自民など議連 動き活発化
2014年7月17日 朝刊
九州電力川内原発が原発の新規制基準に適合したと判断されたことで、昨年九月から続く「国内稼働ゼロ」が、今秋にも途切れる可能性が高まった。こうした動きと歩調を合わせるように、自民党を中心に「原子力ムラ」の復権をうかがう動きが活発になっている。
集団的自衛権の行使容認に向けた与党協議の真っただ中だった六月中旬、自民党本部で「高温ガス炉推進議員連盟」の初会合が開かれ、約四十人が出席した。
高温ガス炉とは、核燃料から熱を取り出す物質として、水ではなくヘリウムなどのガスを使う新型の原子炉。通常の原発（軽水炉）より安全性が高いとされるが、長年の研究にもかかわらず実用化のめどは立っていない。
現行のエネルギー基本計画には、四月の閣議決定の直前に、「高温ガス炉の研究開発の推進」の記述が追加され、党内からも「（稼働の見通しがない）高速増殖原型炉もんじゅに代わる予算確保というのが見え見えだ」（河野太郎副幹事長）と批判が出た。
議連の野田毅会長は「砂漠の中でもできる。海外に売り込めば成長戦略にもなる」と、研究開発支援を政府に働きかける考えを示した。
地下への原発立地の可能性を検討する超党派の「地下式原発政策推進議員連盟」も、活動を活発化させた。五十人近いメンバーの多くは自民党議員。民主党や次世代の党からの参加者もいる。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故後に発足した。発足後は会合をあまり開いていなかったが、今年五月以降は回数を増やしている。
原発から三十キロ圏内の自治体には、避難計画の策定が義務付けられているが、議連は地下原発なら放射能が漏れても安全で、避難計画は不要と主張する。議連の五月中旬の会合で、原子力規制委員会事務局の担当者も「原理的に放射性物質が外部に一切出ないなら、避難は極小化される可能性は十分ある」と答えた。
自民党には、原発再稼働を求める「電力安定供給推進議員連盟」もあり、公表していないが百人以上のメンバーがいる。 （宮尾幹成）
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【http://www.asahi.com/articles/ASG783TKBG78PTIL00C.html?iref=comtop_list_nat_f01】
原発差し止め判決、海外で脚光 ３カ国語に翻訳
室矢英樹 2014年7月17日11時45分
（英語、中国語、韓国語に翻訳された
大飯原発３、４号機運転差し止めを命じた判決）
関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた福井地裁判決が、英語、中国語、韓国語に翻訳され、海外で注目を集めている。
《原発の稼働は憲法上は人格権の中核部分より劣位》《豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富》
福井地裁は５月、東京電力福島第一原発の事故を踏まえて原発がはらむ危険性を指摘し、人々の命と暮らしに重きを置いた判決を言い渡した。
「判決は世界中の原発に向けた警告だ」。京都市の脱原発団体「グリーン・アクション」代表のアイリーン・美緒子・スミスさん（６４）はそう受け止めた。
「原子力規制委員会の審査に影響するのか」「再稼働を止める実効性はあるのか」。スミスさんのもとには判決直後から、脱原発を訴える米国のＮＧＯだけでなく、欧州の在日本大使館などからも問い合わせが相次いだ。
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